コロナ後の碧南市は人と環境にやさしく
少人数学級・本気の再生エネルギー利活用をを
コロナ後の新しい碧南市へ
９月３・４・７日は、碧南９月市議会の一般質問が行われます。日本共産党は、コロナ後の新しい社会へ７つの提案をしています。
山口はるみ、岡本守正両市議は、碧南市民のくらしを守り、環境対策でも先進的な取り組みを求めて質問を行います。ぜひ、議会の傍聴にお越しください。キャッチ放映は、９月９日?、15日?、17日?午後６時から地上デジタル11チャンネルで放映されます。
岡本 守正議員 ９月３日（木）２番目
１．脱石炭火力発電所で自然エネルギー利活用の利用で低炭素社会の取組を
①世界は地球温暖化が進むなか、日本はパリ 協定で、２０３０年までに石炭火力発電所 をゼロにすることを約束し、第四次環境基 本計画では２０５０年までに温室効果ガス 排出の８０％削減を目標にしている。主要 先進国の石炭火力への対応はイギリスは２ ５年までに石炭火力を廃止、フランスは２ ２年までに廃止、ドイツは３８年までに廃 止、アメリカは３０年に発電量に占める割 合が２０％以下になるように見込む。カナ ダは３０年までに非効率な発電所の段階的 廃止を決めている。
日本政府は二酸化炭素の排出量の多い石炭 火力発電所を廃止する方針である。中部電 力碧南火力発電所は何機廃止の対象すにな るのか、お答えください。
②碧南市での太陽光温水器補助制度の創設を。
２.緑町地内公園の整備
①緑町公園予定地の整備計画について。
３．同報無線と防災ラジオについて
①同報無線は、市内20基ありますが、棚尾地区、日進地区には同報無線が有りません。設置すべきです。
②防災ラジオの補助制度を。
山口はるみ議員 ９月４日（金）２番目
１．新型コロナウイルス、パンデミック後の社会と市政について
（1）日本共産党は新型コロナウイルスによるパンデミック後の社会について「コロナ危機を克服して、どういう日本をつくるか」として、７つの提案をした。
①ケアに手厚い社会をつくる
②人間らしく働ける労働のルールをつくる
③一人ひとりの学びを保障する社会をつくる
④危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる
⑤科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる
⑥文化・芸術を大切にする国をつくる
⑦ジェンダー平等社会をつくる
（2）新型コロナ対策について
ア、世田谷区（プール方式・社会的検査）、千代田区（介護施設で働く人新規入所者の検査）、千葉県松戸市（65歳以上の検査に補助）、三重県（妊産婦検査）の各自治体の検査拡大の取り組みを知っているか。碧南市でも実施を。市内の官民問わず、抗原、ＰＣＲ検査の実施場所の把握は。検査センターの設置を。
イ、第６次総合計画に保健センター改修はどう位置づけられているのか。保健所機能の復活強化を進めるべきでは。
ウ、市民病院での、新型コロナ検査の状況と、拡大のための機器購入は。
２．学びを保障するために
（1）学校現場で、「３密」対策はできているのか。少人数学級の必要性を感じてないのか。国の動き、県の動き、近隣市の状況は。
（2）ＧＩＧＡスクールの進捗状況と、年度内完了の見通しは。配線、指導のためにも、教室のスペース確保、指導者確保が必要では。
（3）各市の、給食無料化（新型コロナ対応と通常施策として）の実施状況を。
（4）大学生への修学支援などの各市の実施状況と碧南市での実施を。
（5）エアコンの稼働状況は。効果は。
（6）教師への新型コロナ検査の実施を
３．今後の財政見通し
（1）法人税国税化による、影響額は。
（2）最高税率で、財源確保を。
（3）市民病院への、コロナ休診による減収補填を国に求めるべきでは。
（4）医療機関への財政補填に対する、国の動き、県の動きは。
消防職員にＰＣＲ検査を
延べ59人が陽性感染者を搬送
８月25日、刈谷市役所９階で開催された衣浦東部広域連合議会で、日本共産党山口はるみ議員は、一般質問、議案質疑、決算審査で質問。今年、管内５市で15件のコロナ患者の搬送が行われたことが明らかになりました。
このうち11件は、陽性と判明し病院から病院に搬送。４件は未確定のまま搬送し後日陽性患者とわかりました。
１００人に、４千円のコロナ手当
同議会では、コロナ感染者の搬送職員に、一回４０００円（直接触れない場合は３０００円）のコロナ患者搬送手当を支給することを可決しました。４月から今年度中に延べ１００人を見込んでいます。
碧南北分署がコロナ救急の署に
コロナ患者の搬送には、救急車の消毒など、さまざまな準備や片付けが必要です。そこで救急搬送を分離してコロナ患者の搬送に①安城西署②刈谷南署③碧南北分署が、指定されます。
検査実施と職員増を
８月24日現在、コロナ感染者は５市で１９０人。愛知県下では名古屋市に次ぎ2位の多さです。
救急搬送は10年前の１３０％とふえ、新型コロナや熱中症搬送も増えています。ところが、消防職員はこの10年間15人しか増えていません。国の消防力基準に対して６２・８％。愛知県平均７５・２％、全国平均７７．４％と比べると50人以上不足しています。
２０１９年では、10人が退職しました。２０２１年の採用は10名ほど予定していますが、業務が増えても、差し引き職員巣は増えません。日本共産党は、職員増とコロナＰＣＲ検査を３６４人の現場で働く職員に実施するように求めました。
自治体が決意し、国や県を動かしていくことが、求められています。
県下２位の感染者数
８月24日現在の感染者数は１９０人で名古屋市に次ぎ２位。しかし10年来消防士は増えていません。県平均なみで後50人不足しています。
国民の世論と運動で
コロナ検査の拡大各地で進む
碧南市も実施をと請願提出
日本共産党は、新型コロナウイルスの拡大防止のために、積極的な検査の実施を、国民運動として求めようと提案。全国各地で、自治体や保健所に向け申し入れや提案がされています。医師会なども要求、国会では日本共産党の小池晃も加わる超党派の医師国会議員の会も立ち上がりました。こうした運動で、自治体独自にさまざまな、検査拡大の動きが広がっています。
日本共産党は、８月21日の議会運営委員会に「コロナ感染拡大阻止のために検査拡大を求める請願」を提出します。
代表者の磯貝明彦氏は「碧南市の感染者は８月19日現在20人と発表されていますが。今無症状の感染者が広がっているはず、病院、介護、消防、保育、学校などでの面的検査や、妊産婦の検査は待ったなし。他の自治体で行っていることくらい市で、実施していただきたい」と請願提出への決意をのべています。
市民の声で請願採択を上
６月議会ではくるくるバス拡充の請願に日本共産党以外の議員が反対しました。市民の命に関わるコロナ検査の拡大に、これらの議員が賛成するのか反対するのか注目です。動かぬ市長を市民の力で動かしましょう。市民の声を受け止める市議会にしましょう。
介護施設全職員にＰＣＲ
ーーーー東京・千代田区(人口65,000人）ーーー
３カ月毎に
東京都千代田区（石川雅己区長)は、新型コロナウイルスで集団感染が発生すると多くの命が危険にさらされる介護施設での感染予防の徹底のため、区内の介護施設で働く職員全員を対象に、おおむね３カ月ごとに定期的なＰＣＲ検査を実施することを決めました。６日には区内の特別養護老人ホームの職員４０人が検査しました。
区内の特養ホーム、グループホーム、ショートステイの７施設（一つは来年開所予定）の職員約４３０人が対象です。唾液によるＰＣＲ検査で、医師の指導のもと各施設で採取します。年度内の経費は３０００万円。当面、６月に成立した補正予算の予備費からあてます。
新入居者は自宅訪問で検査
また同区では７月から区内の介護施設に新しく入居する高齢者に対し、医師や看護師が自宅を訪問してＰＣＲ検査を行っています。区はこれらを「高齢者やエッセンシャルワーカーを守る取り組み」としています。
同区の歌川さとみ保健福祉部長は介護職員の定期検査について「介護施設には重度化リスクの高い高齢者が入居しています。また集団感染が起きても閉鎖することはできず、感染予防の徹底が欠かせません。無症状の職員が自覚なく感染を広げることを防ぐために、陽性者を早く見つけることが必要です。検査したことで職員も安心感をもって介護にあたることができるのではないか」と話します。
同部では今後、検査サイクルの短縮化を目指します。高齢者の自宅を訪問して介護を行うホームヘルパーにも定期検査の対象を広げることを検討しています。
高齢者の抗原検査補助 ＰＣＲ拡大へ補正予算
ーーーー千葉・松戸市(人口498,000人）ーーー
千葉県松戸市（本郷谷健次市長）は１７日から、無症状の高齢者や高齢者施設の職員を対象に、新型コロナウイルスの抗原検査費用を１人５０００円補助する事業をはじめます。無症状の高齢者らの不安の軽減を図り、「陽性者を早期に発見・対応し、感染拡大を未然に防止するため」（同市地域医療課）としています。
市内10カ所の医療機関で実施
６５歳以上の市内在住者（約１２万人）と高齢者施設職員（約１万人）の希望者に１人１回補助します。市内の１０医療機関で実施。無症状のため保険診療の対象とならず、自費で１万円程度かかる検査料の半額を補助し負担を軽減します。実施期間は１２月末までで予算化されたのは４万件分ですが、状況により以降も継続します。
同市地域医療課は「簡易検査キットを使った抗原検査はＰＣＲ検査に比べ感度が劣るが３０分程度で判定できるのがメリット。陽性が出れば判定を確定するため、保険診療でＰＣＲ検査をしてもらう」と話します。
また、３人以上感染者が出た特養ホームなど居住系の高齢者施設で、行政検査や保険の検査対象にならなかった入居者や職員へのＰＣＲ検査の費用を全額市が負担します。さらに「検査可能件数拡大」へ、自動ＰＣＲ検査装置などを導入した市内の医療機関に、購入費（上限１２００万円）の７割を補助します。いずれも同市議会で３日、可決した補正予算に盛られたものです。
世田谷モデル 人口91万人
複数の検体同時の「プール方式」施設などで「社会的検査」など先進の検査拡大へ進行中
三重県妊産婦検査補助
出産前14日からＰＣＲ、抗原、ランプ方式の検査に最高2万円の補助。陽性者の新生児ケアも。
日本共産党国民的な運動呼びかけ 止まらぬ コロナ感染拡大
攻めのPCR検査を 県保健所と市に申し入れ
みんなの運動で、積極的な検査拡大を
安倍内閣が、コロナ感染拡大に決めての対策を行い中、日本共産党は「面的に攻めの検査拡大を実施するために全国運動を」と呼びかけました。
さっそく７月31日、衣浦東部保健所管内の日本共産党議員９人連名で、刈谷市にある保健所に「ＰＣＲ検査の拡充を求める要請」を行いました。小島生活環境安全課長は「ちょうど濃厚接触者の唾液検査をやっているから」と施設駐車場に案内していただけました。
薬剤師・獣医10人で土日返上
新型コロナウイルス検査は獣医と薬剤師の専門職員10人で行っています。土日返上、月１００時間超の残業となっているそうです。感染者が出ると、濃厚接触者を保健所駐車場に車で来てもらい、試験管に唾液を採取して、県衛生管理センターで検査をしてもらいます。屋根だけのガレージの検査センターにびっくり。これなら碧南市も「東京都医師会」が目標にしている人口1万人に1カ所も不可能でないと思いました。国が本気で、検査センターと全国の大学研究所に分析を依頼すれば可能です。
碧南市副市長・健康推進部長にも申し入れ
これに先立ち７月30日には、碧南市議団山口、岡本両市会議員は、金沢副市長と山本健康推進部長に緊急申入れを行いました。「市民病院へのＰＣＲ検査機器の導入と施設で働く人の検査を」との要求に「国がその気にならねば」と答えられました。その後山本部長は「全国で検査拡大の声が広がり、国も動きがある」と、言われました。
碧南市では13人目の感染者です。
「世田谷モデル」で感染抑止を
「いつでも、だれでも、何度でも」
PCR検査を１ケタ拡大めざす世田谷モデルの詳細が、８月５日付赤旗日刊紙に掲載されました。保坂展人区長へのインタビューです。米国ニューヨーク州が１日６万件の検査で陽性率を１％程度に落としたのを参考に進めています。
大量計測のできるオートメーション計測器導入を現在検討中。
「社会的検査」で医療、施設、保育園、学校で働く人を
働く人への全員繰り返しの検査を実施するため「プール方式」で行います。１本の試験官に５人分を大量検査機で回すと500人で2500人分の検査ができ、陽性が出たら、その分だけ再検査します。コストも抑えられます。
ＧＯＴＯトラベルの1兆円使え
予算は、ＧＯＴＯ1兆円、国の第2次補正10兆円があります。
愛知県も県水道料金の引き下げを
日本共産党西三河議員団 県西三河水道事務所に申し入れ
県も一緒に救済を
新型コロナ感染症対策として県下の多くの自治体が水道基本料金の引き下げに取り組んでいます。しかし多くの自治体が利用している愛知県水道はコロナ禍でもいまだ料金を引き下げる動きがありません。
日本共産党愛知県委員会は、直接、愛知県企業庁水道部に対し料金引き下げを要請しました。また党議席空白の県議会でも愛知４区で市民と野党の共闘に積極的な立憲民主党の高木ひろし県議に資料を届け、要請してきました。県当局は『県水の受水団体からは料金引き下げの要請を聞いていない』として料金引き下げに動こうとしていません。年２回、受水団体と県水道が協議をする会議が７月30日に行われます。西三河では岡崎市水道部長が出席します。
14議員の連名で要望書
日本共産党西三河議員団は、急遽８市１町14名の議員の連名で、（みよし市は水道事業団を構成）７月27日、安城市にある県西三河水道事務所に要望書を提出しました。森下祥子安城市議、牛野北斗知立市議、山口はるみ碧南市議が参加。県からは杉本靖文所長、岩田昭仁次長、石塚配水課長対応していただけました。
碧南市では1億３千万円の減免
碧南市では７月～10月まで4カ月の基本料金免除で1億３千万円を水道会計で減額します。愛知県は、業者の自粛協力金１件50万円を半額市町村負担としました。市町村が自主的に行う水道料金減免への県負担も行っていただきたいと要望しました。県当局は、水道管取り換えなどの費用がかかるとしながらも、大村知事に伝えると約束しました。
今後も県や市に粘り強く働きかけようではありませんか！
参考資料 水道基本料金の減免＝３７
名古屋市・小牧市・春日井市・清須市・みよし市・尾張旭市・大府市・半田市・知多市・東海市・常滑市・岩倉市・江南市・稲沢市・弥富市・愛西市・あま市・岡崎市・豊田市・西尾市・安城市・知立市・刈谷市・碧南市・高浜市・豊橋市・蒲郡市・新城市
大口町・扶桑町・蟹江町・大治町・阿久比町・南知多町・武豊町・飛島村・幸田町
うち愛知県水道から受給する自治体・事業体＝３３（県水道供給自治体38事業体4＝42）
小牧市・春日井市・清須市・みよし市・尾張旭市・大府市・半田市・知多市・東海市・常滑市・岩倉市・江南市・稲沢市・愛西市・あま市・岡崎市・豊田市・西尾市・安城市・知立市・刈谷市・碧南市・高浜市・豊橋市・蒲郡市・新城市・蟹江町・阿久比町・南知多町・武豊町・幸田町・丹羽広域事務組合・海部南部水道企業団
○６カ月減免＝小牧市・春日井市・尾張旭市・半田市・南知多町・西尾市・蒲郡市・海部南部水道企業団（愛西市・弥富市・蟹江町・飛島村）・丹羽広域事務組合（大口町・扶桑町）江南市（50％減免）・岡崎市（80％減免）・新城市（緊急小口資金・住宅確保給付金の利用世帯）
〇４カ月減免＝大府市・知多市・岩倉市・稲沢市・豊田市・知立市・安城市・刈谷市・碧南市・高浜市・幸田町（50％減免）
〇２カ月減免＝名古屋市上下水道（名古屋市・清須市・大治町）・東海市・常滑市・阿久比町・武豊町・あま市・豊橋市（収入減の事業者のみ）・新城市（収入減の事業者のみ）
○水道事業会計から負担江南市・尾張旭市・蟹江町・名古屋市上下水・岡崎市（５０％）
全国の各地域から緊急の行動を
碧南市は、病院、高齢者 介護・障がい者など施設職員の検査実施を
碧南市は11名の感染者
新型コロナウイルスの感染拡大が広がっています。特に無症状の感染者が多く、本人がきずかないまま感染させる怖さがあります。国も自治体も事実上手をこまねく中、市民の中に大きな不安が広がっています。
日本共産党は、７月２８日政府に対する緊急申し入れを行うと同時に、「全国の各地域――とくに感染が急拡大している地域で、『ＰＣＲ検査を抜本的に増やし、安全・安心の社会をつくれ』『住民に感染状況に関する情報を詳しく開示せよ』などの切実な要求を掲げ、緊急の市民的運動を起こしていくことを呼びかけます。現在の危機的状況を、草の根からの市民の運動によって打開していきましょう」と訴えました。
７月30日市長に緊急申入れ
日本共産党碧南市会議員団は、７月30日、市長に対して「病院や施設で働く人に、徹底調査を。情報の開示を」と求める申し入れを行いました。
県や署名運動も
さらに県への申し入れ也、署名行動も行います。
アベノマスクを、介護施設などに引き続き送ったり、感染拡大の中ＧＯＴＯトラベルキャンペーンを行うなど、迷走が続いています。
なにより、いのちと健康守るために、今こそ声をあげましょう。
新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
２０２０年７月２８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ
新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。
にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「ＧｏＴｏトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。
現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。この立場から、以下、緊急に申し入れる。
記
①感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。
現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧される。
政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。
これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること・すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染 拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ。
②地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。
たとえば、東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、１４区市（新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市）にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていない。
全国をみても、２０の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていない。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができない。
ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し、明らかにしている。感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものである。
③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務である。
④検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。
中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。新型コロナの影響による医療機 関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うことを強く求める。
もはや一刻も猶予はならない。日本 のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５９位であり、この異常な 遅れは、どんな言い訳も通用するも のではない。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求める。
公営住宅入居のための連帯保証人
愛知県・刈谷市などが不要に
日本弁護士連合会も不要にと
碧南市営住宅では入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備え、入居条件として１人の保証人確保を希望者に義務づけています。
２０２０年２月20日、日本弁護士連合会は「公営住宅の連帯保証人・保証人に関する意見書」を地方自治体に提言しました。
公営住宅法１条で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」よ規定しており、連帯保証人がいなければ入居できないのではセーフティネットの役割を果たせないとしています。
２回の通達でもやらない碧南市
総務省勧告でも、２０１５年、２０１８年１月に連帯保証人がつくれず入居できなかった状況を指摘しました。
国土交通省は、国交省は２０１８年３月、都道府県と政令指定都市に、保証人確保を条件から外すよう促す通知を出し、２０２０年２月20日にも「保証人の扱い検討を」と通知を都道府県と碧南市に通知しています。現在、三度山住宅入居者に、連帯保証人の確認調査も行われています。
「保証人ができない」「死亡してしまい代わりが見つからない」などの声も寄せられています。
運用でなく条例できっぱり廃止を
市の担当課は、「条例11条に10日以内に連帯保証人を提出とあるが、同条２項３に「市長は、特別な事情があるときは連帯保証人を必要としない」とあるから、と言っています。
愛知県・刈谷市は４月から実施
愛知県も刈谷市も、条例改正で今年４月から連帯保証人を不要としています。刈谷市では規則で「緊急連絡人」を提出してもらっています。碧南市も、市民に広く公告して、保証人不要にすべきです。
日本共産党が申し入れ
７月20日、日本共産党は、担当部長と課長に「日弁連」の意見書を携えて「碧南市も早急に条例改正を行い、保証人不要として、住宅セーフティネットを守ってください」と申し入れしました。
自治体のうち2割にあたる366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、あきらめたりした事例があったと回答があった。
保証人「極度額」市は24ケ月分
碧南市は「保証人不要」は、棚上げにしながら保証人の「極度額」（保証の上限）を２０２０年４月の民法施行に合わせて「入居時の家賃の24月分」と決めています。４万円の家賃では96万円となります。（※例 秋田県では40万円）市民の知らないところで、法改正を遵守しないのは、民主主義ではありません。【抜粋 日弁連の意見書 】
碧南・知立・高浜がやらない教科書展示会
2021年度～中学校教科書の検定
中学校教科書の採択が碧南市では７月22日に非公開で行われます。西三河事務所ではすでに採択が終わりました。これに合わせて、岡崎、豊田、安城、刈谷、西尾、みよしの６市では、６月５日から７月１日まで教科書展示会が開かれました。実施していないのは碧南、知立、高浜市です。新日本婦人の会は毎年の、市交渉で「市役所ロビーや図書館で展示して。恒常的に全教科の教科書を展示してほしい」と求めてきました。全国では、2011年以来、戦争と植民地支配の肯定し、改憲志向とその危険性が指摘されている育鵬社の歴史・公民教科書の教科書は今回も文科省の検定をクリアし、採択の対象となります。
育鵬社教科書の危険な本質は今回も変わりがありません。歴史では太平洋戦争については「米英に宣戦布告した日本はこの戦争を自存自衛の戦争としたうえで大東亜戦争と名づけました」、日本の東南アジア占領を「東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」と記述しています。 子どもたちに誤った戦争観を植え付けてしまうことが危惧されます。公民では、平等権について「行きすぎた平等意識は社会を混乱させ、個性をうばう結果になることもある」とわざわざ記しているのは育鵬社だけです。
子どもたちが何を学んでいるのか知ることは、国民の権利です。先の戦争で「正義」と洗脳された軍事教育を戒め、開かれた教育が、進んできている今、碧南市も教科書展示に道を開くべきではないでしょうか。
石炭火力発電所１４４基中１００基休廃止
碧南火力発電所１・２号機が対象に
高効率でもＣＯ２天然ガスの二倍
梶山弘志経済産業相は７月３日の閣議後記者会見で、発電効率が低く二酸化炭素（Ｃ０２）を多く排出する非効率な石炭火力について、２０３０年度に向けてフェードアウト（徐々に縮小）するための実効性ある新たな仕組みの導入を検討すると表明しました。一方で国内に26基ある高効率の石炭火力発電所については維持・拡充する方針です。高効率でも天然ガス火力より２倍のＣＯ２を排出します。
国連から石炭火力全廃への計画指示
日本政府は国連からも昨年12月に石炭火力発電所の全廃を打ち出し、そのための計画作成をするよう勧告を受けています。
梶山経産相が新たな石炭火力発電所の建設や石炭火力の輸出も続けるとしている点をあげ、「古くなった石炭火力発電所をやめて、新しい石炭火力発電所につくりかえるというのでは、方向が違う」と指摘しました。
「休廃止」は２０１５年度の計画
７月２日 読売新聞の報道で始まり、各社が報道した非効率石炭火力１００基休廃止のうち、碧南火力は、３号機から５号機が、ＵＳＣ（超々臨界圧発電）で高効率と宣伝しているものです。１号機、２号機は、ＳＣ（超臨界圧発電）で休廃止対象電源です。運転開始は１９９１年、１９９２年ですから、２０３０年そろそろ稼働率を落とすころです。
碧南市では、石炭火力発電所の誘致商人では「税収が豊かになる」と宣伝されてきました。しかし現在は「近隣市の真ん中水準」とのねぎた市政で、詐欺にあったようなものです。
巨大火力に依存しない街づくりが求められています。
新たに２基稼働
経産省「石炭火力100基休廃止」方針、実は「石炭依存」維持策では。旧式からＵＳＣ型への切り替え促進でも、合計のＣＯ２排出量は日本全体の1割強。１００基休廃止の方針を打ち出す中で、２つの石炭火力が新たに営業稼働した。電源開発（Ｊパワー）が広島県竹原市と茨城県鹿嶋市で建設を進めてきた超々臨界圧石炭火力（ＵＳＣ）発電所が相次いで動き出した。ＥＵ等では廃止対象になっている。経産省の「１００基休廃止」方針は、旧式からＵＳＣへの転換策でしかなく、「石炭依存」を基本的に維持していることを示しています。
Ｊパワーが6月30日に営業運転を開始したのは、広島県竹原市忠海の石炭火力火力発電所。旧１1、２号機（25万kW、35万kW）を廃止し、設備容量は両火力の合計と同じ60万kWの新1号機とする。バイオマス混焼も目指すとしている。
７月1日には、茨城県鹿嶋市で日本製鉄と共同出資した鹿島パワーの石炭火力「鹿島火力発電所２号機」も営業運転に入りました。日本製鉄の東日本製鉄所鹿島地区内に建設。同火力もＵＳＣで発電容量は64・５万kWと大型です。
26％目標↓32％に増加の現実
政府は18年に決定したエネルギー基本計画で「非効率な石炭火力（発電効率で「超臨界」以下）のフェードアウトに取り組んでいく」とし、それを促す措置を講じていくと明記していました。基本計画では30年度までに総発電量に占める石炭火力の割合を26％にする目標を掲げ、すでに約32％（18年度）を占めています。
国も市も石炭から自然エネルギーへ転換を
梶山経産相は会見で、30年度の目標について「変わりない」とし、石炭や原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけていることについても変える姿勢を示しませんでした。また、ＣＯ２を減らすには「原子力も選択肢の一つだ」と述べました。国も市も、石炭、原発から自然エネルギー転換を、来年予定されるエネルギー基本計画の見直しに反映させるようにすべきです。
日本共産党 創立９８周年
碧南火力発電所１・２号機が対象に
立党の精神をいま心に刻んで
日本共産党は１９２２年７月１５日の創立からきょう、９８周年を迎えました。
結党当時の日本は、天皇絶対の専制政治下で国民の自由と権利は抑圧され、アジア諸国への侵略と戦争の道を進んでいました。日本共産党は過酷な弾圧に抗し、国民主権・生活擁護・反戦平和の旗を果敢に掲げました。国民の利益を守るために、どんな困難があろうと命を懸けてたたかい抜くのが日本共産党の原点です。新型コロナウイルス感染や豪雨災害で国民が危機にあるいま、立党の精神を発揮して苦難軽減に力を尽くすとともに、よりよい社会の実現へさらに奮闘する決意です。
国民の苦難軽減に尽力
「国民の苦難あるところ日本共産党あり」―それは党創立直後から歴史に刻まれています。結党翌年の２３年９月、１０万人以上の犠牲を出した関東大震災が発生しました。党は非合法にされていた時代でしたが、党員らは命を賭して救援にあたりました。３３年３月、東北地方を昭和三陸大津波が襲った際は、機関紙「赤旗」で「救援品を直接罹災（りさい）民の手におくれ！」と呼びかけ、大弾圧にさらされながら懸命に救援に取り組みました。
阪神淡路・東日本・災害の救援・復興に
この精神は脈々と受け継がれ、戦後は９５年１月の阪神・淡路大震災、２０１１年３月の東日本大震災をはじめ多くの災害で、党は国民と手を携え救援・復興に尽力しました。いま、各地の豪雨災害で献身的活動は続いています。
#困ったときは共産党
コロナ危機に、全国で日本共産党の議員や支部・党員が国民の苦しみに心を寄せ親身に相談にのり、苦難解決に努力しているのも、不屈の伝統の積み重ねの上にあるものです。「#困ったときは共産党に相談しよう」の投稿がＳＮＳで広がったことは、大きな励みであり、責任を痛感しています。コロナ再燃の警戒が強まる中、国民の命を守り、暮らしを支えるために引き続き全力をあげます。
コロナ危機＝新自由主義から脱却を
コロナ危機のもと、政治・社会はこのままでいいのか、という声が日本でも世界でも巻き起こっています。市場原理にまかせ、社会保障を切り捨て、自己責任を押し付ける「新自由主義」の路線には、とりわけ厳しい批判が広がっています。医療、雇用、教育をはじめ社会の仕組みをもろくした大本を変えなければなりません。
貧富の格差の拡大、地球的規模での環境破壊という、資本主義の存続自体も問われる事態です。
資本主義こえた展望
日本共産党は、当面の政治・社会の変革だけでなく、資本主義を乗り越え、その先の社会―社会主義・共産主義―に進むことができるという大きな展望を党の綱領に明記しています。コロナ危機の中で、綱領の持つ生命力がいよいよ浮き彫りになっています。
世界史的な転機の中で
歴史の中では、感染症の世界的な大流行が、それまでの社会の矛盾を顕在化・激化させて歴史を変える契機になったことがたびたびありました。コロナの大流行は、人類に重大な困難と犠牲を強いる一方、日本でも世界でも、歴史を前進させる重要な転機となる大きな可能性があります。
人民の力が歴史動かす
歴史を前に動かす力は、人民のたたかいです。未来社会へ向け、多くの市民と力を合わせ政治と社会を変える立場で活動している日本共産党に、ぜひ一人でも多くの方に入党していただき、ご一緒に時代を切り開いていきましょう。
日本共産党 公約実現に全力
コロナ対策・市民病院・くるくるバス
コロナ対策 ４度の申し入れ〝自粛と補償は一体で
日本共産党は、新型コロナウイルスから、くらしと命を守る対策を求め、対策本部長のねぎた市長に対し、小中学校休校が実施された３月２日、３月11日、3月25日には期日前投票の３密対策や投票所の増設、４月９日、５月15日と４度緊急申入れを行ってきました。「碧南市は市独自の施策行わないのか」と市民からも声が上がりました。やっと水道基本料金４ヶ月無料。就学援助家庭に１万円の給食費見合い分支給が決まりました。野党と共産党国会議員団の奮闘で、10万円の定額給付金。県の自粛協力金50万円と〝自粛と補償はセットで〟の世論が、政治を動かしました。
やらない給食費無料化、市独自の協力金
しかし、愛知県下54自治体のうち24自治体が実施した、保育園幼稚園小中学校の給食費無料化はなし。県の自粛協力金から外れた業者への市独自の協力金は32自治体が実施しているのに碧南市はやりません。
地産地消、いのちと環境守る社会に
コロナ問題では、マスクやガウンなどが外国頼みで不足。碧南市では中国産ゴミ袋の入荷が止まりました。これが食料だったら、深刻な状況になります。利潤第一、非正規雇用、格差拡大の新自由主義のもろさが浮き彫りになりました。コロナウイルスの発生原因は、環境破壊にあります。
日本共産党は、地産地消や石炭火力発電所を自然エネルギーへ転換するよう働きかけを求めました。金沢総務部長は「新自由主義も、地球環境についても知らない」と答弁しました。
石炭火力発電所、１００基休廃止へ
７月３日の新聞では、政府が全国１４０基ある石炭火力発電所を１００基10年後までに、休廃止すると報道がされました。碧南火力発電所では、１，２号機（出力１４０万KM ）が該当します。石炭火力発電所の新設増設を許さず自然エネルギーの社会に転換させましょう。
市民病院 12人感染４人死亡
碧南市民病院では、３月31日救急入院した患者さんから院内感染し、12人が陽性となりました。そのうち４人が亡くなりました。日本共産党は、再発防止のため、今後の対応と改善を求めました。
共用トイレの解消、専用病床確保を
熱患者を、コロナまっただ中に４人部屋に入院させ同室患者に感染が広がりました。
碧南市民病院には、個室が61室ありますが、そのうち22室はトイレがありません。他は４人部屋でトイレは共用となっています。市民病院に11日間入院した、医師と看護師は、大部屋でトイレなしでした。日本共産党は「病院改修の遅れが、クラスター発生の一因となっており、リニューアルを急ぐべき」と求めました。
また、感染患者の受け入れには、減圧装置や非感染通路の専用病床確保をと求めました。
国に統廃合撤回、医師確保、減収補填を
感染症病床は愛知県内に72床しかありません。
第２波３波に備え、医療崩壊を起こさないため、国に公的公立病院統廃合を撤回し、地域医療にこそ医師派遣の制度化を求めるべき。また国に病院への赤字補填の実施を求めよと指摘しました。
医師・看護師の全員ＰＣＲ検査を
蒲郡市民病院、岡崎市民病院はＰＣＲ検査機（約２４０万円）を購入しました。陽性陰性、抗体の有無を明確にし、安心して働けるようにするために、医師看護師の全員検査を求めました。市は「必要な人に」と言うにとどまりました。
待合所1億７千万円・他にロータリー３億５千万円と、駅前線拡張13億円
市長、肝いりの碧南駅前周辺整備は、名鉄敷地内の、待合室設置条例が制定。９月オープンとなります。事業費は１億７千万円（２０１８～２０２０年）。他にロータリー整備が、３億５千万円（２０２１～２０２４年）。さらに、県道駅前線の拡張整備に約13億円超。合わせて約20億円の市民の税金を投入します。
名鉄・県の肩代わり工事
名鉄は、駅舎の建て替えを行いましたが、イスもトイレもなし。日本共産党は「利用者サービスは名鉄の責任」と名鉄本社にイスとトイレの設置を求め交渉に行きました。やらない名鉄に代わって、市が待合所とトイレを整備したのです。
また駅前線は県道で、本来なら県の仕事です。それを市が代行します。市民の願いにはそっぽ。名鉄や県当局に物言えず、市民には「費用体効果」とくるくるバス拡充も、18歳までの医療費無料化もやりません。あまりに、格差のある行政ではないでしょうか。６年間でトイレ解体。日本共産党は、碧南駅に障がい者も使えるトイレ設置を求め、６年前８５０万円で完成しました。ところが、県の補助金１４８万円の半分90万円を返還しわずか６年間使っただけで現在のトイレは解体されます。
自転車置場は屋根なし
首をかしげるような税金の使い方の一方で、今回新たに設置される、２７５台分の駐輪場には屋根もつけません。日本共産党は、大切な自転車を雨ざらしにせず、屋根と、利用者自身が収納できる輪留めの設置を求めています。
パワハラ医師対策にほうかむり
コロナ対策で、大変な思いをしているさなか、碧南市民病院で、歯科口腔外科でパワハラ問題があると日本共産党が補正予算の審議で指摘しました。被害にあった医師は６月から、大学医局を通じて岡崎市民病院に転院。研修生が休職に追い込まれています。市はハラスメントの研修は１回のみ開催。対策会議には労働者側の代表加わっていません。碧南市長は、パワハラ医師から「不当退職」と提訴され２０１７年８月17日臨時議会で５２４３万円の賠償金を支払いました。再発防止を誓ったのに、市長も部長も、事実確認の答弁もせずほうかむりしました。ほうかむりしました。働く人の人権や安心できる職場にすることは行政の責務です。
議会の自粛？半数議員は
議場外で何してるの
碧南市議会は６月議会で「コロナ対策」として発言制限、本会議中に半数議員は、議場外に出るようにと、新美交陽議長が提案。日本共産党は「市議選後の初の一般質問、公約実現の大事な場所を制限すべきでない。自主判断に任せるべき」と場外にはいきませんでした。傍聴にきた市民からは「場外に出て行った議員は、外で何をやっているのか、報酬をもらうのに怠慢。新人なのに率先して場外に行った議員は、選挙民の付託の重みを考えているのか、議会本番の場面で勉強する気があるのか」と怒りの声。
国２次補正で
ひとり親給付金・中小企業支援 ２億５６５３万円
テイクアウト、飛沫防止等に上限50万円
６月26日の６月議会最終日に、国の第２次補正予算に盛り込まれた地方交付金で行うコロナ対策補助事業が補正予算で可決しました。
直前の６月24日に、碧南市には２億６９３５万６千円の交付金額が明示されました。
収入３割減５割減が原則で１億６８００万円
中小企業者対策は、５つのメニューで、売上前年同月比５割減が各10万円。３割減は各５万円です。上限50万円、３割減は25万円まで、何度も併用が可能です。テイクアウトやネット販売への転換補助。テレワークのための機器購入や社会保険労務士への委託料。ビニールカーテンやソーシャルディスタンスのための改修費用。ＢＣＰ作成や委託費用。助成金申請への委託料補助が対象となります。対象は、法人で５割減が３６０件。３割減が２８０件。個人では５割減が３３６，３割減が２７２件と見込んでいます。総額１億６８００万円が全額国費となります。
ひとり親に１人目５万円２人目以降３万円支給
ひとり親の子どもたちは市内に、６３０戸９１６人います。
児童扶養手当受給者と、遺族年金などを受給しているために受給されてない世帯に対して第１子５万円、２子以降３万円が支給されます。これらは国の制度で、総額６２５８万円です。
市独自は５３０万円、給食費無料化やらず
碧南市は、これらの国制度から外れる、市の「すこやか手当」受給世帯１００戸１１０人に総額５３０万円の市単独補助を行います。
しかし、最終的には、国の交付金であてがわれることになります。日本共産党は、全国の約半数が実施している給食費の無料化や、県の自粛協力金から外れた業種や自粛時間、５月７日以降の協力金を支給することを求めています。
碧南市は、給食や自粛協力金は独自に実施しません。さらなる努力で、２波３波への対策強化が必要です。
国の10兆円予備費の具体化を
日本共産党は国の予算の３分の１を占める10兆円もの予備費計上は、政府に白紙委任するものと反対。検査、病院補助を求めます。
●岡本 守正議員の一般質問
一、市長のマニュフェストを問う
問 保健センター建替えは、いつまでにどこに建替えか。
答 場所は公共施設等総合管理計画と整合化を図り、市民の利便性を考慮し進める。
問 障害者、高齢者の入浴サービス券48枚はいつから実施か。
答 拡大分の12枚は11月頃。
問 東部市民プラザの風呂時間延長は。
答 入浴時間延長は午後４時を想定。時期も検討する。
問 バリアフリー化実施の計画内容は。
答 具体的な実施計画はない。施設の改修工事に合わせ進める。
問 あおいパークの風呂リニューアルに露天風呂、炭酸水などの導入で利用者増加を。
答 大規模改修時に検討する。魅力的なものにしたい。
問 市営宮下住宅吹上町側の建替え計画はいつ明らかにするのか。
答 市営住宅の需要はあるので、検討する。
問 北新川駅整備と障がい者トイレ設置。県道西端線アンダー化の具体化は。
答 今から県に言っていく。
二、第６次総合計画について
問 人口増のため、安心して子育てできる碧南市に。18歳までの入院、通院の医療費無料化を。公立全保育園で０歳児11時間保育を。
答 公立園は放置。民間園公募した。医療費無料化はしない。
三、高齢者の外出支援策は
問 マニュフェストに明記した内容は。
答 答えず。
初めから最後まで一言も答えない
市長 自分の公約じゃないの？
市民の願いに 反対討論まで・・・
何がにくくて反対するの？ 1時間ごとのバス、タクシー券は、いけないの?
高齢者の願いつぶしていいんですか？
６月26日議会最終日には、３０１９人の「車なしでも安心して暮らせる碧南市にする請願」の採択が行われました。
選挙公報には13人が「高齢者施策」を
① 「安心できる老後」新美交陽。
②「高齢者も活躍できる環境づくり」生田みつお
③「高齢者をおもいやるまちづくり」ねぎた拓治
④「くるくるバスのみなおし」岩月ひろし
⑤「高齢者が暮らしやすい社会」山中けんじ
⑥「子どもから高齢者まで・・生き生きと元気 に暮らせる町に」藤浦しんすけ
⑦「少子高齢者社会に対応した福祉施策の充実」石川てるひこ
⑧「超高齢社会に対応する地域公共交通の整備」大竹あつこ
⑨「高齢化社会に向けての諸施策と福祉の充実」神谷さとる
⑩「高齢者や障がい者の現状を分析しくらしや すい住環境の充実」杉浦てつや
⑪「市民の希望を実現する」鈴木よしかず
⑫「碧南市民の幸せを願い」鈴木みのり
⑬「高齢者が安心できるまちづくり」杉浦ふみとし
など、４月投票の市議選公報に公約を書かれみなさんです。
反対討論をして、願意に背を向けた小池友妃子さん、石川輝彦さん、本当にこれが市民に心を寄せた市会議員の立場でしょうか。
日本共産党はライフライン充実へ
高齢者や交通弱者の交通権・移動権を守ることは人間としていきていくための重要な「ライフライン」でもあります。日本共産党は、市民とともに運動し、碧南市地図に２５０ｍの丸印をコンパスで書いて、バス停コースの提案をしてきました。20年間延べ２００万人以上が利用してきたくるくるバスのいっそうの充実へとさらに運動を広げましょう。
「安倍９条改憲ＮＯ！ あいち市民アクション」は28日、名古屋市内の集会で、火事場泥棒的な改憲を許さず、改憲ノーの署名をさらに広げようと訴えました。立憲民主党の近藤昭一衆院議員、国民民主党の牧義夫衆院議員、日本共産党の本村伸子衆院議員が参加。社民党の福島瑞穂参院議員がメッセージを寄せました。
基調報告では、コロナ禍でも安倍首相は改憲に執念を燃やし「緊急事態に乗じて火事場泥棒的に憲法改正を提案しようとしている」と指摘。３０００万人署名以来、憲法改正反対の署名は累計で80万２０４９人分（25日現在）集まっているとして「安倍政権が憲法改正を狙っている以上、反対の署名を集めよう」と訴えました。
本村氏は、市民と野党が力を合わせて自民党の改憲提案をこの半年間阻止してきたと強調。「この国会では声を上げれば政治を変えていけるということが確信になっている。誰一人切り捨てない社会をみなさんと一緒につくっていきたい」と話しました。
参加者は「『選挙で政治を変えよう』『憲法９条を守ろう』と訴える取り組みを強めたい」「野党への投票を広げていくためチラシを作成する予定だ」などと発言。愛知憲法会議の高橋信代表委員は「地域から『市民と野党の共闘』の声を大にしていこう」と呼びかけました。