2018/6/24　��1950-1

刈谷市の法人　私立保育園建設費 ２億４９３８万９千円は白紙撤回を
日本共産党が補正予算修正案提出

ノーチェックで国補助申請

碧南市の６月議会４日目の19日に、補正予算の審議が行われました。

日本共産党は、突然の刈谷市法人による私立保育園の設置ではなく、公立保育園の拡充で対応すべきと、２億４９３８万９千円（国交付金５３２０万５千円、市債１億５６８０万円、市負担３９３８万４千円）を減額する修正案を、予算委員会に提出しました。

公立保育園はガラガラなのに

公立保育園は、鷲塚保育園のみ０歳児長時間保育を実施し、入園率は４月26日現在で92％です。他は羽久手66％、築山79％、天道88・７％で、０歳１歳児保育をやっていません。公共施設を有効利用するためにも、拡充し受け入れるべきです。

募集要項、計画図、資産、理事名など資料なし

市はいまだに募集要綱も作っていません。計画図、設計図、法人の資産や理事者名も議会に示していません。

今年の１月に、急に「私立保育園を設置する」と方針転換し、３月20日に一雅会が申請してきました。その９日後の３月29日に、国への交付金申請を提出、６月４日に内示があったとのことです。

初めから一雅会ありき

これらの一連の流れは、初めから一雅会ありきで進んでいったとした思われません。安倍内閣の「加計ありき」とそっくりです。

「公立保育園は民間へ」市長が本音

「平成20年から23年に公立保育園５園を社会福祉協議会に移管した時、５公立園は、維持する」としたのではないのかとの、日本共産党山口はるみ議員の質問に、ねぎた市長は「今後も、私立保育園設置があれば受ける。公立保育園は縮小する」と言いました。

保育行政に「費用対効果」の企業主義を持ち込み「民間なら国の補助金がもらえれる」と言い放ちました。

情報公開を請求

日本共産党は６月14日に「一雅会の私立保育園設置に係る決済など関係文書と資料の提出」を求めて情報公開を求めました。６月28日には、開示の予定です。

市民の知らない間に、約２億５千万円の建設費補助、今後毎年約１億円の運営費が支出されていいのでしょうか。公立保育園で拡充するメリットも多いにあります。

会期延長の強行「働き方」法案は廃案に

「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は19日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「20日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。

政省令９０超、中身は白紙、残業上限も高止まり、ウソのデータ

倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも２割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。倉林氏は、「立法の根拠はことごとく崩れた。やり直すしかない」と強調しました。また、高プロの具体的な対象や、長時間労働を防ぐとされる「裁量」の保障などを質問。山越敬一労働基準局長は、どれも「省令で決める」としか答えられませんでした。倉林氏は、「法案に政省令で決めるものが90以上もある。白紙委任に等しい。中身がスカスカだ。こんな法案は断固認められない」と批判。

過労死ライン越え

残業の上限規制も、単月１００時間、平均８０時間、年７２０時間という「過労死ライン」を容認。損保大手の三井住友海上で残業を決めた三六協定が、法案を踏まえ、従来の年３５０時間から５４０時間へ、１９０時間も延長されていると告発しました。加藤厚労相は、「法案はギリギリ実現可能なものとして労使が合意した」などと、「過労死ライン」の上限に固執。倉林氏は、週15時間、月45時間、年３６０時間の大臣告示基準の法定化を求め、「過労死促進などあってはならない」と強調しました。

2018/6/17　��1949-1

進む民営化と、縮小
いまこそ守ろう!! 碧南の公立保育園

どこまで進める民営化

ねぎた市長は、 自分が経営主の公立保育園での拡充を行わず、来年４月開園の刈谷市の社会福祉法人による私立保育園の設置を進めようとしています。

Ｈ５年比３園１１０名定員減

平成５年度の保育園では、下の図のように、公立10園の定員数は１，４２０人で１，３５０人が入所。平均95％の入所率でした。25年たった現在は、定員７５０名、６４２人の入所で入所率は８５．６％です。平成20年から23年の４年間で、公立５園を社会福祉協議会に民間移管したのです。また０歳１歳保育や長時間保育を行わず、時代のニーズから取り残され、定員を40人減らしても羽久手66％、30人減の築山80％の入所率です。

市長は公立保育園こそ拡充すべき

市民の税金でつくった公立保育園が正規で働く親があづけられない状況なのに改善しなければ、地域から見放されてしまいます。

子育てまで民間任せと金勘定

西三河の各市も、碧南市と高浜市以外は公立保育園が民間園より多い状況です。

公僕としての公務員保育士は、長く働く人が多く「一人前の保育士には10年かかる」と言われるように保育の専門性を高値ることができます。市の保育行政はいまだに「３歳未満児は、親が育てるべき。２歳児保育も暫定的」（こども課長）と、時代錯誤な答弁をしています。

女性の働く権利を守り、子どもの社会性を集団保育の中でつちかっていく保育の仕事に誇りと確信をもって、保育現場からも「すべての公立園で、０歳児１歳児保育の実施を。保育標準時間11時間以上の実施を」と市民とともに声をあげていただきたいものです。

2018/6/17　��1949-2

６・１０　国会前行動に　２万７千人
新潟知事選　50万票（46％）で大健闘

新潟県知事選が10日投開票され、市民と野党の共同候補で無所属新人の池田千賀子氏（57）＝日本共産党、立憲民主、国民民主、自由、社民、無所属の会、民進、新社会、緑の党推薦＝は50万９５６８票（得票率46・２％）を獲得、及びませんでしたが、大健闘しました。当選は、自民・公明が支持する花角英世氏（60）＝無・新＝。

東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非が最大争点の選挙戦で、池田氏は「再稼働は認めない」と明確に主張しました。

志位委員長の談話

一、10日投開票された新潟県知事選挙で、市民と野党が共同で推した池田ちかこ候補は、当選には及ばなかったものの、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた県民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

一、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点となるもとで、池田ちかこ候補が「福島原発事故の検証結果が出ないもとでの再稼働は認めない」「新潟のことは新潟が決める」ときっぱり公約したことは、論戦をリードし、大きな意義があったと考えます。

５野党・１会派がそろって池田候補の推薦を決め、市民団体のみなさんとともに心ひとつにたたかったことは、今後につながる大きな財産をつくりました。ともにたたかったすべての政党、市民団体、個人の方々に心からの敬意を表します。力をあわせて、池田候補の掲げた公約実現のために奮闘するとともに、新潟でも全国でも市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意です。

安倍政権　終わらせる市民と野党

ウソとごまかしにまみれた安倍政権の退陣を求める大集会が10日、国会正門前で行われました。２万７千人（主催者発表）が参加。市民の代表や３野党１会派の国会議員がスピーチし、「市民と野党の共闘で、安倍政権を必ず退陣に追い込もう」と訴えました。

集会は、幅広い23団体でつくる実行委員会が主催。代表してあいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫（しんごう）さんは「ウソの政治はただちに終わりにしなければいけません」と強調。「私たちと野党が力をあわせれば、必ず退陣に追い込めます」と力を込めました。

疑惑究明・内閣総辞職よびかけ

日本共産党の小池晃書記局長はスピーチで「改ざん・隠蔽（いんぺい）・捏造（ねつぞう）・セクハラ、もう安倍政権にはお引き取り願おうではありませんか」と述べ、疑惑の真相究明と安倍内閣を総辞職に追い込んでいくことを呼びかけました。

報道しないテレビに疑問

11日は、新聞休刊日。テレビは各局とも新幹線での事件を終日報道。

翌日12日は、米朝会談一色になりました。国会前で２万７千人が安倍政治に怒り、新潟知事選も、競り合い善戦して、安倍内閣の進める「原発再稼働」に「待った」の声をしましました。こういう国民の運動を黙殺して報道しないますメディアに、大いに疑問を持ちます。

「北朝鮮の脅威」を一時は、連日報道したマスコミが、日米会談の２人の入場シーンから一挙手一投足を垂れ流しました。もっと早くから、対話と平和的解決を求める論調を示すべきでは。ぶきさを感じるのは私だけでしょうか。山口　記

2018/6/10　��1935-1

チョット待った ６月議会　日本共産党の一般質問
突然の刈谷市法人保育園に２億4938万９千円

６月議会一般質問が、６月14日（木）15日（金）18日（月）の３日間行われます。碧南版森友加計疑惑のように、刈谷市の法人が私立保育園設置を突然申し出、市は早々に６月補正予算で、総事業費３億３２５１万７５００を試算し、その４分の３に当たる２億４９３８万９千円を計上しました。疑惑の解明と、公立保育園こそ拡充をと求めます。ぜひ議会の傍聴に来てください。キャッチ放映は21日?25日?26日?に午後６時から地デジ11ＣＨで。

山口はるみ議員 ６月15日（金）３番目

１．刈谷市の法人による私立保育園設置について

(1)これまでの経緯について

ア、一雅会との初めての接触したのはいつか。認可保育園としての市の選定や審査は。いつどのようにしたのか。

イ、碧南市が私立保育園を新たに設置することを決めたのは、いつからどのように庁内論議を進めていたのか。

ウ、議会答弁や、市民団体への「０歳児、１歳児保育は足りている」としてきた理由は。

エ、公立保育園の定員割れの状況。０歳児、１歳児保育の実施や保育標準時間11時間の実施で「公共施設の有効活用」「保育士の育成」「市民とともに将来をになう子どもの育成に直接こたえる」ことこそ行政の役割ではないか。

オ、たった１日のこども子育て会議で決め、市民のコンセンサスも取れていない一雅会へ、６月補正予算で、２億４、９３８万９千円の建設費補助を計上するのは異常な取り扱い。撤回を求める。

２、都市計画　マスタープランについて

(1)計画見直しの、進捗状況と今後の日程は。

(2)西端地域の、まちづくりについて。

　新たな工場用地86haのうち35．５haを

　西端地域にする計画づくりについて

(3)（主）西尾知多線の拡幅・歩道整備や優良農地の保全について。

(4) 生産緑地の再受付を実施し、都市緑地の保全を。

３．環境行政について

(1)一般廃棄物処理基本計画の今年度計画の施策と目標は

(2)スーパー店頭での、資源ごみ回収を拡大し奨励することについて。

　ストロー見直しなど、販売者責任を追及する諸外国の動きを知っているか。

　製造元責任を求め、根本的に資源の無駄使いや地球温暖化対策を行う事が行政の役割では。

(3)新聞紙、段ボールの回収用コンテナの設置促進を。

(4)報奨金の引上げを、�s10円に引上げを。地域や学校に還元を。

(5)生ごみたい肥化、剪定枝たい肥化に踏み切れ

(6)太陽熱温水器の設置補助を。

(7)立ち番なくし、ステーションから路線方式に。

(8)ゴミ袋を、原価売却を。1枚45円は高すぎる

磯貝　明彦 議員 ６月18日(月）1番目

１．全小中学校の普通教室にエアコン設置を

(1)教室内の温度について

ア、温度測定時期は冬季だけではなく夏季も必要ではないか。

イ、文部科学省の「学校環境衛生基準」の教室内温度基準が「10℃以上、30℃以下」から「17℃以上、28℃以下」に改定されたことに対するお考え、対応は。

(2)全小中学校の普通教室にエアコン設置をする時ではないか。

２．緊急通報システムの受入れ充実を

(1)緊急通報システムとは。

(2)システムを受けられる対象者とは。

(3)碧南市の設置状況は。

(4)碧海５市の設置状況は。

(5)碧南市における過去の設置状況は。

(6)申請手続き（ケアマネ・民生委員経由）見直しをして受け入れ充実を。

３．防災について

(1)蜆川河口に可動水門建設を

ア、蜆川右岸堤防耐震化の進捗状況は。

イ、水門建設の必要性は感じているのか。

ウ、愛知県に強く要望を。

(2)碧南地区防災拠点施設について

ア、進捗状況は

イ、今後の予定は。

岡本　守正　議員 ６月18日(金）２番目

１、緑町地内の公園予定地と霞浦公園用地について

(1)緑町地内に公園予定地として市が１,８４２�uを１億１,１６２万円余りで平成26年９月に土地開発公社から再取得した。早く公園整備を。

(2)緑町公園予定地を市民が利用できるように管理を。

(3)霞浦公園用地について。

２、広藤園のフジについて

(1)広藤園のフジ十六株は碧南市指定文化財になっている。このフジの管理は広藤園の方と、どこが行っているのか。

(2)今後の、広藤園維持管理について。

３、中小企業振興基本条例、小規模工事契約希望者登録制度、住宅リフォーム助成制度を

(1)現在の中小企業数は。

(2)中小企業振興基本条例に関する条例を、高浜市、安城市、知立市では制定している。全国的にも進んでいる。碧南市は中小企業振興基本条例について、長い間、研究されている。早く制定を。

(3)小規模工事希望者登録制度で、小規模修繕等に入札資格にとらわれず、地元業者が登録し、地元業者の受注機会を増やすことが出来る小規模工事希望者登録制度の創設を。

(4)住宅リフォーム助成制度が全国に広がっている。地元中小企業の仕事確保と、地域経済の活性化に繋がる住宅リフォーム助成制度の創設を。

2018/6/10　��1948-2

65歳以上高齢者・障がい者・母子父子世帯のみなさん
固定資産税減免制度の活用を

碧南市は家屋の面積基準を広げて

碧南市の固定資産税減免制度は「公的扶助を受けている場合は、税の減免ができる」との法律のもと日本共産党が実施を求めてきたものです。

平成25年度までは西三河でもっともすげれた制度として、５２５件総額２３００万円を減免していました。ところが、ねぎた市長は、土地60坪、家屋32坪以内という条件をつけたのです。現在では１７０件約６００万円と激減。もとにもどして。

2018/6/3　��1947-1

森友・加計の碧南版か？
だれがつくった民間保育園への道筋

法人審査もせずたった1ヶ月で応募受理

５月28日福祉文教部会で、私立保育園設置の報告が行われました。

市当局は、２月22日開催の「子ども子育て会議」で初めて「民間による保育園の新設を計画します。」と記載。翌２月23日に市のホームページ内の「子ども課」のページに「新たに保育所の設置者を募集します。」と掲載。他にはへきなん広報はじめ全くＰＲしませんでした。しかし、３月20日刈谷の「一雅会」が申し出したのです。だれかの引導がなければ気付くことさえないのに、不自然です。加計問題のように親しい誰かからの口コミ紹介が疑念されます。

なぜ「足りているから」一変

昨年９月と12月の一般質問で公立保育園４園で０・１歳児保育と11時間保育の実施を求めた山口はるみ議員に「０歳児保育は、市全体でクリアできており、拡大については考えていない」と岡崎部長が答弁しました。

しかしその裏で、刈谷市の法人園を見学に行っていたのです。獣医学部は足りているとしながら加計学園のみ認めた加計問題とうり二つです。11時間保育の実施についても実施を否定しながら、私立保育園新設に道を開いたのです。

公立園に拡充のスペースあり

市当局は、公立保育園４園には０歳1歳児保育室をつくるスペースがないとして、増室を拒んでいます。しかし天道保育園では病後児保育をやめたので1室空となっています。他の保育園も、建設時の定員と比べ入所数が減っており、０歳１歳児の保育室確保は可能です。現に、社会福祉協議会に移行する時には、５園とも乳児室を増築しました。民間保育園新設のために公立保育園の拡充を置き去りにし、地域から頼りにされない公立保育園にしてもいいのでしょうか？市民の税金で作った公立保育園を守れの世論を広げましょう。

平和行進が表敬訪問

５月30日「核兵器廃絶２０１８あいち平和行進へのご協力のお願い」として、碧南市に共同連絡会の大村よしのり氏が、表敬訪問しました。事前に送付したヒバクシャ署名への協力や原爆パネル・ＤＶＤの購入と普及展示について、市長はすべて辞退としたと、生田秘書課長から報告。中川広報課長、堀田議会事務局課長さんも同席しました。日本共産党市議団３人も同席しました。

平和首長会議愛知全県自治体が加盟

平和首長会議には、愛知県全自治体の54自治体が加盟しています。碧南市長も加盟しているものの、会が呼びかけている署名の推進、原爆パネルの普及にも背を向けているようではいけません。

ヒバクシャ国際署名・愛知県下の賛同者

愛西市・犬山市・岩倉市・江南市・知立市・津島市・豊明市・半田市・弥富市・大口町・蟹江町・武豊町・扶桑町・あま市・清須市・清須市・東浦町・飛島村・北名古屋市・小牧市・稲沢市・豊山町・大治町・みよし市の各首長さんなど

北朝鮮の非核化も一歩一歩進んでいる中、それでも碧南市長は核兵器廃絶に賛同しないのでしょうか？残念です。

2018/5/27　��1946-1

公立保育園４園で０歳・１歳保育やらずに
刈谷の法人に碧南市で民間保育園認可へ

公立保育園拡充こそ市民の願い

碧南市は、公立保育園５園、社会福祉協議会保育園５園（Ｈ20〜23に移管）、私立保育園４園で１、７２０名の子どもを保育しています。

平成30年度から、遅れていた公立保育園４園で、２歳児保育と午前７時半から午後６時までの10時間半保育が始まったばかりです。

日本共産党は、公立全園で０歳１歳保育と、国の標準保育時間11時間以上の長時間保育の実施を求めてきました。

公立保育園拡充要求に「足りている」と言ってきたのに

碧南市当局は「待機児童はない」「０歳１歳のニーズに応えている」として、公立保育園の拡充をしようとしませんでした。

詐欺的やり方

ところが、市のホームページで「新たに保育所の設置者を募集します。」と一文を掲載。３月20付けで社会福祉法人「一雅会」（２０１６年に設立。愛知県刈谷市築地町二丁目２６番。理事長　浅井 雅人」

愛知県刈谷市で認可保育園「空のうさぎ保育園」を運営市民のコンセンサスもないのに、民間法人に認可私立保育園（90人定員）を計画するものです。

５月28日の福祉健康部会に議会報告を予定しています。

向陽町の鋳物工場隣に１，０００�u

設置場所は、向陽町1丁目の鋳物工場に隣接した場所です。９月から３月までに、認可をとり、平成31年４月に開所を予定しています。

ねぎた市長の進める保育の民営化

今まで碧南市は「こども園」推進には慎重な態度でした。しかし、平成31年度からへきなん保育園と第２へきなん保育園を「こども園」にすると「子ども計画」を突如変更したばかりです。明石公園の指定管理化と合わせ、公的サービスを民間任せにするねぎた市長の「費用対効果」「効率優先」の本心がいよいよ、あらわになっています。

公立保育園は、市民の税金で運営されています。公務員は、市民とともに街づくりや子育てなど碧南市の将来を育んでいく大切な責任を持っています。

民間任せで、利潤の対象にする民営化に、問題ありの声を広げましょう。

国会でも市議会でも自民公明と補完勢力の非民主主義的態度

５月16日臨時議会が開かれ、２年で交代の常任委員会委員の選出が行われました。また、議長副議長、正副委員長の役職決定もされました。

数をたのみの独裁人事

11人が所属する新政会は、公明党２人、トヨタ系３人を取り込み、数を頼みに沓名宏議長、林田要副議長とも独占しました。

ありえない!!石川輝彦議長が監査

議長選挙に協力する事へのオダチンか、石川輝彦議長は、監査役を。最高位の議長が、役職にしがみつくなどは他市ではありえません。厚顔無恥としか言えません。

３常任委員会の正副も、新政会は委員長３人、副委員長２人を独占しました。

協力した公明党２人は福祉健康副委員長１人。議会運営副委員長１人と「飴玉」を。トヨタ系の市民クラブも、総務文教副委員長と臨海対策特別委員長１人と３人すべて役職につく「恩恵」を受けました。

共産党３人、みらい２人は０配分

水面下で、役職人事を決めた新政会らは、日本共産党とみらいクラブを完全排除するという非民主的な暴挙を行いました。

安倍内閣の碧南版

ウソとゴマカシ、改ざん、セクハラ・・民主主義のイロハもわからぬ安倍内閣。

自民党は、トップの安倍総理とともに碧南市議会でも公明党や協力会派とともに、市民に顔向けできない議会人事を進めています。民主主義を守れない議員では、市長いいなり、市民泣かせの政治になってしまいます。

日本共産党の新しい役職

山口はるみ議員

◎総務文教委員◎議会運営委委員◎議会報　編集委員◎都市計画審議会委員など

岡本　守正議員

◎経済建設委員◎衣浦衛生組合議員

磯貝　明彦議員

◎福祉健康委員◎臨海対策特別委員

新しい所属でがんばります。

2018/5/27　��1946-2

日本共産党演説会　センチュリーホールに２７００人
国政私物化、公文書改ざん、日報隠ぺい…土台揺らぐ安倍政権退陣に共闘勝利、共産党躍進を

小池書記局長の語る未来像

来年の参院選と統一地方選での躍進をめざした小池晃書記局長を迎えた演説会がセンチュリーホールいっぱいの２７００名が参加しました。

小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有２議席の絶対確保と議席増をと訴え。国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。

９条生かしくらし守る政治を

井上さとし参院議員（比例予定候補）、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「９条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。

本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会＠愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。

揺らぐ安倍内閣の核心

小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で３回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。

小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、９条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「９条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。

格差と貧困ただし公正な社会を

暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約２０兆円が、期間工も含む国内全従業員の月２万円の賃上げ（７２０億円）の２８０年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。９９％の国民のための政治を」と力説。消費税１０％への増税は中止すべきと述べました。

小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、２割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。愛知県政では２議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。

小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。

2018/5/13　��1945-1

西尾市との市民病院統合問題
西尾市民も碧南市民も合意なし

３師会81人アンケート

碧南市当局は、５月８日の市議会全員協議会で、西尾市からの市民病院統合の申し出に対してのこれまでの経緯を報告しました。３月20日に医師会・歯科医師会・薬剤師会の１１７人に対するアンケートを実施81人（69・２％）から回答が寄せられました。32人が、新病院を碧南側で建設するなら協議を進めてもよい、と答えています。

なぜキッパリ断らないのか

市は、２月５日に市民病院運営審議会（議事録もホームページに非掲載。「あり方検討会」の名で行われた。３名欠席）で報告、意見徴収したと報告。

２月８日には市の幹部から意見徴収、２月22日には、病院幹部からの意見徴収でいづれも、非公開、議事録なしです。

これらの３会議と３師会のアンケートをもとに、４月11日に庁内検討会を開催し、議会報告を行いました。

今後は、５月15日に市の幹部から意見徴収。５月24日に病院幹部の意見徴収を予定。

５月30日に第２回「あり方検討会」を開催し、西尾市への返書の文案をまとめます。

６月５日に、再び議会全員協議会で市議会に報告する予定です。

しかし、現在まで西尾市民にも碧南市民にも具体的な、意見徴収はされていません。

前回全協で市長は現行死守と

前回1月29日の議会全員協議会では、ねぎた市長は「今のところ、私どもの市民病院につきましては困っているわけではないので、そしてまた、ここ２年とか３年の間におかしくなるということはないわけで、私の読みでは、あと10年ぐらいは、四、五億円の赤字でもやっていける財政力はあるというふうに考えておりますので、私は皆さんの意見をよく聞いた上で、案を皆さんにまた御提示したいというふうに考えております。」（議事録から）と答えています。

碧南市側に病院をつくれば

５月８日の全員協議会では、３師会のアンケート結果などを利用し「碧南市側に新病院をつくるのが協議の条件」と相手にサジを投げ返す予定です。市民感覚から言ってもキッパリ「碧南市民病院を守る」との立場に立っていただきたいものです。17万人口の西尾市に公立病院なしでいいのかを問い、国の自治体病院いじめと闘い、市民の命と健康を守る拠点として力を合わせることが必要です。

2018/5/13　��1945-2

異常国会の打開
「森友」も「加計」も徹底審議を

国会再開で国政民主化を

「森友」問題の公文書改ざんをめぐる資料提出や「加計」問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問など、国会審議に関わる野党の要求に与党が「ゼロ回答」して正常な審議が行われなくなっていた国会は、異常事態の打開に向け、野党が大島理森衆院議長に申し入れ、議長が与党にも対応を求めて、審議が再開されました。

「森友」や「加計」だけでなく、防衛省・自衛隊の「日報」隠ぺいや「働き方改革」法案に絡むデータねつ造など、国政を揺るがす大問題が山積しています。疑惑の全容解明と再発防止のため、徹底審議が不可欠です。

異常事態は与党の責任

「森友学園」への国有地格安払い下げとそれに絡んで国会などに提出された公文書の改ざん、安倍晋三首相の長年の友人が理事長の「加計学園」獣医学部開設への官邸などの関与、自衛隊の海外派兵に関わる「日報」の隠ぺい、安倍政権が今国会で目玉にする「働き方改革」法案をめぐるデータねつ造などは、国会と憲法が踏みにじられてきた重大問題です。財務省前事務次官によるセクハラやそれをかばった麻生太郎財務相の居直りの妄言、幹部自衛官による国会議員への暴言などもありました。

６野党が申し入れ

日本共産党など野党６党は連休前、安倍政権と自民・公明の与党に、国会審議の前提となる資料の提出や関係者の国会喚問などを申し入れました。国会にとっても異常事態なのに、与党が野党に「ゼロ回答」を続け、それどころか本会議や予算委員会、「働き方」法案を審議する委員会などで事実上与党単独の審議を強行してきたのは暴挙というしかありません。

野党６党が連休明け、国会の運営に責任を負う大島議長に、事態を打開するために、諸問題の全容解明のための必要かつ十分な審議と、審議の前提となる資料・調査結果を政府が早急に国会に提出するよう、対応を求めたのは当然です。

参考人招致や資料提出へ

大島議長が「与野党が話し合える環境づくりを自分の責任で行う」と表明し、与党も結局、柳瀬氏の国会への参考人招致や財務省の資料提出、自衛隊の「日報」調査報告、集中審議などを受け入れました。不十分さはあるものの、議長の仲介で事態打開の方策が示されたものです。

「森友」に絡む公文書改ざんは、財務省が１年以上にわたり改ざんした資料で国会と国民を欺いてきました。財務省は誰が何のために改ざんしたのか明らかにせず、改ざんを認めた14文書のうち13文書は国会に提出していません。全文書提出は待ったなしです。

柳瀬氏の招致も

「加計」問題でも、首相の分身ともいうべき柳瀬元首相秘書官が事前に愛媛県や学園の関係者と面談し、「本件は、首相案件」などと発言していたことが県などの記録で明らかになっています。柳瀬氏の招致は審議の大前提です。

「記憶がない」通用しない

柳瀬氏の招致は10日に行われる予定です。柳瀬氏はこれまで国会で、愛媛県や「加計学園」関係者などとの面談について「記憶がない」との発言を繰り返してきました。愛媛県などの記録が出てきても「記憶がない」と言い続けることはさすがに通用しません。

「加計学園」や愛媛県関係者となぜ面談したのか。面談記録で「首相案件」と名指しされた首相の責任がいよいよ問われます。