2019/10/27　��2016-1

2020年度日本共産党予算要望書を提出
山下町の宅地化は撤回を

しあわせを感じる碧南市に

10月21日、日本共産党碧南市会議員団の３人は、２０２０年度予算編成に対する日本共産党の要望書を市長に提出しました。

ねぎた市長は不在で、松井��善副市長と金沢宏治総務部長に対応していただきました。

２０２０年４月には市長選挙となり、骨格予算（首長選を控えた自治体が、最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算。例年より予算規模は小さくなる。選挙後の補正予算で、首長の意向を反映させた事業などを「肉付け」する。 ）となるため、日本共産党は２０２０年市会議員選挙の政策公約を中心に、19項目市民要求をまとめました。

豊かな財政力で実現可能

財政力は県下７位、財政調整基金50億円、その他の貯金総額78億円の碧南市です。

市長は、市民要求に直結した施策はこの間新規事業なしで進めてきました。

山下町宅地化撤回は考えると

金沢総務部長は、今年決定する「都市計画マスタープラン」で高浜川沿いの山下町の宅地化が計画されており、19号台風で河川の決壊で大災害となっている、宅地化は撤回すべきとの指摘に「今後計画の見直しなどがされると思う」と答えました。

子育て世代にあったか施策を

２０４０構想では、西三河で碧南市だけが15％人口減と指摘されています。早急に若者子育て世代への高校生まで医療費無料化、結婚して入れる市営住宅など、碧南市に移住してくるような魅力的な政策が必要です。西三河で早くに実現したくるくるバスもせめて1時間ごとに、高齢者タクシー券も必要です。

2019/10/27　��2016-2

総務文教委員会　視察報告
山口はるみ

10月15〜17日まで福岡県宗像市、佐賀県武雄市、鳥栖市に視察に行ってきたので報告します。

宗像市＝小中一貫教育

人口９万７千人面積１１９km2の宗像市。小学校14、中学６校を中学校区で６学園に区分して、施設は別々、９年生の小中１貫教育を平成18年度から研究してきた。小１〜小４を前期。小５〜中１を中期。中１・２を後期として、子どもや教師の交流を実施。唯一、大島小学校32人と大島中学校18名のみ施設も統合して大島学園として行っています。会議の増加など、教師の多忙化対策とは逆行しているのではと思いました。少人数学級はなし、１クラスの人数を減らし、教師と子どもの密度の濃いふれあいこそがいま必要です。小中全校への司書配置。学校給食の単独校方式はうらやましい。

宗像市＝ＩＣＴ活用教育

平成29年現在、電子黒板を３学級に１台導入。タブレットは、Ｈ26年度〜１校50台を設置。４人の指導員・支援員で小14、中６、に分担して支援。必ずソフトの制作が必要で、苦手な教師には負担となる。共通したソフトの無料利用などなければ全面的に全教科で使うのはムリ。

法人税超過課税はＨ29度決算で、約５千万円です。

武雄市＝図書館指定管理で失った10年

武雄市は人口約５万人面積約２００km2。Ｈ25〜図書館リニューアルと指定管理制度を導入。蔦屋とスターバックが入っています。３５６日開館、今では百万人が年間来場しています。建設費は20億円で「代官山の雰囲気を」というコンセプトで蔦屋のデザイナーが設計。吹き抜け2階建てのおしゃれなつくりとなっています。各種イベントもカルチャー教室も連日行われています。Ｈ29年10月開館した隣接のこども図書館と合わせ指定管理料は１・８億円、随意契約で５年間、Ｈ30年度から２期目の契約となります。公立図書館は人材も機能も失われ10年間。憲法を具現化し、民主的で知的な市民を育てる行的役割があります。指定管理が撤退したら空白を埋めることができるでしょうか。経費人寄せだけではすまされません。

武雄市＝ＩＣＴ活用教育

２０１０年からipadを40台導入。２０１４年度〜小学校1億２２００万円。２０１５年度〜中学校で1人1台導入。1億６１００万円です。日経BP「公立学校情報化ランキング」小学校全国１位、中学校２位のICT化となりました。２０１７年には全小中学校に１５０台のPEPPERも無償導入されました。財政力指数0・４８の交付団体、地方交付税は65億円22％となっています。不交付団体の碧南市は少人数学級もやらず、「どうなっとるんじゃい」と言いたい!!超過課税は法人市民税で約５千万円。固定資産税は４．８％の超過課税分１億４千万円です。都市計画税は徴収していません。８月２６日の豪雨被害もあり新庁舎の１回は泥水状態。死者も出る被害でした。市役所には、今も大勢の市民が訪れ被災手続きがされていました。

鳥栖市＝省略

2019/10/20　��2015-1

西端北部工業地域 緑の喪失、浸水、温暖化、渋滞
いいんですか？　農業振興地域に工場

住民も知らない道路計画

９月25日、市議会協議会で「碧南市都市計画マスタープラン」と「碧南市緑の基本計画」の報告がありました。また市北部の生産流通ゾーン道路網計画が示されました。10月10日付で、市都市計画課のホームページに掲載されたものの、地域住民には全く事前に説明も報告もありませんでした。日本共産党山口はるみ議員は、議会に示された図面を、住民に届けたところ「生活道路を、歩行者専用にするのか？」「朝夕の県道道場山安城線の渋滞がひどくなるのでは」「私たちに何の相談もなく勝手に道路計画をつくるのは民主的でない」などの声が寄せられました。

加藤謙鉄工が地鎮祭

10月７日には、進出企業の加藤謙鉄工�鰍ﾌ地鎮祭が行われました。市長、議長。地元議員が招待され行われました。しかし、今後の予定も建設規模や内容も全く示されませんでした。

台風被害に思う

19号台風では各地で河川決壊、浸水被害、停電被害が起こりました。豊かな田畑は浸水時の保留池となります。西端北部で今回工場用地とされたのが15・５ha。マスタープランでは他に山下町９haの宅地化も計画されています。高浜川の越水時には大災害になります。長野県千曲川の浸水被害を教訓にすべきです。国際的にも、地球温暖化対策として緑の保全が求められています。失われる農地を公園にするなら数十億円ではすみません。

お金優先でいいのか

「中小企業が、市外に出て行ってしまう」との言い訳で、農業推進地域を工場用地にすることは、農業用水の整備、パイプライン化、圃場整備など莫大なお金を投入してきたことを無にしてしまいます。

トラック優先の道路新設

道路の新設は、井口４号線・５号線、大久手３号線、雁道１号線の４車線。この整備費も莫大です。一方で大久手吹上洲先線（旧道）は、半分が歩行者専用となります。いずれも工場の進出に合わせて、トラック優先の道路整備が進められることになります。

売却土地単価が上がろうと、地域の住民が知らない計画でいいはずはありません。

渋滞激化となるのでは

県道道場山安城線は、現在も渋滞道路で沿道の住民は道路に出るのにも大変です。

ここに、３カ所の交差点を設置すれば、ますます渋滞がひどくなります。今まで、市当局も警察も「信号が近いと設置できない」と言ってきました。23号線の渋滞と合わせて。この地域の、交通事情は大きく変わります。

新設道路の先は狭い道

井口４号・５号も雁道１号線も一方は、大型車両が右折左折もできないような狭い道路につないでいます。まさに、トラックのため、工場のための道路となっています。

住民合意優先に

市当局は、地主のかたには道路の計画内容を伝えました。しかし、地域の住民が納得し合意をとってこその、まちづくりではないでしょうか。

緑の計画と矛盾

同時進行の緑の基本計画と大きく矛盾するマスタープランに住民本位のまちづくりが必要です。

2019/10/20　��2015-2

あっちこっちで開催
日本共産党が希望を語るつどい

安倍政治を変えたい

日本共産党は、全国で「希望を語るつどい」を開催しています。碧南市でも、９月28日（土）に西端下区民館で開催。約20人参加。創立97周年記念講演ＤＶＤを見て「安倍さんの政治ひどいけど、あきらめるしかないと思ってた。野党連合政権への展望にわくわくした」と。

碧南市もよくしたい

「碧南市はくるくるバス早く実現したのに、もっと便利にしたい。」「豊かな財政ならもっと市民の願いにまわしてほしい」「ふるさと寄附の20億円は何に使ったのか」など、さまざまな意見が出されました。初めて参加した女性は「みなさんがいろいろな発言をされたので感心しました。私も、もっと政治に関心をもちたい」と。

残念・台風で２カ所中止

10月12日には、大久手公民館、二本木荒子に西部区民館での計画は台風で中止しましたが、今後も月２回のペースで、３人の市会議員を中心に「つどい」を開催します。ぜひ来てください。

投票率10％アップ、野党共同で政治は変わる

消費税も憲法改悪、年金削減武器爆買いなど理不尽なことは許さないこと。子どもの未来守るためにも、あきらめないで、輪を大きく広げ政治を変えていきましょう。

2019/10/6　��2013-1

安倍内閣は市民の命と健康まで奪うのか
自治体病院など４２４病院に病床削減の圧力

地域医療構想＝ 病床削減ありき

９月26日、厚生労働省の会合で、公立・公的病院の分析対象の３割にあたる４２４病院が「統合再編の議論が必要」だとして実名を公表、"病床削減を進めろ"と圧力をかけました。同省は来年９月末までに再検討をまとめるよう都道府県に要請しますが、患者は公的医療からさらに遠ざけられることになります。上からの一方的な「ものさし」で病院つぶしは許せないと怒りが広がっています。

住民不在の押し付け

国が狙う病床削減は、全都道府県につくらせた「地域医療構想」をてこにしたものです。現在のスピードでは２０２５年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、「もう一段の対応が必要だ」（根本匠・前厚労相）と問題視。▽都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など「再検討」を要請▽重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言―するといった対策を次々打ち出していました。

地域の中小病院を名指し今回、統合再編議論の対象とされた４２４病院は、「○○市民病院」「○○町立病院」など地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めます。対象数の割合が一番高い新潟県は全体の半数を超える22病院にのぼります（表）。同県をはじめ、上位県の多くが「医師少数県」（厚労省推計）とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわらず、施設まで減らせという"住民不在"の考えです。

子どもを産みやすい日本？

厚労省の18年度全国調査（25日発表）では、産婦人科や産科のある一般病院の施設数は28年連続の減少。統計を取り始めた１９７２年以降で最小の１３０７施設でした。

小児科のある一般病院は２５６７施設で、25年連続減でした。安倍首相は「子どもたちを産み、育てやすい日本へ」などと豪語してきましたが、実態は真逆です。

機械的基準では地域は見えない

厚労省が４２４病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で�@他地域と比べて実績が少ない

�A近隣に同程度の実績を持つ病院があるという機械的基準によるものです。

地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「（高度）急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。

市民病院守れの声大きく

碧南市民病院は、市民の「市民病院をつくって」の願いでつくられました。

西尾市からの、合併の要請にも、医師の処遇改善や、病棟のリニューアルで再編していく意思を示しています。

国の圧力に屈して、リニューアル計画を延伸させてはなりません。市民と市職員、議会が一丸となって「市民の宝の市民病院を守れ」の運動を広げましょう。地域医療を守る住民運動の反撃がいまこそ求められています。

2019/9/29　��2012-1

忘れない!!変えよう　 ふるさと寄附で大もうけの一方で
消費税１０％・福祉くらしカットの痛み押し付け

のど元に引っかかってます��痛み��

「のど元過ぎれば、忘れる」とねぎた市長は、平成25年度に強行した「財政再スタート」による福祉くらし削減してきました。市民のみなさんは、わすれていますか？「固定資産税がタダになったのに、土地家屋の面積基準導入で減税なしになった」「特定疾患見舞金年間７千円が５千円になった。知立市は来年度から廃止といっている。難病で仕事もできず苦しい暮らしに、２千円カットし、『成果』としてホームページにＣＳコラムとして掲載する神経が許せん」など市民の怒りは、忘れることなどありません。

ふるさと寄附で金取り合戦

碧南市は、ふるさと応援寄附で大もうけをしています。

平成26年９月の制度発足以来、《下表》 のように６年間で約40億円の寄附が寄せられました。これらの寄附額は、居住地で市県民税の全額控除が受けられます。

半返しの返礼品20億円

さらに、寄附者には、地元産品など寄附額の半分を返礼品が送られます。６年間で20億円をこえる返礼品の支出がされました。

市民の寄附者に５億円減税

碧南市民も、ふるさと寄附を全国に向け行い６年間６，５４１人、総額約７億円となっています。これらの方々に、碧南市が市県民税減額した金額は約５億円近くになっています。

カツカツの庶民には縁なし

ふるさと寄附制度は、過疎のまちなどに活性化を願って行うものでした。ゆとりある生活でなければ、寄附もできず、カツカツの庶民には、減税も返礼金も縁はありません。

「税務セミナー」のうそ

碧南市は、平成30年９月「東京の税理士に１割の謝礼」と郵送。新聞沙汰になりました。ひんしゅくを買って中止しましたが、１割謝礼が決算審査で明らかに。

「税務セミナー開催委託料」と偽って７９０万円の寄附１割分、79万円が。どこかのカルト団体のやり口のようです。

偽る使途

31年度９月補正予算では、返礼品が５割を超えたために、１０００万円で寄附者への大判チラシを作製。今まで使途を議会にも明確にしなかったのに、「レールパークやビーチコートに活用」と記載します。国補助金半分でやったのに、大ウソです。

ウソとごまかし

ゆとり世帯への減税。お金のために、行政のルールも歪めるやり方は間違っています。

高齢者の固定資産税減免は２０００万円で４００世帯を救済できます。

2019/9/29　��2012-2

保育園副食費が無償に 各地で共産党が要求
自治体１００超　秋田県は半数以上

碧南市は月５、１１０円

10月からの保育・幼児教育の無償化にともない、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代にあたる副食費が、実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴があがるなか、秋田県では半数以上、徳島県では４割以上、東京都では４割近くなど、全国で少なくとも１００を超える自治体が無償にすることが明らかに。保護者負担軽減の動きも進んでいます。

秋田県5自治体は主食も

秋田県では、25自治体のうち半数以上の14自治体（５市７町２村）がすべての対象児童の副食費を無料にする方向です。県はすでに、無償化に合わせて、多子世帯の副食費を助成する県と市町村の共同事業を立ち上げることを決めています。この助成事業に、市町村が独自に上乗せして行われるものです。うち４町１村では主食費も無償です。

県の担当者は「秋田でも少子化、人口減少が進むもと、助成事業は子育て世帯を支援するもの。やはり経済的支援が一番求められている」と指摘。実施自治体が増える可能性もある、といいます。

東京都は20自治体

東京都では、５３自治体（島部を除く）のうち、１８区２市２町村が副食費を無償にします。

各地の日本共産党の議員団は、「給食は保育の一環」だとして副食費の無償化を求めてきました。

東京都奥多摩町では当初、実費徴収の方針でしたが「事務作業が増えて対応できない」との現場の声を受けて、無償化を決めています。

部分的な補助も広がっています。

立川市では市が３５００円を補助し、１０００円に軽減。世田谷区では免除する収入基準を国より引き上げ、７６０万円未満とし、中央区では約４９４万円未満としました。

福島県須賀川市では、幼稚園・保育園の主食（ご飯など）・副食とも１０月から無償化します（上限５３００円）。同市は２０１７年度から、５歳児の保育料を無償化（年間予算約１億３０００万円）しています。副食費の無償化の予算もほぼ同額ですむため、新たな負担は発生しないといいます。担当者は「無償化することで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減される」と語ります。

碧南市は幼保の第３子のみ継続

碧南市は、主食副食おやつ代とも徴収。給食代免除も、国基準並みです。第３子保育料無償化だけは、幼保とも２０１９年度は、現行通り無料とします。２０２０年度からは11時間超の延長保育料を徴収します。豊かな財源を使って、大切な子どもたちの給食代無償化を全国に習って実現させましょう。

2019/9/22　��2011-1

2018年度決算　もどして!!　くらし福祉の拡充を
財政再スタート宣言 で削った2億円（ 固定資産税減免制度・すこやか手当・難病見舞金・敬老金・・）

ウソとゴマカシやめて

ねぎた市長は、平成24年度９月、次のような理由で「財政再スタート宣言」を一方的に強制しました。

「今後も税収の大幅な回復が見込めない状況にある中で、持続可能な市政運営を行っていくためには、今まで行ってきた高いレベルにある行政サービスについて、再点検を行い、県下標準レベルへの改革を推し進める必要があります。 よって、ここに「財政再スタート宣言」を行い、「税収に対応できる歳出構造」を目指して、職員一丸となってまい進してまいります。《平成24年９月 碧南市長ねぎた政信 》 として、給食費、保育料引上げ、65歳以上の固定資産税減免制度縮小、難病患者、一人親児童手当、敬老金など２億円45項目の市民のくらしに直結する施策をその後５年間も後退させてきました。

26年度には、税収復活

ところが平成26年度では、法人市民税は30億円に増額。市税収入も１８４億円に増額しました。平成30年度の決算でも、市税収入１８３億円、法人市民税28億円超となっています。

市民には「大変だー」、大企業には最低税率でおおまけ

平成26年10月には、法人市民税を国が横取り12・３％が９・７％と、２・６％も減ったのです。最高税率は12・１％で８割の自治体が実施しています。碧南市でも実施すれば２・４％増となります。弱い市民には「大変だ〜」と福祉教育くらしの削減の口実にしながら、法人市民税率には指一本触れませんでした。

消費税10％の痛みを救え

10月から消費税10％増税で暮らしも経済も冷え込みます。「ウソとゴマカシ」も口を拭って知らん顔のねぎた市長。９月議会では「私のところには、そんな声を聞こえてこない」と開き直りました。

自治体のトップが「費用対効果」と企業論理を押し付けていては「福祉の増進」の市職員の本来のが役割を否定することになります。

日本共産党は「暮らしを守る防波堤に」と決算審査でも、対案示してがんばっています。

●岡本　守正議員の一般質問

ケチケチ行政のヒズミ　文化会館エアコン故障　さぼった、計画的な設備更新　

問　碧南文化会館が空調設備の故障で２週間ほど利用できなかった。文化会館、碧南海浜水族館、市民図書館、芸術文化ホールなど築30年以上経過している。文化会館、海浜水族館の空調を早急に取り換えを。

答　保守点検、修繕など維持管理し、最適な時期に更新をする。

問　水族館は、空調だけでなく水槽等の温度管理機器も取り換えを急ぐべきである。

答　今は故障なく運転している。機器が古く、修理部品が入手困難、設備の更新も必要である。

問　水族館の入館者数と、学習講座数はどれだけあるのか。

答　平成30年は４ヶ月休館したが、11万７６４４人。18講座１２７回実施。４４９５人参加。

問　水族館リニューアル後と前年度比はどのようか。

答　リニューアルオープンから９月１日まで12万７００人。昨年同時期で、約１・９倍である。

専門家による藤・桜の管理を　

問　碧南の花祭りの花木の管理はどこが行っているのか。

答　明石公園の桜は碧南コンセッション。広藤園の藤は所有者の方と市商工課及び観光協会。油ヶ淵遊園地の花菖蒲、応任寺境内の桜、花菖蒲も、市が管理している。

問　広藤園の藤は今年は長房で花も咲いた。来年も市の援助を。

答　今後も剪定など支援する。

2019/9/15　��2010-1

県下市で７位の財政力＋１３億円（2019年9月）ふるさと寄付
庶民が豊かさを感じられる施策を

「へきなん広報」 ９月15日号には４ページにわたってねぎた市長のマニュフェストについて掲載。『ねぎた広報』のようです。『アベチャンネル』の碧南版です。一方で９月議会一般質問で「コストカッターとして平成25年度から５年間にわたって「財政再スタート宣言」のもと、高齢者、障がい者、片親の児童、難病患者など弱者に45項目総額２億円のくらし福祉の削減を行ってきたこと。企業のように「費用対効果」の市政で、市民要求実現が遅れていることが浮き彫りになりました。

●磯貝　明彦議員

地震・津波対策について　

問　蜆川右岸堤防・伏見屋樋門の耐震化工事の進捗状況と完了予定は。耐震化完了後には河口に可動水門建設を県に要望を。

答　伏見屋樋門から下流へ２９０ｍ整備済。今年度は前　浜橋から二ツ橋の　間４００ｍと伏見屋樋門の２門を耐震化。令和４年度完了予定。県の新たな整備水準の検討をするようであれば水門建設を要望していく。

問　伊勢土地区画整理地内の集合保留地に垂直避難ができる４階以上の子育て支援施設など公共施設建設を。

答　方針がまだ決定していない。

問　川口町の防災拠点施設の進捗状況と国に早期完成の要望を。

答　全体盛土量約６万３千ｍ3のうち１万２千ｍ3の土を搬入。早期完成を国に要望する。

問　県営二ツ山住宅の建替時には垂直避難ができる構造を。

答　県の建替え計画は未定。働きかけていく。

動物愛護について　

問　動物愛護法が改正されたが、市民への影響は。去勢・避妊手術費の補助制度を。

答　殺傷は懲役５年、罰金５００万円、虐待・遺棄は懲役１年、罰金１００万円と厳罰化。手術費の補助制度は考えていない。

学校及び幼稚園・保育園の給食費無料化を　

問　給食費無料化の考えは。

答　考えていない。

●山口はるみ議員

若者・高齢者・子育て対策を　

問　碧南市は、国の２０４０構想で、西三河９自治体中、唯一10〜20％人口減と指摘された。共働きでも入居できる若者市営住宅弥家賃補助を実施すべき。宮下住宅の吹上町側の90戸に反映を。

答　家賃補助はやらない。宮下計画は３月に計画で示す。

１時間毎くるくるバス・高齢者タクシー券を　

問　運行開始から20年。バスと運転手を増やし、外周５便を倍化し30分から1時間ごとに。県下21自治体で行っている「高齢者タクシー券を」

答　自動運転バスなど拡充を図る。タクシ券はやらない。

高校生までの医療費無料化を　

問　東海市の24歳大学生入院費無料化、半田市来年度から高校生まで通入院無料化、刈谷市でも高校生まで無料化を予定している。県下７位の財政力の碧南市でできないはずはない。来年度から５０００万円の予算化実施を。

答　やらない。

※　全国では５４１自治体が実施。中学生までの半数に迫っています。消費税10％増税や少ない年金者の痛みがわからない、他市並み以下行政、タメコミ財政、ケチケチ行政はいやです。

2019/9/15　��2010-2

半崎町の側溝ふたかけ
９月補正で予算化実現１４００万円

来年６月完成予定

車1台が通るのがやっとの狭い市道半崎８号線。側溝にふたがないので近くの住民でさえ車が脱輪して困っていました。

３年前に、日本共産党山口はるみ議員は、沿線の住民の全員の「工事承諾書」に署名を集めて「側溝にふたをかけて」と要求してきました。　開会中の９月議会補正予算に、とうとう予算がつきました。長さ１４０ｍ分１４００万円です。市は、工事を平準化するために、この工事を「繰越めいきょ」（翌年度にくりこすこと）としました。

９月議会で議決後、設計、入札が行われます。

遅くても、来年６月には工事完了の予定です。

今後も、早期実現にがんばります。

伊勢町の危険な水路改修

磯貝明彦議員が、平成30年12月議会の一般質問で改善を求めてきた、伊勢町区画整理区域に隣接する、危険な悪水路の側溝工事が始まりました。

巾１．４ｍ長さ50ｍの水路には、柵もふたもなく軽自動車が通るのがやっとです。「そのうち人が落ちると、心配していました。完成したら、安全に通行できる。助かります」と、付近のかたがたから喜びの声が寄せられています。

2019/9/8　��2009-1

10月から幼稚園・保育園　保育料の無償化
新たに給食費月５，１１０円負担。２６％が無償化ならず

消費税10％と抱き合わせ

景気も家計も、大変ななか「やっぱり消費税10％はやめて！」の世論が広がっています。

国民の怒りをおさえるために、安倍内閣は幼児教育・保育の無償化を前倒し、10月からの実施がせまっています。９月26日からは、入園説明会も予定されているのに、具体的な施策の内容が市民に知られていません。

同じ保育園なのに０・１・２歳は無料なし

《表》のように、無料化は３・４・５歳の保育園児１，１９０人が対象。０・１・２歳児は対象になりません。わずかに非課税世帯の８人だけ無償となるだけです。３歳未満児最高額４９，０００円はそのまま「無料化に期待していたのに、うちはないの？」と怒りの声が上がっています。

給食費５，１１０円

保育園保育料は給食費も入っています。碧南市は、８月22日に初めて議会に「給食費月５，１１０円を新たに徴収する」と報告しました。保育園保育料は、所得段階Ｃ２では３歳以上児で月４，５００円で、給食費のほうが上回ってしまいます。世論と運動で、碧南市ではＤ３階層保育料１３，５００円の対象者の一部以下は、給食費なしとしました。現場での徴収、未納が直接食財費に影響するため「良い給食と、貧困未納対策」が現場で起きてしまうと懸念されています。

長時間保育料は11時間超のみ

碧南市は、午前８時から４時までの８時間を通常保育として、超えた１時間ごと５％加算の長時間保育料を取っています。今回の無償化対象は通常時間11時間とし無償化対象者は11時間超のみ「延長保育料」を徴収します。

日本共産党は、無償化対象外の０・１・２歳も11時間超のみの「延長保育料に」と求めています。

民営化への誘導＝財源負担

安倍内閣は、公立保育園無償化分は市で、私立保育園は市４分の１を市でもてとしています。碧南市は公立保育園４園で、０・１保育や11時間保育をやらず、社会福祉協議会園や私立園に肩代わりさせています。また未認可の保育園も７月から市内で設立、今後も碧のうさぎ横に予定されています。財源負担で民営化や、施設最低基準に達しない未認可園で公的責任を弱め「質」の確保に責任放棄となります。

2019/9/1　��2008-1

９月議会　日本共産党の一般質問
高齢者・若者・子育て世帯が住みたい碧南市に

碧南市の９月市議会が９月５日（木）から27日（金）まで開催されます。５・６・９日の３日間は、日本共産党の３人をはじめ15人が、質問を行います。キャッチ放送は、12・18・20日の午後６時より地上デジタル11ｃｈで放映されます。議会の傍聴にも、ぜひおこしください。

磯貝　明彦議員　９月５日（木）１番目

１．地震・津波対策について

（1）蜆川について

ア、第3次あいち地震対策アクションプランに基づく、右岸堤防・伏見屋樋門の耐震化工事の進捗状況は。

イ、耐震化工事はいつ完了するのか。

ウ、耐震化完了後の次には蜆川河口に可動水門建設を。

（2）伊勢土地区画整理地内の集合保留地に建設予定の公共施設について

ア．垂直避難ができる子育て支援関連の公共施設建設を。

（3）碧南地区防災拠点施設について

ア、進捗状況は。

イ、国に早期完成させるよう要望を

（4）県営二ツ山住宅について

ア、建替え時期はいつになるのか。

イ、建替え時には、垂直避難ができる構造を県に要望を。

２．動物愛護について

（1）動物愛護及び管理に関する法改正について

ア、何が改正されたのか。（碧南市民に影響する改正）

イ、今回の改正に基づき、行政の役割は何か。

ウ、碧南市としての対応は。

（2）地域猫（野良猫）について

ア、行政と地域住民（町内会）とボランティア団体との連携が必要ではないか。

（3）避妊・去勢手術費の補助制度確立を

３．学校及び幼稚園・保育園の給食費無料化を

（1）小中学校の給食費無料化について

ア、小中学校の給食費無料化による影響額は。

イ、小中学校の給食費無料化を。

（2）幼稚園・保育園の給食費無料化につて

ア、幼稚園・保育園給食費無料化の影響額は。

イ、幼稚園・保育園給食費無料化を。

（3）

岡本　守正議員　９月６日（金）１番目

１．碧南市公共施設等総合管理計画について

（1）文化会館でのエアコン故障で、２週間弱ほどキャンセルも出た。昭和53年に文化会館・中央公民館、昭和56年に碧南海浜水族館、昭和58年に臨海体育館、昭和63年市民病院、平成５年市民図書館・芸術文化ホールと、30年以上経過している施設のエアコン更新計画を。

（2）碧南海浜水族館の、空調や、水槽等の温度管理機器の更新は。

（3）碧南海浜水族館のビオトープなどの関する学習講座などは。

２.碧南の花祭りについて

（1）明石公園の桜、広藤園、油ヶ淵の花菖蒲は、どこが維持管理しているのか。

（2）市の公園ではない、花の管理はどこがおこなっているのか。

（3）広藤園の藤は昨年の夏から今年の花が咲くまで、どのように管理されたのか。

山口はるみ議員　９月６日（金）２番目

１．「若者が魅力を感じる碧南市」への施策を

（1）住生活基本計画の進捗状況は

（2）宮下住宅の吹上町側90戸の建設計画は

（3）現在の市営住宅では、共働き世帯の入居ができない厳しい所得基準で、高齢者の比率も高く、自治会や資源ごみ立ち番などさえできなくなっている。今後の対策は。

（4）計画に、所得制限緩和や、若者世帯でも入居可能な、市営住宅設置を

（5）若者世帯に、家賃補助制度を

２．高齢者が車を運転できなくなっても安心してくらせる碧南市に

（1）くるくるバスの拡充で、買い物、病院など外出できるように

（2）くるくるバスを、便数増、車両増でせめて1時間〜30分毎に１便に拡充を

（3）高齢者へのタクシー券支給を

（4）高齢者の外出を援助する事業の状況は

（5）高齢者外出支援の施策拡充を

３．子育てしやすい碧南市のために

（1）碧南市の、２０４０年予想では、西三河９市の中で唯一人口20％減となっているが

（2）碧南市で、安心して子どもを産み育てられる施策が必要では

（3）医療費無料化を通院入院とも、高校生まで拡充を

（4）ねぎた市長の4期目挑戦は。碧南市の将来には、若者対策、子育て世代の対策高齢者が安心して暮すことができる対策が必要では。具体的な考えをしめされよ。

東海市の大学生まで医療費無料化を報道（中日８/27付）

愛知県が長田川護岸の草刈りを実施。市道の雑草が、歩道にかかるほど刈りのこしに。市に要望し、刈っていただくことになりました。

早く建替えして　宮下住宅吹上町側の空家。草ぼうぼうになっています。９月から、草刈りが約束されました。

宮下住宅建替の第３期工事で、新築住宅入居者の西側通過道路（左の写真）がなくなってしまいました。日本共産党山口はるみ議員が対策を求め東側に付け替えがされました。