2020/12/27・2021/1/3合併号　��2071-1

2021年は総選挙で政権奪取
世界も日本も世論と運動で政治が変わった

碧南市12月議会に日本共産党は、少人数学級、介護・福祉・医療の拡充、看護師介護士の特定最賃の創設など５件の請願の紹介議員になりました。他の会派議員は巣のすべてに反対し不採択に。市民の願いをつぶしました。国会でも菅内閣の無為無策と逆行のコロナ対策や日本学術会議任命拒否に、撤回を求める国民の声が広がり支持率は37％と暴落しています。２０２１年は総選挙の年、市民と野党の共同で自民公明維新の政治を変えましょう。政権奪取のために日本共産党は頑張っています。

核兵器禁止条約発効1月22日

戦後75年間ヒバクシャが求めてきた核兵器禁止条約が批准し発効します。核兵器の開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。1月22日の発効で日本の「アメリカの核の傘の下」という軍事同盟も問われます。日本政府の、条約批准と碧南市長の条約にもとづく施策が求められます。

市民にそむく政治はノー　各地で現職首長破れる

10月岡崎市、豊橋市、兵庫県丹波市、長野県飯田市、三重県志摩市、島根県安来市など各地で現職市長が破れ新市長が誕生しています。市民に背く政治は選挙で変える、変えられる事が証明されています。次は国政でも、碧南市でも。

利潤第一の新自由主義から命と地球守る

新型コロナ感染から人類が学んだのは、今までの利潤第一、人間軽視の新自由主義の破綻です。若者が気候変動を考え海洋プラステック問題、二酸化炭素問題に立ち上がっています。

格差貧困から多様性の時代に。ジェンダー、ミーツーなど新たな大きな運動が世界にも日本にも広がっています。財界アメリカいいなりの古い政治が変わろうとしています。

自粛と補償は一体で　陰圧室４室、ＰＣＲ検査器購入

４月の碧南市議選で、コロナ対策、市民病院守る、18歳までの医療費無料化、1時間ごとのくるくるバス拡充を公約した日本共産党は、毎議会で実現を求めました。コロナでは国会野党とも共同し10万円の特別給付金、50万円の自粛協力金、50万円までの市独自補助が実現。市民病院に４室陰圧室、ＰＣＲ検査器も購入。中学３年生インフルエンザ予防接種も今年だけ無料化されました。

請願陳情、共産党のみ賛成

12月議会では、共産党以外の全会派が否決。市民に背を向けました。

2020/12/27・2021/1/3合併号　��2071-2

2021年は総選挙で政権奪取
世界も日本も世論と運動で政治が変わった

●山口はるみ議員の一般質問

一、予算要望書と公約実現を　

問　日本共産党は、11月９日市長に２０２１年度予算要望書を提出。市長の公約も含め来年度市民要求の何を実現するのか。

答　三ヵ年実施計画で明らかにする。

二、市民病院リニューアル　トイレ、非接触型、バリアフリー　

問　来年1月〜６月に設計、22年工事、23年完成、２５５床に削減するリニューアルは当初13億円が８億円に減額。増額して個室、３人室にトイレ設置。コロナの経験から非接触型 、バリアフリーを最新技術を徹底して悔いなき改修を。

答　職員と相談し、引戸に見直す。

三、介護保険と高齢者施策の拡充を　

問　第８期介護保険計画は約４億円の基金を活用し、保険料引下げ、「使える減免制度」、サービス確保を。「移動手段」がアンケート要求の１位。３年間でくるくるバスを拡充するため市民や運転手も入った検討会を。愛西市のように65歳以上の高齢者と80歳以上すべてに年24枚　支給し年７００万円で実施している。碧南市も行うべき。

答　くるくるバスは、手法を研究する。タクシー券は現在考えていない。

●岡本　守正議員の一般質問

一、核兵器禁止条約の発効　

問　来年1月22日、核兵器禁止条約が発効する。市長はいまだヒバクシャ署名もしていない。署名、非核自治体宣言、政府への批准要求をすべき。

答　思いはあるが行動はしない。

二、18歳までの医療費無料化を　

問　岡崎、豊田、安城、刈谷、みよしと大学生や18歳までの医療費無料化が行われている。碧南市では入院通院とも無料化は６０００万円で可能。いつ実施するのか。

答　県下54市町村のうち27自治体が、碧南市以上実施。現時点で考えはない。

三、市長の退職金廃止、給与の減額　

問　市長は４年間２２００万円の退職金４回もらう事となる。岡崎市長は「庶民は50年近く働いても２０００万円の退職金をもらうのはまれ。４年間で２０００万円超える退職金は妥当でない」と廃止条例を提案。給与も今年度半減にするとした。碧南市長としても、廃止減額を。

答　選挙になると金がいるのでやらない。

８件の中長期計画に施策なし

12月議会には、総合計画、環境計画、住生活、市営住宅再生、障がい者、地域福祉、子ども読書、介護保険の３年から10年後を目標にした中長期計画が発表されパブリックコメントも行われています。

18歳までの医療費無料化、高齢者タクシー券なし

総合計画には、医療費無料化、高齢者タクシー券の施策なし10年後も実施しないつもりでしょうか。

宮下住宅吹上町側90戸は40戸止まり

再生計画では、宮下住宅の残り90戸吹上町側は30〜40戸に縮小。いつ着手するのかも10ヵ年計画にありません。国の計画には若者向け公営住宅の方針も示されています。日本共産党は、所得制限緩和で「新婚、共働きでも入居できるように。『新婚さんいらっしゃい!!の温かい碧南市に』 と求めています。

環境計画に新型コロナなし

環境計画には気候変動でコロナ感染が怒ったのに一言もなし。古紙回収kg10円補助金も立ち番廃止もなし。ゴミ減量の具体策なし、販売者責任を求め店頭回収もありません。ゴミゼロに具体策なしでは・・東洋一の石炭火力発電所のある行政の環境対策都は言えません。

無策で市民要求に背を向けるねぎた市政のもと停滞と後退の未来予想図となっていませんか？

2020/12/20　��2070-1

中長期計画８件が提案されたけど
市民の願いはどこに・・碧南市に明るい希望はあるか

12月議会には、下記の6計画と「読書計画」「住宅再生計画」が示され、パブッリクコメントが実施されます。10年〜3年先の施策で重要です。みなさんの声を応募してください。

第６次総合計画

期間＝2021〜2030年　10カ年

目的＝市の最上位計画としてめざすまちの姿、目標、戦略、施策を決める。財政計画は３年間のローリングプランとして毎年示す。

施策＝18歳までの医療費無料化、少人数学級、高齢者タクシー券、くるくるバス拡充など市民の要望の高い、他市がやっている施策が盛り込まれていない。

問題点と対案

ねぎた市長２度目の総合計画。前回は156項目の現況と2020年の目標値が明記されていたが、今回はない。

パブリックコメントは2020年8月に実施しました。

第３期障がい者計画

パブッリクコメント　2021年1月4日〜2月3日まで

期間＝2021〜2025年　　５ヵ年

目的＝国の障害者権利条約批准、国際的には「持続可能な開発目標（SDGS)の不平等解消や雇用機会の提供、差別解消に基づいた障がい者施策を市で進める。

施策＝バリアフリー、交通手段、保育、就労支援など

問題点と対策

「親なきあと」の生活保障、年金、雇用、住まい、支えなど不足。喫茶、パン作りなど多様な就労の場がなく、高浜市などに多くの方が行っている。AIなどを活用し、重度障がい者も正規で働ける環境づくり。

第３次環境基本計画

パブッリクコメント　2021年1月4日〜2月3日まで

期間＝2021年〜2030年　10ヵ年

目的＝地球温暖化対策、生物多様化地域戦略、環境基本計画を一体化し、10年間の行政、事業者、市民の行動計画と施策を打ち出す。

施策＝ 新型コロナ感染は「新自由主義のもと気候変動がもたらしたもの」という位置づけがなく、2050年目標の炭素ゼロ、2030年のガソリン自動車廃止、碧南石炭　火力１．２号基の廃止も明記されていない。

問題と対案

再生エネルギー転換。立ち番廃止。古紙回収報奨金をKｇ/7円を10円に。スーパー、量販店に店頭回収を依頼し販売者責任を果たしていただく（ビン、乾電池など）

ゴミ有料化でなく、減量化への具体策が足らない。

第３次地域福祉計画

パブッリクコメント　2021年1月4日〜2月3日まで

2021〜2027 6カ年

第８期高齢者ほっとプラン

パブッリクコメント　12月14日〜2021年１月13日まで

（高齢者福祉計画・介護保険事業計画）

期間＝2021〜2023年　３ヵ年

目的＝3年ごとに計画更新し、高齢者福祉と介護サービス施策と給付費を算出し3年間で割り返し保険料を決める。

施策＝アンケートで「移動手段、負担軽減を」が1位

必要な介護サービスの不足、福祉施策が不足

問題点と対案

4億円の基金を使って、保険料引き下げを。使える減免制度に。くるくるバス拡充、高齢者タクシー券支給

緊急通報電話や75歳以上単身医療費無料制度を受けやすく

住生活基本計画

パブリックコメント　12月14日〜2021年1月13日まで

期間＝2021年〜2030年　10年計画

目的＝国・県の計画を踏まえ碧南市の住まいやまちづくりに関する施策をまとめるもの

施策＝県営市営住宅に対する施策

民間住宅耐震強化88％を5年後95％に（残2785戸）

若者定住対策

バリやフリーなどリフォームで質の向上

空き家対策

問題点と対案

◎若者対策として、公営住宅入居所得基準を緩和し新婚世帯が入居できるようにする。 宮下住宅吹上町側建替えを90戸から30〜40戸と減らす計画でなく、若い世帯用のデザイナーハウスを早く完成させる。

◎住宅リフォーム補助制度で、バリアフリーや長寿命化を促進する。

◎空き家利用をもっと進める。商店リフォーム補助を。

訂正

高齢者タクシー券県下2４市町村で実施

前号の20を24自治体に修正しお詫びします。

県下では、豊田、刈谷、西尾、豊橋、蒲郡、田原、新城、設楽、豊根、半田、知多、阿久比、

犬山、江南、尾張旭、一宮、岩倉、豊明、愛西、北名古屋、東郷、大口、扶桑、飛鳥、

54自治体の内24自治体が実施をしています。（２０１８年自治体キャラバンのまとめより）

2020/12/20　��2070-2

臨時国会　請願１３本採択
共産党　数多くの請願紹介

５日に閉会した第２０３臨時国会で、衆参両院あわせて１３本の請願が採択されました。

請願は、国民が国に対し要求を直接申し出る制度で、請願権として憲法で保障されています。国会議員の紹介により文書で衆参議長に提出されるもの。日本共産党は数多くの請願を紹介しています。

衆参両院で、法務局・更生保護官署・入国管理官署などの増員、労働行政体制の整備のほか、年金・医療・介護等の社会保障制度等の確立、「北方領土」返還促進などの請願が採択されました。

衆院では、筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進についての請願などが採択されました。

参院では、ゆとりとやりがいのある保育現場の創出を求める請願が採択されました。

碧南市議会の異常＝すべての請願不採択

碧南市議会では、少人数学級、介護、医療の拡充、就学援助対象拡大と給食費無料化など５件の請願と、陳情1件が提出されました。しかし、日本共産党以外の自民公明トヨタ系など４会派がすべて反対し不採択にしました。

反対のための、言いがかりをつけで市民の声に立ちはだかる保守与党議員の見識が問われます。

日本共産党は、12月18日の議会最終日に、請願の賛成討論を行い市民の声を代弁します。

【採択された請願】

▼衆参両院

○法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員

○現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すこと

○腎疾患総合対策の早期確立

○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等

○北方領土返還促進

▼衆院のみ

○筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進

○てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発

▼参院のみ

○ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等

2020/12/13　��2069-1

高齢者タクシー券　　愛西市のように実施を
65歳(単身・高齢者世帯)と80歳以上に無条件で24枚交付

県下で20自治体実施

日本共産党山口はるみ議員は、高齢者タクシー券の支給と障がい者福祉タクシー券の拡充を一般質問で求めました。

県下では、蒲郡、豊橋、一宮、半田、刈谷、豊田、西尾、蒲郡、犬山、江南、新城、知多尾張旭、岩倉、豊明、田原、愛西、北名古屋、東郷、大口、扶桑、飛鳥、阿久比、設楽、豊根54自治体の内24自治体が実施をしています。（２０１８年自治体キャラバンのまとめより）

碧南市はなぜやらないのでしょうか。

愛西市は年７００万円で実施

愛西市は、80歳以上と65歳以上の高齢者世帯を対象に、所得制限や他の条件なしで年間24枚の高齢者タクシー券を支給シテイしています。年間７００万円の事業費です。

福祉タクシー券も1回２枚に限定

障がい者を対象にした福祉タクシー券も碧南市は、２０１９年度決算で、福祉タクシー券制度を４５６人に、１万１７３０枚支給しています。ところが一回に利用できるのは２枚と限定しているために、５９２９枚と半分しか利用されていません。１枚７００円で、事業費は４０１万９８００円です。刈谷市、知立市は１回６枚まで、西尾市では４枚まで利用可能です。

「金券」扱いで対象者に支給するならば利用者に使い方を任せるべきです。

介護保険料・利用料の減免は「絵にかいた餅」

第８期介護保険計画が提案されました。

碧南市は介護保険制度のスタート次全国に先立って保険料利用料の減免制度を創設しました。年80万円〜１２０万円の保険料第一段階第２段階の約２千人が対象です。ところが２０１９年決算では保険料が３人。利用料が２年連続０人と「使えない制度」となっています。

使える減免制度にして

他市と比較すると、その差は歴然。ねぎた市長のケチケチ行政は「制度があっても積極的に宣伝普及活用しない」体質となっています。「生活保護水準の所得以下の人からも保険料や利用料をとるのか」と国民の批判の声と日本共産党の国会質問で、安倍前総理でも第３段階までの保険料軽減に動きました。高齢者の権利を守るためにも、積極的に減免制度を活用しましょう。

2020/12/13　��2069-2

７５歳以上の医療費
道理なき２割負担は断念せよ

２０２２年から２割負担

75歳以上の医療費窓口払いで患者本人に２割負担を導入する方針をめぐり、菅義偉政権内の議論が続いています。現在75歳以上の本人負担は原則１割です。それを２０２２年度から一定年収以上を２割にする計画です。対象となる年収の範囲について政府、自民党、公明党の調整は難航していますが、２割負担導入では同じ立場です。収入も少なく病気になりがちな７５歳以上に負担増を強いることは、経済的事情で必要な医療が受けられない事態を深刻化させます。負担増は許されません。

批判を恐れ合意は難航

政府は、単身世帯で年収１７０万円以上を２割負担にする案を主張しています。約５２０万人が対象です。これは75歳以上（約１８１５万人）のうち、すでに３割負担の現役並み所得（約１３０万人）を除き31％にあたります。公明党は対象年収を上げることなどを提起しています。21年の総選挙、東京都議選、22年の参院選を前に、国民の批判を浴びることを避けたい思惑があるといわれています。

合意が遅れていること自体、２割負担が高齢者に大打撃を与え、怒りをかう中身であることを示しています。選挙が近いからと、有権者に持ち出すことができない政策に道理はありません。導入そのものをきっぱり断念すべきです。

後期高齢者の負担は１割が原則

２割負担導入は、従来の75歳以上の窓口負担の原則を大きく覆します。75歳以上の後期高齢者医療制度は０８年４月の開始以来、原則１割負担が続けられてきました。政府自身も、それが「高齢者が心配なく医療を受けられる仕組み」と強調してきたはずでした。

「全世帯型社会保障」のまやかし

ところが、安倍晋三前政権はその姿勢を転換し、19年12月に全世代型社会保障検討会議の中間報告で、２割負担導入方針を示しました。引き継いだ菅政権は、結論を出すことを急いでいます。

最初が肝心、阻止の運動を

社会保障費削減のために、財務省や経団連などは原則２割負担にすることを要求し、「可能な限り広範囲」を負担増の対象にすることを提案しています。最初は対象になる年収範囲が限定されても、いったん１割負担原則が崩されれば、それを突破口に対象が広げられ、２割負担原則化につながる危険を浮き彫りにしています。

年金減るのに負担は増える

75歳以上は病気やけがをすることが多く複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースが多くあります。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制・目減りしています。75歳を過ぎても生活維持のため働かざるをえない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが、多くの人の厳しい現実です。

コロナ禍で高齢者いじめるな

新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の負担増を持ち出す姿勢は重大です。

「公助」の責任を果たせ

菅政権は今回の負担増は"現役世代の負担を減らす"ことを口実にします。しかし、かつて老人医療費で45％を占めていた国庫負担割合を35％に引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が問題の根本にあります。この仕組みを改め、国庫負担を引き上げることが必要です。

「公助」＝国の責任を果たさず、世代間で費用負担をめぐって対立させ、高齢者に「自助」の負担増を迫る―。菅政権の冷たい政治をこれ以上続けてはなりません。

2020/12/6　��2068-1

12月補正予算 日進・中央・棚尾小・東中
実現　相談室にエアコン設置

４基２５２万円で

日本共産党は、９月市議会で少人数学級の実現を求め一クラスの定員の多い東中学校を訪問しました。

その時、相談室に空調がなく隣の部屋のドアから扇風機で風を送っていました。９月補正予算の質疑で相談室の空調設備の有無について質問し、日進、中央、棚尾小学校と東中学校に設置されていないことが明らかになりました。12月補正予算では、この４校にエアコンを設置するために２５２万４千円の予算がつきました。

ＧＩＧＡスクールの支援員４人

２０２１年度から小中学校全生徒に１人１台のタブレットが導入されます。

日本共産党は、支援員の確保など９月議会で求めてきました。12月補正予算には、３１００万円の予算で４人の支援員が週1日６時間、７小学校５中学校に派遣されます。

就学援助児童に、モバイルルーター（WiーFi環境のための機器）１万６５００円×５台×12校分の99万円が予算化されました。

これらは、すべて市単独予算です。ＧＩＧＡスクールへの国の予算は機器導入初年度だけです。全国から、維持管理や指導員などソフトとハードの予算措置が要求されています。

市民病院の陰圧室４室１７００万円とＰＣＲ検査機購入も/h3>

日本共産党が求めてきた市民病院の陰圧室の設置やＰＣＲ検査機器の購入に対しても実現しています。しかし、市民病院の補正予算にはこれらの予算措置がされていません。

リニューアルの設計費約３４００万円も明確にされていません。コロナ禍で、何が不足し、充足しているのか議会にも市民にも明らかにしないのは問題です。

2020/12/6　��2068-2

臨時議会　人事院勧告　市職員の
期末手当 ８７８人に１６０６万円減額

官民の賃金引下げ競争に

人事院は、２０２０年度の国家公務員一般職の一時金にあたる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より０・０５カ月少ない４・４５カ月とするよう勧告しました。

引き下げは１０年度以来１０年ぶり。新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとしています。11月30日の臨時議会で碧南市はこの「人勧」のまま期末手当引下げを決めました。

日本共産党は医師看護師など市職員の減額に反対討論

コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えず、コロナを経て求められる内需主導型への経済転換にも背を向けるものです。

日本共産党は山口はるみ議員が職員期末手当の減額に反対討論を行いました。

厳しい人員体制のもとで、新型コロナウイルスや頻発する自然災害への対応など、市民の生命、暮らしを守るために奮闘する職員に冷や水をあびせるものです。

低賃金の会計任用職員４７８人にも１人８，５００円減

碧南市一般職８７８人に総額１６０６万７千円減額。部長職で1人３万円から主事級で１万３７００円です。平均１万８３００円の期末手当減額となります。２０２１年度も同額の減額となります。２０２０年度から、以前の臨時職員を会計任用職員にしましたが初の期末手当となる４７８人に１人８，５００円減額します。総額４０６万円です、知立市では今回減額していません。

労働組合と確認書締結ならず

コロナ禍での医師看護師など最前線で働く市職員への期末手当減額は納得できるものではありません。

市職員組合とも確認書の締結に至っておらず、見切り発車の状況です。

再任用職員の期末手当減額は今回されませんでした。コロナ対策としてＰＣＲ検査を実施するなど安全安心の職場を求めます。

2020/12/6　��2068-3

新型コロナＱ＆Ａ　第６弾
第「３波」抑止へ　共産党が提案

検査・追跡・減収補填

Ｑ　感染者が連日２０００人超え。「第３波」が来ていると言われ、不安です。どうしたら、抑えられますか？

Ａ　全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況です。春の「第１波」、７〜８月の「第２波」に続く、「第３波」の感染拡大が起こっています。

(1)医療機関や高齢者施設などを守るための「社会的検査」、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの「大規模・地域集中的検査」を政府の大方針にすえて推進する

(2)感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する

(3)病院・診療所への減収補填（ほてん）など医療機関への全面支援を行う

(4)全国一律の「Ｇｏ　Ｔｏ」はやめて地域ごとの支援策に切りかえる―という四つを提案。その実現に向け各地で運動を進めています。

全国一律のＧｏＴｏ停止を

Ｑ　政府は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の見直しを表明しましたが、事業に期待している業者もいると聞きます。どうしたらいい？

Ａ　日本医師会会長や、世界保健機関（ＷＨＯ）のシニアアドバイザーなど多くの専門家から、政府による「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の推進が、感染者急増の契機になったという指摘がされています。日本共産党は、全国一律の「ＧｏＴｏトラ　ベル」はやめ、地域ごとに観光・宿泊業者を支援する制度に切りかえることを提案しています。その際、支援の枠組みを、小規模な事業者にも届くよう事業の在り方を見直すことや、持続化給付金の第２弾などの直接支援を組み合わせ、観光・宿泊業者に対する支援を強化することも提起しています。感染拡大を抑止しながら、観光・宿泊業者をまもるため、「ＧｏＴｏ」事業の根本的な見直しを政府の責任で進めるべきです。

消費税５％減税と納税免除　必要

Ｑ　今年は消費税が猶予になったが、来年２年分は払えない。

Ａ　消費税を緊急に５％に減税することは、いま一番困っている所得の少ない人、中小業者にとって一番効果的な支援策です。海外ではイギリス、ドイツ、オーストリアをはじめ３７カ国が消費税（世界では付加価値税と呼ばれることが多い）の減税に踏み切っています。ドイツは標準税率を３％、食料品など軽減税率を２％引き下げました。

2020/11/29　��2067-1

12月議会一般質問 日本共産党　公約実現に全力
病院リニューアル 18歳まで医療費無料化　介護保険　平和行政

12月議会の一般質問が、12月３（木）４（金）７（月）の３日間行われます。日本共産党岡本守正、山口はるみ両議院は、公約実現にがんばります。ぜひ傍聴にお出かけください。キャッチ放映は12月11日（金）15日（火）17日（木）に地デジ11ＣＨで報道されます。

岡本　守正議員　12月３日（木）３番目

１．核兵器禁止条約の批准について

来年１月22日に発効する核兵器禁止条約。戦後75年間の悲願が実現する歴史的な状況に碧南市も平和の取組を。

(1) 碧南市非核宣言をしては。

(2) 日本は、唯一原爆投下による被爆国です、核兵器禁止条約の批准国になるために市は政府に要請しないのか。

(3) 市長は　平和署名を行うつもりはあるか。

２．18歳までの医療費無料化について

(1) 愛知県は５４市町村ありますが、現在の県下の子ども医療費無料化の状況はどのようか、お答えください。

(2) 碧南市も、より子育てしやすい市にするため、18歳までの医療費無料化のお考えは。

３．市長の退職金、給与について

(1) 市長の退職金廃止条例を制定するように。全国で退職金を無くしたり減額している自治体はどれだけあるのか、お答えください。

(2) 市長の給料を半減してはどうか。

山口はるみ議員　12月７日（月）２番目

１．日本共産党２０２１年度予算要望書と禰�％c市政公約実現について

(1) 日本共産党の予算要望書についての回答を求める

ア、42項目の内、実現項目は。

イ、６月、９月、12月議会に公約実現の姿勢がないが。

ウ、４期目の任期満了となる２０２１〜２０２３年の実施計画（3年間の財政計画）に盛り込む施策は。

２．市民病院のリニューアル計画について

(1) 11月17日に報告された市民病院リニューアル計画と、２０１９年度の３４２９万８６００円の設計内容との違いは？

(2) 15億円のリニューアル費用からなぜ８億円に削減するのか。

(3) 大部屋４床を３床にするなら、全室トイレ設置を。

(4) 個室は現在61室。うちトイレなしは日２７００円の22室。計画は個室61室のうち16　室がトイレなし。重症患者用と位置付けているが感染症対策として全室トイレ付にすべき。

(5) 新型コロナの体験から、トイレドアは、全部引き戸にし、開閉時手をふれないものにするべき。バリアフリーの手法を徹底して採用するよう見直しを。

(6) 計画の見直しや、練り上げは現場の声を充分に採用すべき。

(7) リニューアル後は20年30年使用することになる。市長はビビらず最善の技術と知恵を活かして、働きやすい安全で清潔な市民病院にするために、予算の増額を含め、思い切った措置をとっていただきたい。

３．介護保険と高齢者福祉の拡充を

(1) 第８期計画の進捗状況と、国の動向について。

(2) 基金を活用して保険料維持や引下げを。３年間の給付費見込みは。

(3) 保険料、利用料の減免制度を拡充し「使える制度」に。

(4) くるくるバス拡充と、高齢者タクシー券支給。障がい者タクシー券の枚数増、利用枚数緩和で移動する権利を守り、介護予防の柱に。

(5) 緊急通報電話、75歳以上医療費無料制度の普及について。

(6) 第７期ほっとプランに掲げた高齢者施策の目標と達成状況は。

(7) 第８期の新規事業や、拡充する施策は。

2020/11/29　��2067-2

衣浦広域連合　消防議会 コロナ最前線 消防署員の
人勧カット期末手当　総額９４８万円

新型コロナ防疫手当３１３件

11月24日、衣浦広域連合消防臨時議会が開かれました。日本共産党は、今議会から知立市の牛野北斗議員が選出されました。碧南市選出の山口はるみ議員と２人で、議会の民主化や消防職員のＰＣＲ検査を求めました。

新型コロナでは、８月議会で新規に制定された新型コロナ防疫手当が４月から10月末までに、３１３軒（救急車３人乗車のため搬送件数は約１００件）

１２４万円が支給されています。

人勧で命がけの消防署員にムチ

人事院勧告で、国は新型コロナに命がけで対応している職員への期末手当を０．０５月分減額します。

再任用職員14人は対象になりません。正規職員４３０名と会計任用職員（元臨時職）６人に総額９４８万円の期末手当が減額されます。２０２１年も６月12月合わせて同額減となります。

日本共産党は、消防職員の命がけの職務に鞭打つものと減額に反対しました。そしてＰＣＲ検査を今こそエッセンシャル職員として実施を求めました。

執行部は「検査結果は翌日には陽性になるかもしれない」と検査を否定しました。

カプセル型搬送器を導入

新型コロナ感染対策では、救急車にカプセル型搬送器１器を11月30日から運用します。

救急車の運転席と乗車スペースとの間仕切りは、１台分約30万円かけて、今年度12車に。残り３台分は２０２１年度に実施すると、管理者の神谷　学安城市長から、報告がありました。

電気自動車の急速充電設備50ＫＷ超が消防署に申請に

また火災予防条例の改定が行われ、２０２１年４月から50ＫＷ超える要領の充電設備の設置が、消防署への申請が必要となります。

現在５市に18カ所の充電設備

《表》のように、碧海５市には現在18カ所の、電気自動車充電施設があります。

これらは50ＫＷ以下なので、申請なしで済みます。

今後は、建物の予防査察と合わせて。コネクター、ケーブル、開閉時の自動停止などをテェックすることになります。

2020/11/22　��2066-1

市長はビビらず　ふるさと応援寄附２０億円を活用し
悔いのない市民病院リニューアル促進を

64床削減２５５床に

11月17日、議会全員協議会に、市民病院のリニューアル計画案が示されました。

現在の３１９床から64床減らし２５５床（予備５床含む）とする計画です。

大部屋３床室にトイレなし

日本共産党碧南市会議員団は９月23日に情報公開を求め３４００万円の設計内容を入手し調査しました。コロナと国の統廃合計画で先送りになった計画の早期着手を求めてきました。

コロナのクラスター発生の要因と治療のためにも、現在の大部屋トイレなしで共同トイレは問題です。情報公開の設計案では３床室９部屋にトイレが計画されていました。ところが今回は、４床から３床にするものの一カ所もトイレが組み込まれていません。

たらぬ８億円予算、15億円の半減

現在個室61室のうちトイレなしは22カ所。

計画案ではトイレ付個室は48室に増やすものの15室はトイレなしです。

市当局は「重症患者様なので必要なし」言いますが、今後感染症始め多様な利用に応えられるためにトイレ設置は不可欠です。

予定では２０２０年工事着手だったリニューアル計画は約15億円を見込んでいました。

しかし今回は、市長が８億円に半減したためです。

最新技術でトイレの配管実施を

市当局は、配管が古く今後10年後に再改築するといっています。いったん改築すれば30年近くは利用可能です。思い切って予算を増額し実施すべきです。

大部屋内のトイレは当たり前

碧南市民病院はトイレが狭く点滴器も持ち込めません。トイレで転倒して骨折した患者もいます。今回全洋式化を行いますが、各地の新しい施設は、共同トイレでなく部屋付が当たり前になっています。

引き戸に徹底を

またほとんどのトイレが内側にあけるドアです。便器や手洗い器の配置替えで全引き戸にするのはバリアフリーを考えるなら当たり前です。藤田医科大学病院では個室トイレは壁面でベットと区分けしてドアなしとなっています。担当者は最新型の設備や技術を研究して、30年間使いやすいリニューアルを進めていただくことが、今後の市民病院の活性化にかかせません。

陰圧室４室確保・ＰＣＲ機器も購入

日本共産党は「感染症には陰圧室が必要」と求めてきました。遠山部長は「コロナは空気感染しないので無用」と強弁してきましたが、こっそりとフランス製の陰圧器を４室に設置、１７００万円全額が国の補助金でした。11月16日から稼働。計画案にも盛り込まれました。ＰＣＲ検査機器も購入を拒否していましたが36万円の簡易なものを購入しています。

議会答弁は、誠実に事実を答えていただきたいものです。

市民病院守れ、改修充実をの運動を

「費用対効果」で予算付けも、改修内容もけづっているねぎた市長。こんなところでビビッていたら、将来に禍根を残します。

日本共産党は「コロナ後の 社会への７つの提案」でケアに手厚い社会の構築を実現するために力を尽くしています。市民の宝の市民病院は、全力挙げて技術と英知を駆使した改修にしましょう。

それでこそ「碧南市民病院が良くなったね」と患者さんが大勢来て下さり、病院スタッフもやりがいのある職場にできます。

今回、コロナ対策で積極的に提案してきた日本共産党の指摘が行政を動かしていることも明らかになっています。

2020/11/22　��2066-2

「新日本婦人の会」が市交渉 　わたしたちの町を変える秋の行動
平和から道路改修まで61項目

11月12日、新日本無人の会碧南支部のみなさんが「秋の行動」として市交渉を行いました。

会員や新婦人しんぶん読者からの要求アンケートをもとに、平和、子育て、高齢者障がい者、安全、土木、国県へ働きかけの８項目61項目の要望書として市に提出し文書で回答をいただきました。

市からは９人の係長など担当者が参加、参加者８人と１時間にわたって懇談をしました。

公園ウオッチングでトイレ改善の成果

10年続いている「秋の行動」では子育て中には、市内全トイレのウオッチングを行い、トイレットペーパーやホルダーの完全設置も実現できました。

また公園遊具の補修、改善も進みました。

子どものインフルエンザ予防接種無料に

新型コロナの第３波が広がる中、子どものインフルエンザ予防接種の無料化も求めました。市は17日に、市議会に中学３年生の無料接種を発表。大きな前進となりました。

高齢者にやさしい碧南市に

今回は、２０２１年度から介護保険第８期計画がスタートすることもあり。特養ホーム入所確保、高齢者や障がい者のタクシー券の新設、拡充や、くるくるバスの拡充で高齢者施策の拡充と使える介護保険制度にと具体的な事例ももとに要望が出されました。

市当局は、計画策定中で要望を反映できるよう努力すると応えました。

2020/11/15　��2065-1

日本共産党が２０２１予算要望書提出
コロナ対策、18歳までの医療費無料化、1時間毎の くるくるバス

公約実現を。凝縮して42項目

11月９日、日本共産党碧南市会議員団山口・岡本議員と磯貝明彦市民運動部長は、市長に2２０２１年度予算編成に対する要望書を提出しました。４期目のねぎた市政は、公約実現の予算化をすべき９月議会にも新規事業なし、具体的な施策なしの停滞状態です。

日本共産党は市議選での公約実現のため、コロナ対策、市民病院のリニューアル促進、18歳までの医療費無料化、1時間毎のくるくるバスの実現など、42項目に凝縮し要望しました。対応した金沢副市長と奥谷総務部長は日本共産党の説明にうなづきながら、文書での回答を約束していただけました。

11月９日岡崎臨時市議会で公約実現に動き出した中根岡崎新市長。

碧南市民から、碧南市の基金や退職金はどうなっているのか質問がありました。

碧南市では１人５万円で35億円

財調は52億円です。基金総額は約78億円です。

2020/11/8　��2064-1

公共下水道工事の事故
(株)碧南建設に、11ヵ月の入札参加停止

３件２億円の工事は続行

11月４日、市議会全員協議会で９月２日に発生した下水道工事事故について報告がありました。

市公共工事事故等調査委員会が９月９日、10月２日、10月23日の３回開かれ、２０２０年11月４日から２０２１年10月３日までの入札参加資格停止の処分が行われます。

（株）碧南建設が受注した３件の工事は、続行されることになりました。

３ヵ月経過リハビリ中

負傷者は40代男性1人、左側頭部骨折及び脳内出血により意識不明の重体でした。

その後意識は回復し、現在はリハビリ中、後遺症の有無は不明とのことです。

労災認定にはなるとの見込みですが、傷病手当や生活補償もない状態です。

虚偽記載、契約違反、安全管理措置の不適切

事故の直接原因は、元請け業者の配置した指揮責任者等３人が現場に不在、掘削と土留め工事で２・６ｍの掘削工事を一度に行い、基準では１・５ｍ深さ以上は全面矢板が必須なのに１枚飛ばしに、矢板を支える支保工が２段必要なのに１段しかされていませんでした。

下請届けなし技術者配置なし

負傷者は、１人親方状態で、下請け届は碧南建設から出されていません。

「碧南建設」の社名入りのヘルメットをかぶっていたら判別できないと市側は言っています。こんなことが通るのなら、技術面も安全で確かな公共事業の補償が崩れます。

日本共産党「末端からの声把握できる市の信頼を」

日本共産党は「公契約条例の徹底のためには、上下関係の中で、働いている下請け業者や末端の労働者が市を信頼して告発できる関係構築が必要」と指摘しました。

「安かろう悪かろう」の公共事業や、「公共事業で低賃金不安定雇用」を正す公契約条例の完全履行が必要です。

そのためにも、市職員の専門性を引き上げること、軽々に移動させないことも市長に求めます。

無我苑で4日連続パフォーマンス

10月29〜11月1日まで、4日連続で内藤満里子「空間演出〜いのちのうつしかえ〜のパフォーマンスが開催されました。

抹茶お菓子付きで前売り２３００円。苑内の和室、庭、迷走回廊すべてを使って明かり、鳥取出身の内藤さんの梨の袋に豆電球を入れ赤い風車とともに芝生一面に演出がされました。最終日には、現代舞踏家　倉知可英さんとＭｉｎｅｙｏさんのアジアの楽器を使った演奏とともに踊りのパフォーマンスが。

白い鳥のような衣装で誕生再生をイメージ、迷走回廊では真っ赤な衣装で一生の喜怒哀楽を表現されました。

36年ぶりの、ハロウィンと輝く満月。偶然の花火の打ち上げも重なりました。

ラストは、迷走回廊の階段下で踊る演者に夕焼けのオーバーラップ・・・こんなふうに無我苑を活用し、表現の舞台にされたのは初めてです。

９条の会の故梅原　猛氏も「平和」を感じていただけたでしょうか。

2020/11/8　��2064-2

大阪都構想ノー 「市廃止」再び否決
市民の力で大阪市守り抜いた

赤ッ恥の維新・公明

大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票は、反対が多数となり、大阪市の存続が決まりました。

「大阪維新の会」が推進する「市廃止＝都構想」案が否決されたのは、２０１５年の住民投票に続き２回目です。「大阪市をなくすな。守り生かそう」という市民の声が再び示されたことは、大きな意義があります。政令市として大阪が持つ力を存分に生かし、住民の福祉と暮らし向上に向けた取り組みを進める転機にする時です。

維新の野望を打ち破る

「都構想」は、維新の会が結党以来、中心政策に掲げてきました。大阪市を解体し、権限も財源も大阪府に吸い上げ、強い力を府知事に集中させ、やりたい放題の体制をつくろうという狙いでした。維新の野望を打ち破り、大阪市の未来を守り抜いたことは、市民の良識による歴史的な勝利です。

市民を分断

１５年に否決の審判が下されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、市民の健康と暮らしを守るために党派を超えて力を合わせなければならない時に、市民を二分する市廃止を持ち出し、住民投票を実施した維新のやり方も問われました。

住民サービス切り捨てノー

１３０年の歴史のある大阪市を廃止するか、存続するかは、住民のサービス水準にかかわる問題として、大きな議論になりました。多くの財源が府に持っていかれるため特別区の財政基盤は弱まります。大阪市が独自に実施していた「子ども医療費助成」「敬老パス」などの住民サービス切り捨ての危険が浮き彫りになりました。さらに、大阪市を分割した場合の行政コストが増大することを市財政局が試算していたことも報道され、大問題になりました。

広がる不信と不安

これに対し維新は、反対の意見などを「デマ」「誤報」などと決めつける攻撃を繰り返しました。それが新たな批判を招いて、防戦に追い込まれました。維新にとって都合の良い情報しか出さない姿勢には、市民から不信と不安が続出しました。「百害あって一利なし」の市廃止を強引に推し進めた維新の責任は重大です。

市民の真実を伝える運動

「明るい民主大阪府政をつくる会」、「大阪市をよくする会」、日本共産党をはじめとする真実を伝える宣伝は反響を呼び、市民の共同も急速に広がりました。

公明支持者の５割が反対

前回は反対した公明党は、維新に抱き込まれて、今回賛成に回りました。しかし、開票日のメディアの出口調査では、同党支持者の５割が反対に投票した結果も示されました。無党派層では反対が多数です。当初は「賛成が優勢」と伝わる中、短期間で追い上げ、逆転勝利を果たしたことは、大阪の明日を開く貴重な成果です。

2020/11/1　��2063-1

核兵器禁止条約 １月２２日発効
平和首長会員ねぎた市長は　署名と政府への批准要求せよ

ホンジュラス批准　50カ国到達

人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が24日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な50カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて90日後の来年１月22日に発効となります。

「歴史的な日」

ロサレス氏はツイッターで「今日は歴史的な日だ。国連事務総長に寄託される批准書に署名した。これでホンジュラスが50カ国目の批准国になり、条約発効が可能となる」と述べました。

署名国は84カ国

同条約は２０１７年７月、国連の会議で１２２カ国が賛成して採択。同年９月、各国に署名が公開されました。批准国は今月23日、ジャマイカとナウルが批准書を国連に寄託し、49カ国になっていました。条約署名国は現在84カ国に達しています。

日本のヒバクシャの要求反映

同条約は核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止。前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。

核兵器は「違法」

同条約の発効で、核兵器は違法なものとなります。米国をはじめとする核兵器国に対し、核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となります。「核兵器のない世界」の実現に大きく寄与します。

唯一の被爆国日本の政府なのに

核兵器国や日本などその同盟国は、同条約を敵視し、その発効の妨害まで繰り広げました。それに対し、世界の反核・平和運動が各国政府に働きかけ、条約の発効に尽力しました。同条約は今後も、条約に加わらない諸国に対して、大きな政治的・道義的な拘束力となります。

碧南市長は署名も核廃絶の発信もせず

ねぎた市長は、世論に押されてシブシブ平和首長会議に加盟したものの、年会費２０００円を払うだけ。ヒバクシャ署名もいまだにしていません。日本政府の反核運動に背を向ける態度に同調しています。

碧南市民の核兵器なくせの声を代表して、自ら署名を行い、日本政府に核兵器禁止条約への批准を強く求めるべきではないでしょうか。

平和首長会議　加盟後の活動（例）

１、「核兵器禁止条約」の早期締結を求める　　署名活動の展開

２、平和首長会議原爆ポスター展など平和行　　事の実施及び報告

※　平和首長会議は、ホームページ上で原爆　ポスターのデータ提供を行っています。

※　広島平和記念資料館は、管理する原爆、　平和関連の資料のデータ提供等を行っています。詳しくは、広島平和記念資料館平和データベースをご覧ください。

※ご報告いただいた平和行事は、平和首長会議ホームページで紹介させていただきます。

３、未加盟の姉妹・友好都市や周辺都市等に対する加盟要請

４、国内加盟都市会議総会への出席

５、総会への出席

2020/11/1　��2063-2

強権・無策ぶり示した菅総理の所信表明
国民の怒りの声が聞こえぬか

「私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です」

菅義偉首相が所信表明演説で打ち上げたのは、新型コロナウイルス危機で行き詰まりに直面する「自己責任」を押し付け、国民の命とくらしを守るという政治の最大の責任を放棄する宣言でした。

40日間、国会開かず

そもそもコロナ危機の中で、新政権発足から40日間も国会を開かず、政治所信を明らかにしてこなかったこと自体、無責任極まりない態度です。その上、所信表明演説で、菅首相自らの政治哲学を語らず、一国の宰相としての資質も疑わせるものでした。

学術会議への政治介入反省なし

極めて深刻なのは、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題について、一言も触れなかったことです。任命拒否は、憲法にも日本学術会議法にも違反するものであり、その説明を果たす第一義の責任は任命を拒否した首相自身にあります。

学問の自由への挑戦

戦前、学問への政治介入が、政府に対する異論を排除する全体主義国家への道を開きました。この反省と教訓があるからこそ、「学問の自由」が憲法に明記されたのです。

歴史に背く政治に未来なし

歴史に目を閉ざす政権に未来を開くことはできません。学術会議だけでなく、広範な学者や文化人、国民が求める６人の任命拒否を撤回させるかどうかは、今後の日本の進路を左右する重大問題として、問われています。

問われる、人類的課題の克服

いま日本でも世界でも、新型コロナ、気候変動、核兵器廃絶、貧困と格差の拡大という人類的な課題の克服にむけて、どういう社会像を描いて、その実現をめざすのかが、鋭く問われています。

所信表明演説には、これらの問題に正面から応える姿勢は見られませんでした。

コロナ対策に真剣な姿勢なし

新型コロナの感染防止では、「検査能力の確保」は言うものの、決定的に重要なＰＣＲ検査には触れず、医療機関の減収補てんには言及しませんでした。雇用と事業継続でも、持続化給付金の継続は語ったものの、その他の支援策には言及せず。

気候変動、核廃絶もなし

気候変動・温暖化対策も、２０５０年までに温室効果ガス排出のゼロを表明しましたが、世界的に問われている３０年までの対策について具体策は語りませんでした。

来年１月に発効することになった核兵器禁止条約も、貧困と格差の拡大も一切触れませんでした。