小泉内閣　７兆円の国民負担 老いも若きも大増税 碧南市民に１７年度/ １億円・１８年度/３億５千万円 定率減税の半減・廃止による大増税、年金制度の改悪…。小泉内閣は、関西空港２期工事の再開など、無駄な公共事業を新たに拡大する一方で、国民への大増税・大負担増路線をおしすすめようとしています。その総額は７兆円。 碧南市の平成１７年度予算では、配偶者控除の廃止や妻への住民税均等割の加算などで約１億円の増税影響額が示されました。さらに１８年度には高齢者控除の廃止や、定率減税の廃止などで約３億円の負担増になる予測です。 大企業には５億円減税 知立市につづき法人市民税の適正課税を 庶民に大増税を押し付けながら史上最高の大もうけをしている大企業には大減税。碧南市では中電やトヨタなどに、約５億円の減税額となっています。知立市は平成１８年度から、法人市民税率１２．３％を１４．７％に引上げます。すでに全国８割で実施済、碧南市も実施すれば約３億円増収となります。 庶民に痛みおしつけ 　「痛みを伴う改革といいながら、痛みは庶民だけではないか」―日本共産党の小池晃政策委員長は四日の参院予算委員会で、最高の利益を上げる大企業や高額所得者の減税を温存する一方で、庶民への大増税・負担増をかぶせる小泉「改革」を批判。「このままでは日本経済にも未来はない」と迫りました。 大企業の大もうけとうらはら 小池氏は、一枚のパネル（グラフ）で、日本経済のゆがんだ姿を示しました。大企業が過去最高の経常利益を上げる一方で、従業員給与が急減しています。 　一九九七年から二〇〇三年の間に経常利益が六兆円も増加したのに、その成果は従業員に配分されず、給与は四兆五千億円も減少。役員報酬や配当が二兆円もの伸びをみせています。 定率減税廃止で庶民に大増税 　九九年の「恒久的減税」は、法人税と所得税・住民税の最高税率引き下げという金持ち減税と、庶民にも減税が及ぶ定率減税がセットで実施されました。ところが政府は、定率減税だけを縮小・廃止しようとしています。 　小池氏は、この金持ち減税の実態を、役員報酬について試算し、政府に示しました。役員報酬額が最高の日産自動車（「日経」調査）の平均報酬額は二億三千五百万円（扶養家族・妻一人）。この場合、所得税・住民税の減税額は三千万円にものぼります。小池氏は、「二億円を超える高収入の大企業役員には三千万円もの減税がおこなわれたが、そのまま（減税を）続ける。高齢者、障害者はじめ庶民には大増税や負担増。こんなやり方が納得できると思うか」とただしました。 　小泉純一郎首相は「大企業を痛めつけて日本経済が発展するのか。重税をかけたら日本の企業はどんどん外国に逃げていく」とのべるだけで、質問にはまともに答えませんでした。 郵政民営化で利用者にツケ 　　　　　日本共産党塩川衆院議員が追求 郵便局の民間以上のサービスが壊され、銀行の破たんのツケを郵便局の利用者に押し付ける―一日の衆院予算委員会集中審議で、日本共産党の塩川鉄也議員は、銀行業界のために国民サービスを後退させる郵政民営化の問題点を浮き彫りにしました。 無料の手数料どうなる 　 塩川氏が示したのは郵便局と民間銀行の手数料の比較です。（表参照） 　ＡＴＭ（現金自動預払機）の引き出しや両替手数料が、郵便局では無料なのに対し、東京三菱銀行では時間外の引き出しが百五円、百円玉を一円玉に両替すると三百十五円などとなっています。 　塩川氏は、「小泉首相は『民間でできることは民間に』というが、民間以上のサービスをおこなっているのが郵便局。民営化したら民間銀行と同じように手数料をとるのか」とただしました。 　小泉純一郎首相は、「完全に民営化した後は経営者の判断だ」とのべ、有料になる可能性を否定しませんでした。 預金保険料を 　　大銀行の穴埋めに　 　さらに塩川氏は、民営化後の郵便貯金会社が積み立てる預金保険料の問題について質問。 積立金が十年間で九千九十一億円も負担させられ、過去の大銀行の破たんのツケである三兆五千億円の欠損（赤字）の穴埋めに使われることを指摘し、「銀行業界のために国民サービスを後退させる郵政民営化は撤回するべきだ」と求めました。 項目 ATM引出し 時間外　休日 両替 100円を1円100枚 通帳の再発行 郵便局 無料 無料 無料 東京三菱銀行 105円 315円 2100円