個人的セレクト
楽しいＧＷは碧南で
ゴールデンウィークは公共施設で
碧南市内の公共施設では、多くの来場者をと、ゴールデンウィークに多彩なイベントを企画しています。家族そろってお出かけください。
明石公園の指定管理に４社応募
なかでも明石公園は、市直営の最後の年となります。来年４月からは、・民間業者に指定管理となる計画です。
３月26日に、指定管理者審査委員会が開かれ４社の中から「碧南コンセッション」が決定しました。６月市議会で議決が予定されています。公共施設をつくっても、民間業者の利潤のために放り出すのでは税金の使い方が問われます。今まで努力してきた職員のみなさんの努力が生かされるように願います。
公共施設の良さをたんのうして
戦後誕生した「地方自治」は、日本国憲法のもとで、平和や人権を守る責務を果たしてきました。民主的で自由な自治のために自ら考え、人間らしさを成熟させるために楽しみや文化芸術は欠かせません。市職員のみなさんの努力をぜひ堪能してみて。
市制70周年イベント
今年２０１８年は市制70周年です。
市では、17の特別事業。11の冠事業＝既存の事業に「市制70周年」の冠をつけたもの。13協賛事業＝各団体と協賛して行う事業を行います。
総額１億７７００万円
元気ッスや、美術館企画展など既存の事業も合わせた事業費の総額は、1億７７００万円です。例年並みの予算を差し引くと８９００万円の、70周年イベントの、上乗せ予算となります。《下表》に、おもな事業として11事業の費用を紹介します。
今後未定の吉本新喜劇など、約５０００万円の、予算見込みです。市民のみなさんどうおもわれますか？
22年間市民の献身にあぐら。国県レベル以下に
減量・経費削減にならず 資源ごみ立番の見直しを
３月議会で、日本共産党碧南市会議員団の岡本守正、磯貝明彦、山口はるみの３市議は市民要求と公約実現に一般質問や予算審査などで奮闘しました。
15年先まで立ち番？処理計画
山口はるみ議員は、ごみ収集方法の抜本的な見直しを求めて一般質問しました。碧南市は、２０１８年度から２０３２年度までの15年間の「一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。『市民、事業者、行政の協働による「活かせ資源、目指せごみゼロ」』 と掲げましたが、具体的な内容は「生ごみの水切り」「フードレス（残飯を出さない）」程度です。
全国トップが今は国県平均以下
碧南市は、１９９５年に、資源ごみ分別を実施。その後22年間、全世帯に回収場所への立ち番を行ってきました。「少しでも役立てば」との市民の善意の協力の結果です。ところが全国一といわれた分別は、国県の平均以下、ごみ減量率県下46位、リサイクル率33位となっています。また運搬処理委託料は1社独占で入札なしで５年契約。事実上「言い値」の年1億6千万円という高い経費となっています。
ないないづくしの環境行政
岡本守正議員は、生ごみや選定枝たい肥化、県下10市３町が行っている太陽熱温水器の補助をと一般質問で求めました。しかし「県が行っている補助事業に限定」と実施に背を向けました。処理計画にも掲げてきたのに未達成。行政は地球温暖化やリサイクルを推進する責務があるのに、そっぽを向いてきたことが「後進自治体」になった原因です。これでは立ち番のかいがありません。
中山・道場山で立ち番見直し
市内でも「高齢者や障がい者世帯に立ち番はムリ」 と中山地区や道場山町で全戸立ち番を見直しています。日本共産党は、停滞したリサイクル・エコ対策の前進のため、店頭回収拡大や燃えるゴミのように、曜日や袋の色を変えて路線方式にと、立ち番解消の提案をしています。
新碧南駅にイス、ドア、トイレを設置して 日本共産党が名鉄交渉
磯貝明彦議員は、３月議会一般質問で改修中の名鉄碧南駅にイス、ドア、トイレを設置するように市長に求めました。
市は、名鉄敷地の駅前整備に新年度予算で１３６６万３千円の委託料、来年度約１億円を超える工事を予定しています。
名鉄駅舎は、７月に完成する予定ですが、市にも図面や完成予想図をしめしていません。高浜港駅のようにイスもドアもないとの情報を得て「毘沙門さんの最寄り駅で高齢者が困る」と名鉄交渉を計画。４月12日に市議団と下島良一市委員の４人で、約１時間の交渉をし要望書を提出してきました。
北新川駅の障がい者用トイレ計画なし
名鉄側は、鉄道事業本部計画部付部長兼管理課長の名倉氏をはじめ５名が対応。「客数と収支を考え標準駅はイスなし」と答えました。また図面はテロ対策のため公表できないと。北新川駅は日３千人以上が利用するバリヤフリー義務対象駅にもかかわらず「そういう駅はいっぱいあって計画もしていない」と言い放ちました。
税金使って名鉄の代行でいいのか
ねぎた市長は市民の先頭に立って名鉄にイス設置やトイレ改修を求めるべきです。
立ち番見直しとエコ推進のための
日本共産党の対案
①スーパー店頭で、資源ごみ回収を拡大し奨励する。（ペット、トレー 缶、ビン、乾電池など）
②新聞紙、ダンボールは、町内会や学校にコンテナを置き、売却費を全額還元する。
③報奨金をkg/10円に引上げ、学校地域に還元する。
④生ごみ、選定枝たい肥化実施。
⑤太陽熱温水器補助など、温暖化防止対策の拡大推進。
⑥ステーションから路線回収に。
これらの対策で資源ごみと経費を半減できます。
安倍９条改憲ノー
安倍内閣は退陣を
公文書改ざん、イラク日報・隠ぺい
セクハラ、・・・腐敗しきった安倍内閣は総辞職を！
世論と運動を広げましょう。
碧南市でも愛知県でも国でも
日本共産党はがんばっています
全国８位県下４位の財政力を市民の暮らしに
平成30年度予算は一般会計で２８６億円。法人税の国税化で約４億円の減収となります。法人税率12・１にすれば４億円の増収になりますが９．７の最低税率のままです。それでも財政力指数は１．３１８．全国８位県下４位です。日本共産党は、豊かな財源で、学校のクーラー化、少人数学級など他市のように実現をと求めました。
後期高齢者医療保険料１５００万円引き下げ
後期高齢者医療の広域連合には３人の日本共産党議員がいます。「膨大な基金で保険料を下げられる」と奮闘。碧南市議会でも要求し、ついに30・31年の保険料が、所得割率は、９．５４％から８．７６％に。均等割は４６，９８４円から４５，３７９円に１，５８５円引き下げられました。碧南市では総額１５００万円の引下げとなりました。
県営住宅修繕費増
日本共産党２人の県議は、住民と力を合わせて県営住宅維持修繕費増額を求め２０１５年に43億6千万円（前年度６億円増）に。鷲塚団地の浄化槽が撤去されました。
介護保険料標準月額４８６０円に抑える
30～32年の第７期介護保険料、日本共産党は５億円の基金で引き下げ可能と指摘。２６０円増の４８６０円にさせました。
市営住宅空室対策、ユニットバスを
山口はるみ議員は、市営住宅入居希望者が多いのに、25件も空家状態。修繕をいそぎ入居募集をと求めました。また踏分住宅の風呂ボイラー設置が入居者負担のままなので、向山住宅は市がボイラー設置。他の住宅のように、市がユニットバスに変更しバリやフリー化をと求めました。 また宮下住宅吹上町側の建替え計画をつくるよう求めました。
ふれんどバス市役所まで延伸
４月から、吉良吉田⇔碧南駅のふれんどバスが、碧南市役所まで延伸しました。碧南高校への通学など便利になったと喜ばれています。日本共産党は議会で実施を求めてきました。
１日１３往復。碧南市の名鉄補助金年400万円の増額です。
高齢者が転落!!天神町用水
２月18日、東部プラザに行く道で答礼者が天神町の用水に転落。市当局は1年以上も穴の開いている場所をトラ柵のみで放置していました。磯貝議員の指摘で、現場は直ちに改修されました。用水路の安全対策も今後検討すると約束されました。
市道荒子４号線、三度山６号線側溝改良予算化
30年度予算では、市議団が住民のみなさんと要望していた側溝改良の予算がつきました。
４月臨時議会 国保県単位化したばかりなのに
国保税限度額９３万円に引上げ
限度額４万円も引上げ
４月17日に開かれる市議会臨時会で、国保税の限度額引き上げが予定されています。平成30年度から国民が猛反対する中で国民傾向保険制度を県単位化が強行されたばかりです。「国保税引上げになる」「医療費抑制を強化する」「滞納処分の強化がされる」など不安の声が広がっています。
今回、発足したばかりなのに、最高限度額を４万円引き上げる議案が上程されます。《下「表》のように、医療保険分の最高限度額を54万円から58万円に４万円引上げます。後期高齢者支援分19万円と介護保険分16万円をたすと93万円になります。
２２７世帯に９８０万２千円増
限度額は約年収１０００万円を超える２２７世帯に９８０万２千円の増額となります。かっては、農業や漁業、自営業者など高額所得者もいた国民健康保険加入者が、今では非正規や高齢者など低所得者が大半を占める中、中流世帯といえども、年間１００万円に迫る保険税は高すぎるといわざるを得ません。
軽減制度は37世帯が増えるだけ
今回、低所得者への軽減制度が拡充されます。しかし、５割軽減で人数当たり５千円拡大で27世帯増。２割軽減で１人１万円の引上げでは10世帯増の合計37世帯が増えるだけです。軽減金額も１４９万７千円の微増です。
国は軍事費１兆円削って国保に回せ
国は、県単位化のために全国で３８００億円の交付金を支給しました。各地で国保税引上げに活用されました。一方軍事費は、５兆円を上回る史上最高額を更新し続けています。欠陥オスプレイや対潜哨戒機など攻撃型の憲法違反の武器はいりません。１兆円を回すだけで、全国の国保税を大幅に引き下げることができます。
広域連合でも碧南市議会でも日本共産党が主張
後期高齢者医療の保険料が引き下がりました
１５００万円引き下げ
日本共産党は、75歳以上高齢者だけを対象にした後期高齢者医療制度の発足から「姥捨て山」のように高齢者を差別する制度と、反対してきました。
その後も、愛知県の広域連合議会や碧南市議会の予算決算の審議で「膨大な基金を使って保険料引き上げを」と求めてきました。制度始まって以来初めて平成30・31ねんの保険料を引き下げることができました。
所得割率は、９．５４％から８．７６％に。均等割は４６，９８４円から４５，３７９円に１，５８５円引き下げられました。碧南市では総額１５００万円の引き下げとなりました。
限度額は57万円→62万円アップ
限度額は57万円から62万円に5万円引上げ８４０万円の増額です。
保険料軽減拡充は40万円
保険税軽減は、国保と同じく５割軽減が１人５千円控除額拡大。２割軽減が１人１万円引上げで40万円が軽減されます。
しかし、新たに２割軽減が廃止となり５８０万円の負担増となります。
延べ４４件３６０万円過誤
また国がシステム誤作動で全国の後期高齢医療保険料の間違いが明らかになりました。
碧南市では、延べ４４件３５９万８千円の還付が発生しています。愛知県化の後期高齢医療制度で、このような過誤問題が発生していることは、もっと規模の大きい国民健康保険の県単位化の将来不安を示すものです。
国民健康保険は、わが町の住民の健康状態を把握し医療、保健、福祉施策に連動させていくべきものです。掌に載せた市町村ごとの国保制度こそ、独自性のある健康づくりをすすめることができます。日本共産党は国保の県単位化に警鐘乱打し、市町村国保に戻すよう運動を進めます。
2018年度～お世話になります
小中学校長、幼保園長、公民館長のみなさん
憲法守るお仕事です
２０１８年度の、市役所等の人事が決まりました。小学校中学校幼稚園は、教育基本法や日本国憲法に基づいて、民主的で人権を守る「人」を育てるところです。
保育園は、市民の働く権利を守り、子どもたちがすこやかに成長して生きられる拠点です。
公民館は、日本国憲法を学び具現化して、地域や住民を民主的で自主的な学びと活動を組織し普及する大切な場所です。
碧南市では、公民館に正規市職員を配置し直営にしている大変先進的な施策となっています。県下でも碧南市は健康寿命が高く成果が出ています。
どう育てる？８８４１人の子ども
小学校４１６９人、中学校２２３７人、幼稚園４６０人、保育園１９７５人（私立４園ふくむ）合計８８４１人（平成29年度）の児童に責任を持つ、小中幼保の施設は碧南市のすべての子どもたちを地域とともに守り成長させている場所です。校長先生、園長先生の手腕と、人の配置や施設の充実がそれを保障します。
７公民館自主事業に４５０００人参加
７小学区毎の公民館は、料理からウクレレまで文化事業、高齢者教室、スポーツ教室を開催しています。自主事業では公民館まつりや盆踊りなど総数４万５千人が参加しています。これらを地域のみなさんとともに、企画し実施しているのが館長や事務職員の方々です。
日本共産党は、学校保育園公民館の発展にがんばります
日本共産党は、学校の空調設置、少人数学級実現、教師の多忙化解消に力を尽くしています。保育園が、働く親と子どもにとってよりよいものになるように、11時間の標準保育時間と０歳児保育の実施。保育士の正規化や処遇改善に取り組んでいます。公民館の民営化を阻止し、市直営を守るためにも尽力してきました。
今、安倍内閣の下で憲法改悪が懸念去れているもと、再び戦争する国にしないために、憲法を守り、平和と人権、民主主義をご一緒に守りましょう。
これはおもしろい!!
「ワタナベ・コウの日本共産党発見」
40歳になるまで選挙にいってなかった無党派の筆者がひょんなことから日本共産党と出会い誤解や思い込みを解消していきます。自衛隊をどう考えている？宗教との関係は？ソ連や中国の共産党とどこが違うの？ どうして党員になったの？――」「絵も描く裁縫家」が、率直な疑問を探求します。見て、聞いて、考えて、解き明かされた共産党の真実とは？ 初めて知る共産党に驚きの連続！ 楽しいイラストも。日本共産党の党大会をルポし「共産党員が１０００人もいる」と驚く場面に私も大笑い。私だって自民党員１０００人や民進党１０００人は見たことない。今、日本共産党は新たな飛躍のために日本共産党を「まるごと」知ってもらいたいと努力しています。２０１７年12月発行の新刊は、碧南図書館にあります。ぜひ読んでみて。《山口》
安倍政権 追いつめる 共産党の論戦 通常国会２カ月
開会から２カ月。「安倍１強」と言われた内閣の支持率は急降下し、「森友文書」改ざんへの怒り、真相究明を求める声が沸き起こっています。市民と力を合わせる日本共産党の論戦、野党の結束が安倍政権を追い込んでいます。
「痛いところを突かれた」首相 「森友」公文書改ざん
３月２７日に衆参両院の予算委員会で行われた証人喚問で、証言拒否を連発した佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長を追い詰めた日本共産党の小池晃書記局長、宮本岳志衆院議員の尋問を見た視聴者の感想です。ジャーナリストの田原総一朗氏は「野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた」（「日経ビジネスオンライン」同３０日付）として、改ざん前の決裁文書と佐川氏の国会答弁との矛盾を追及した論戦に注目。証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と逃げ続けた佐川氏を小池氏が「証人喚問の意味がない」と一喝した場面を紹介し、「視聴していた国民の多くも同じように感じていただろう」（同）と語っています。日本共産党は、昨年２月の森友疑惑の発覚当初から一貫して真相究明の論戦を展開。森友学園側の政界への働きかけを示す自民党の鴻池祥肇（よしただ）参院議員事務所の面談記録を暴露したのをはじめ、近畿財務局と学園とのやりとりを記録した音声データを公表し、他の野党もこれらを取り上げました。
４．３ 毘沙門さん大祭で
安倍９条改憲ノー80名が署名
昔は傷い軍人。今憲法守れ
碧南市の安倍９条改憲ノー３０００万人署名推進センターは、４月３日?午前９時半から11時まで、毘沙門さんの大祭に訪れるみなさんに、署名を訴えました。11名の参加者で80名の署名が集まりました。
あのような人たちを二度と生み出してはいけません。「憲法を守る署名です」の呼びかけに多くの方が「安倍さんはいかん」「やめさせなければ」と署名に応じていただきました。
それにしても、もっと毘沙門さんの３日を活性化させたいものです。
知立の弘法さんも、おちょぼ稲荷もそんなに大差ないのに・・・。通りの洋服やさんも、角を曲がった農産物の販売も結構楽しみです。フリーマーケットや軽トラ市、安全な道路や駐車場・・・課題はいっぱいです。
子どもの貧困を考えるシンポジューム
会場いっぱい30名の参加者
私もなにかしたい
３月24日午後４時から「あいくる」で行われた「子どもの貧困を考えるシンポジューム」は約30人の参加で会場いっぱいとなりました。
アンケートにはほとんどの方から「よかった」の感想が寄せられました。
また「助けたい」「野菜の提供ならできる」など前向きな感想がアンケートで寄せられました。
半田市学習支援は児童扶養手当や学校での説明も
一般社団法人「アンビシャス・ネットワーク」代表の田中崇久さんは、自らの体験から日本福祉大学で「生きづらさを抱える子どもたちが夢や希望をもって生きられる社会にしたい」と80人の大学生とともにボランテァを始めたことを語りました。半田市では子どもや親への伝達のため児童扶養手当の申請封筒にチラシを入れてくれたり、校長先生に話しをして入学説明会にも直接話す機会をつくっていただいているとのべました。
碧南で「みんなの食堂」計画
愛知県は、平成29年度予算で、子ども食堂と学習支援のモデル事業を募集。３月29日に応募の中から県内10カ所を決めます。
碧南市内でも、子ども食堂を起点に高齢者や町のコミュニティの場所をつくろうとの動きも始まりました。碧南市の図書館にも子ども食堂の本があります。（左に紹介）シンポジュームでは、パートⅢもやっての声もありました。市の担当者への称賛の声もありました。ぜひ具体的な動きを進めましょう。
県下４位、全国８位の財政力 １．３１８
それでもクーラーなし、少人数学級なしでいいんですか？
予算審査で市政のゆがみクッキリ
３月23日に３月議会が終わりました。
日本共産党は、予算反対討論、介護保険料引上げの第７期介護保険計画や国民健康保険制度の県単位化によって引き上げられる国保税。アーチェリー場の廃止。などで反対討論を行い、問題点の指摘と対案を示しました。
豊かな財源を市民に回せ
平成30年度予算での財政力指数は１．３１８で愛知県下４位、全国８位となっています。法人税率を最高税率にすればさらに約４億４千万円の増収になりますが、ねぎた市長は、実施しません。
消費税増税による地方消費税交付金も13憶８千万円となっています。庶民の血と汗のにじむ増税の分け前ですから、市民に還元すべきですが、これも明確にしていません。介護保険料も、国民健康保険税も引上げを進め、日本共産党以外はこれに賛成しました。
他市に遅れる教育環境
学校の普通教室へのクーラー設置は、みよし市、刈谷市が実現。岡崎市、豊田市、安城市も実施のための調査費をつけています。残るは碧南市と高浜市です。
少人数学級は、みよし市が全学年で35人学級実施。市独自に行っているのは知立市、安城市、西尾市、豊田市です。碧南市は「教室がない」と答弁しています。しかし《表》のように、各学校ごとでは、最大３学年が35人以上のクラスになっています。新しく建替えた学校には、空調付きの多目的ホールが複数あります。少人数授業用の教室も複数あります。その気になれば教室確保ができるのに、「教室がない」とはぐらかしてはいけません。
財政力に応じたくらし福祉教育を
日本共産党は、豊かな人たちから納税していただき弱い立場の人たちに還元することが、行政の役割。県下４位の財政力に比例した、くらし・福祉・教育の充実こそ必要と求めました。
核兵器禁止条約、障がい施策の充実の請願陳情に保守自民公明が反対
３月議会には、日本共産党が紹介議員になって「核兵器禁止条約に賛成し、日本政府が核兵器をなくすために尽力を」と求める新日本婦人の会からの請願が提出されました。しかし保守系議員は「アメリカの核の傘で守られている」などと政府擁護の立場を代弁するばかりでした。日本共産党の３人と鍔本達朗市議が請願に賛成しましたが、不採択となりました。「障がい児・者の生きる基礎となる『暮らしの場』の早急な整備を求める陳情」（愛知県障害者児の生活と権利を守る連絡協議会から提出）にも。山口はるみ、磯貝幸雄議員が賛成。公明党加藤厚雄、小池友妃子、生田綱夫、小林晃三、石川輝彦議員が反対し不採択にしました。
名鉄 レールパーク16億円 ﾄﾖﾀ ビーチコート4億円
ねぎた市政は大企業いいなり： 市民そっちのけ
３月議会の予算審査では、日本共産党の質疑で、ねぎた市政の大企業優先の一方で、市民の予算は削減する冷たい予算執行の実態が浮き彫りになりました。
廃線跡地のレールパーク
３月18日に完成式がおこなわれたレールパーク。約82万円の開会式費用のうちバルーンリリースは10万円。白いアドバルーン状の大玉風船から色とりどりの風船が高く空に消えていきました。
もともと変形狭地の廃線地を名鉄から３億円で購入。肝心の碧南駅前周辺は取り残してしまいました。平成30年度予算には、名鉄用地の上に「駅舎」とロータリーの設計費１３００万円。31年度の工事費もあわせると、２億円弱になりそうです。名鉄は「市が作ってくれるから」とイスもドアもトイレもない通路状態の駅舎を７月までに完成させお茶を濁そうとしています。
16億円あれば「あっぽ」４ヶ所。市営住宅１２０戸分
レールパークを含む棚尾まちづくりは総額約16億５５６５万円。国の交付金５億６７２８万５千円。市債６億５７００万円。現金４億３千万円を使いました。地域共生福祉施設「あっぽ」（高浜市田戸町）は３億５千万円。４個できる金額です。市営宮下住宅30戸は約４億円弱。４個×30戸＝１２０戸できる金額です。市当局は、宮下住宅吹上町側90戸の建設に明確な推進の答弁をしていません。
俊足工事でビーチコート
トヨタ自動車㈱から設置を要求されたビーチコートは、超俊足で工事を進めています。約２０００万円の特殊な上質砂も約50㎝の深さで設置されました。30年度までに約２億円。31年度に約２億円が予定されます。７月21日のオープンにむけて進めています。５月の連休明けには仮使用として碧南工業の生徒が利用するそうです。
トヨタに法人税上限も求めず
平成30年度は27年度から４年目の法人税率2.6％の国税化によって９．７％の法人税率です。全国８割の５万人以上人口自治体の８割は12・１％です。これを実施すれば４億４千万円の増収になるのに、ねぎた市長は要求もしていません。
「命綱」の緊急通報電話５市最低
65歳以上の一人くらし高齢者や身体障がい者世帯に緊急通報電話の設置がされ広域連合消防議会で、救急車の出動や搬送によって命が助かり「役立っており、普及が必要」と日本共産党の質問に答弁がされました。碧南市では「ケアマネから申請」「虚弱老人対象」が壁になってわずか79台しか設置されていません。
碧南市以外は、障がい者も対象になっています。非課税世帯は、基本料金が無料になります。高齢者や障がい者の「命綱」ともいえる緊急通報電話を「費用対効果」の企業原理で窓口でしめあげるのはやめていただきたいものです。普及を進めましょう。
まちかどサロンのパソコンは市のお古
高齢者に好評の新川まちかどサロン。年賀状や老人クラブの会計さんなど「いまさら聞けない」パソコンの扱いを学ぶ場所になっています。ところが、パソコンは創業当初、市から古をもらったものをさらにお古に変えたもの。Windows10に対応した機器にしてあげて。バルーンリリースの空に消えた費用で買えますよ。
安倍はやめろ!!
国会前でも、碧南市でも
「もう退陣しかない」国会議員会館前
森友疑惑の徹底究明、安倍９条改憲阻止、内閣退陣を求める国会議員会館前行動が19日夜、衆院第２議員会館前を中心に取り組まれました。「森友学園」疑惑をめぐる集中審議が行われたこの日、参加者の列は国会図書館前まで埋め尽くしました。５０００人（主催者発表）の参加者は「安倍政権をかならず倒そう」と声をあげました。
落語家の古今亭菊千代さんは「もう退陣しかありません」と強調。市民連合の諏訪原健さんは「佐川氏や財務省だけの責任にしてはなりません。官邸前の抗議には初参加の人が多く駆けつけています。国会前に集まって圧倒的な声を突き付けましょう」と呼びかけました。
野党各党の国会議員があいさつし、日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「真相究明、総辞職をもとめてたたかう」と表明。畑野君枝衆院議員も紹介されました。
この日の主催は「総がかり行動実行委員会」と「安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。
へきなんでも怒りの声
３月19日、全国行動に呼応して碧南市でもヤマナカ前で19行動が行われました。10名が参加し、雨曇りの天気の中、買い物客は少なかったのですが、「安倍内閣はやめるしかない」「みぐるしい」など怒りの声とともに、安倍９条改憲ノーの３０００万人署名に37筆が集まりました。
ついに自殺者まで 森友学園問題
公文書改ざん＝事実なら内閣総辞職を
財相辞職だけではすまぬ
日本共産党の志位和夫委員長は11日、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを、財務省が週明けにも一部認めるとの報道について「改ざんの経過と責任を徹底究明する必要があります」と述べました。都内で記者団に答えました。
志位氏は、改ざんは財務省理財局長当時の佐川宣寿前国税庁長官（９日辞任）が指示したとする報道に触れ「役人が犯罪行為になりうる公文書改ざんを『自発的』に行うことは考えられません。何らかの政治的圧力があったと考えるのが自然です」と強調。
佐川・昭恵両氏の証人喚問を
「どんな圧力があってなぜ改ざんしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与を隠すためだったのではないか。ここに解明すべき中心点があります。真相解明のためには佐川、昭恵両氏の証人喚問が不可欠です」と述べました。
また、志位氏は、政治的責任がどう問われるかとの問いに対して、「改ざんが事実となれば、財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣の総辞職を求めていきます。行政府が立法府を欺いたということになれば、民主政治は成り立ちません。絶対にあってはならないことです」と強調しました。
さらに、週明けの国会で、財務省の報告をよく聞いたうえで、審議などを通じて徹底究明をしていく考えを表明しました。
志位氏はまた、９日に４野党で共同提出した「原発ゼロ基本法案」と野党共闘について問われ、「再稼働を認めない姿勢をはっきりさせた法案になったことで、共同提案となったことは、たいへんに嬉しいことです。共闘の柱に『原発ゼロ』がしっかり座ったことは、大きな意義があります」と語りました。
「私たちの提案は、現実的で責任あるものです。今後の国政選挙で『原発から自然エネルギーへの大転換』を大争点の一つにすることができます。野党共闘にとっても、とても大事な前進です」と強調しました。
岡本 守正議員の総括質疑
自然エネルギーで低炭素社会を
問 ２０３０年までに石炭火力発電所ゼロ目標が決まった。国は武豊町の中部電力石炭火力建設を認めない。石炭火力発電からＬＮＧ等の燃料へと転換を求めるべき。広い敷地内に太陽光発電設置の申し入れを。
答 一企業の経済活動について市が個別に申し入れはしない。
問 愛知県で、太陽熱温水器補助制度が進んでいる。近隣の安城・刈谷・知立では補助制度がある。碧南市も早く創設を。
答 補助制度は創設しない。
問 市は衣浦衛生組合で年間約１万２千トン燃焼している。この内の剪定枝を堆肥化して、資源にすべきだ。
答 堆肥化は引き続き研究する。
市民病院の統合問題
問 碧南市民病院と西尾市民病院の統合の話が西尾市からあった。市民の要望や用地提供などでつくられた碧南市民病院を絶対に統合してはならない。
答 広く皆さんの意見を伺い、庁内検討組織で検討している。
問 市民病院で平成20年２月より禁煙外来を行っている。しかし病院敷地内で、病院職員が喫煙しているとの市民から告発があった。保険適応取り消し、診療報酬返還にもなりかねない。禁煙徹底を。
答 恒常的な喫煙発覚 の場合は多額な返納金の対象にもなり職員に禁煙を徹底する。
ヘルプマークについて
問 身体的に、援助や配慮を必要とする方のヘルプマークが、東京から全国に広がっているが愛知は。
答 県は、２０２０年に向け、普及を進める。６月にガイドラインが示される。
若者こども支援拠点を
問 碧南市子ども、若者支援や生活困窮者自立相談件数は。
答 平成28年度は１４６件、就労に至ったのは６件。
問 総合若者支援相談室を。
答 支援相談室の設置はしない。
へきなんの未来がかかっています
子育て一番の碧南市に
やっぱり必要０歳児・11時間保育
新学期を目前にして、保育園、幼稚園、児童クラブの新年度の入園申し込み状況が公表されました。
公立４園では、２歳児保育と午前７時半から午後６時までの10時間半の長時間保育が実現しました。
しかし、羽久手保育園69％、築山79％と入園率は伸びていません。下の子が生まれると、０歳、１歳保育をやっていない園では、兄弟別々の園に行くことになります。市当局は、この実態も把握していません。全保育園の０歳児保育、標準保育時間11時間の実施や、午前８時以前と午後４時以降の長時間保育料徴収も廃止すべきです。
へきなん・第２へきなんがＨ31～こども園に
３月８日の福祉健康部会で、市当局は平成31年度から私立のへきなん保育園と第２へきなん保育園がこども園に変更となることを報告しました。保育に欠ける子どもと幼稚園対象児と混在では、運営や保育内容がむずかしくなり子どものためになりません。日本共産党は、保育園機能を全園で果たすことが最優先と指摘してきました。
また幼保連携を言うなら、私的契約児の保育料所得ランク２段階アップこそやめるべきと求めてきました。
児童クラブは定員オーバー
児童クラブはどこも定員超え。市は３割増までＯＫとしています。逆に幼稚園は、中央幼で38％。定員見直しが必要です。子どもたちにより良い施設への前進を願います。
学校普通教室の空調設置 =夏の教室温度も図らぬ碧南
豊田市・岡崎市・安城市が新年度年度予算に調査費 みよし市と刈谷市は設置
３月議会の日本共産党の総括質疑で、碧南市の新年度予算の問題点が浮き彫りになりました。ねぎた市長の「費用対効果」という企業論理優先の市政の中で、学校エアコン設置の遅れ。ごみの立ち番廃止や資源リサイクルへの業者責任棚上げの姿勢。名鉄いいなりで税金でしりぬぐいをするやり方に、日本共産党は、対案と提案を示しました。
●磯貝 明彦 議員
名鉄に便宜 碧南駅周辺のまちづくり
問 名鉄の駅舎建替には待合スペース、イス、トイレがないということだが碧南市は強く要望をしているのか。
答 要望はしたが、名鉄は最小限の駅舎を自社で行う姿勢は変わらない。碧南市が代わりのものを駅前広場に作る。
問 駅前ロータリーは大変混雑しており危険。公共バス、タクシー、一般のゾーン別に色分けして混雑解消を提案する。
答 基本構想の中で検討する。
問 駅舎建替・駅前ロータリー整備が行われるこの時期に駅周辺の活性化させるチャンスだが、お考えは。
答 市民活動を支援しながら活性化について研究していく。
危険な水路
問 危険な状態の水路を放置して水路転落事故が発生した。今後、農地として整備していくのか、宅地化として整備していくのかを早急に決定して、危険な水路を整備していくことを考えるが。
答 農業用水路と排水路の兼用として維持管理していく。
小中普通教室にエアコンとＬＥＤ照明を
問 日進小教室のＬＥＤ化を５４８万７千円で行った。他の学校への拡大は。
答 環境測定で照度不足の、日進小と中央小はＬＥＤにした。
問 みよし市、刈谷市が普通教室にエアコン設置。安城・岡崎・豊田では調査費が付いた。碧南市の教室環境は冬は18度～20度。夏場は25度～28度の基準に外れているが、対策を。
答 教室温度は、年２回１月２月測定し平均12度だった。夏場は測定していない。
●山口はるみ議員
市営住宅について
問 宮下住宅吹上町側の建替え計画は３案のうちどれか。余裕地に共生型福祉施設を求める。
答 まだ未定。余裕地は街区公園を計画する。
問 現在の空き家戸数と、小規模事業者登録制度で早期修繕を。
答 踏分11戸はじめ全部で25戸。
問 踏分・向山のみ風呂は自前。市でバリアフリーのユニットバスにすべきでは。
答 やらない。
資源ごみ収集方法の抜本見直しを
問 資源ごみ回収費用は１億７千万円。スーパー店頭改修。地域で新聞段ボール用コンテナを設置し報奨金増額と売却益を地域還元し、抜本的な減量を。住民の立番をなくし可燃ゴミのように路線回収にすべき。「生ごみの水を絞る。食べ残しをなくす」だけの今後15年計画は、抜本的に見直しを求める。
答 事業者との共同は検討する。
教師の多忙化解消のためにーみよし市全学年35人学級にー
問 県は教員の月80時間超長時間労働を、Ｈ30年度に小学校５％・中学校20％以下に。平成31年度０目標とした。現状は。
答 ４月から朝練を中止する。昨年11月現在で小学校６名2.8％。中学校41名27％となっている。
問 みよし市は全学年少人数学級、岡崎市スクールソーシャルワーカー増員、高校タイムカード導入など抜本的な対策が市に必要では。
答 少人数学級は県に要望している。タイムカードやソーシャルワーカーはやらない。31年度目標の達成を目指す。
《岡本 守正議員は次週に》
実現 平成30年度の予算で1200万円 荒子町の側溝ふたかけ実施
平成30年度の予算で４００万円 三度山町の側溝ふたかけ実施
平成30年度予算案に、 岡本守正議員が求めていた荒子町２丁目の、市道荒子４号線両側側溝にふたかけ工事費１２００万円が盛り込まれました。
また、山口はるみ議員が要求していた三度山町３丁目の市道三度山６号線の片側側溝改良費４００万円も予算化されました。
どちらも、住民のみなさんにお知らせしたところ、大変喜んでいただいています。
早期の実現を期待します。担当市職員のみなさんありがとうございました。今後も住民本位の税金の使いかたで、住んでてよかった。住みやすくなったと言っていただける碧南市を、ともに力を合わせましょう。
西三河の介護保険料（案）
みよし市は据え置きに
９市１町で介護保険料比較
３月議会では、第７期介護保険料が全国で改定されます。
西三河９市１町の介護保険料は左表のように、第６期と同じ保険料のみよし市をはじめ碧南市より低く設定した自治体が２市１町あります。みよし市は、約６億円の基金で、保険料を据え置きしました。
碧南市は約５億円の基金でも２６０円引上げました。
強制加入で掛け捨ての保険
介護保険制度は、強制加入で保険料は年金から徴収されてしまいます。約８割の加入者は介護サービスを受けずに、掛け捨ての保険料を一生払い続けます。しかも、特別養護老人ホームは介護３以上の重症でないと入所できません。
サービスは切り捨てばかり
半身不随でも、要支援の判定がされ、デイサービスは、風呂なし、食事なしとなりました。サービスは削減され、保険料は３年毎に引上げではたまりません。
国の負担率引き上げを
40歳以上のすべての国民から保険料を徴収し、サービスを受けられるのは65歳以上（特定疾患以外）。こんな保険制度は民間ならだれも入りません。介護保険制度発足から、18年。介護離職や介護自殺、老々介護など、ますます深刻な状況になっています。
「国家的な詐欺」ともいわれる、一方的な制度改悪を止めましょう。介護労働者が生活できる給与を得られるように、国の立ち位置を、大企業優遇、アメリカいいなりの軍拡予算でなく福祉介護医療の充実にかじを切り替えることが必要です。
いま改悪の波が
いま「デイサービスが受けられなくなった」「食事も風呂もなしになるといわれた」など不安の声が日本共産党に届けられています。
命を守るために最低限の必要なサービスを守るために、ちゃんと声を発して行きましょう。財源は碧南市にも国にもあります。
高齢者・障がい者にやさしい市営住宅に
碧南市内には、７ヶ所５１０室の市営住宅があります。古い住宅から勝て替えが進み、今は宮下住宅（昭和39～44年築）が改築中です。向山住宅（昭和45～46築）で、この間エレベータ設置や、風呂のボイラー設置を市が行ってきました。踏分住宅（昭和62・63築）で、エレベーターなし、風呂はボイラーも、風呂おけも入居者が設置しています。築後30年経過し、高齢化や足腰の不自由な方は、コンクリート直置きで、またがなければ入れないふちの高い風呂おけとなっています。
ユニットバスに交換を
新道・城山・笹山・三度山・宮下の各市営住宅は、市が風呂場を設置しています。格差をなくして、踏分・向山住宅も、バリアフリーのユニットバスに変えるように日本共産党山口議員が３月議会で要求します
バリアフリー、折り戸のユニットバス 三度山住宅の浴室
ボイラーは市が設置。風呂おけ入居者負担の向山住宅
ボイラも風呂おけも入居者負担の踏分住宅
どうなる？国保の県単位化
都道府県単位化とは
国民健康保険は、市町村が「保険者」となり運営されてきました。そこに都道府県が「保険者」に加わり、財政を管理し、運営はそのまま市町村に行わせて統括・監督するというのが今度の「都道府県単位化」です。
都道府県は国保の事業に必要な費用を市町村ごとに割り当て【納付金】、市町村は国保の加入者から保険料を集め、都道府県に納付金を納める、都道府県は市町村に保険給付に必要な費用を拠出【交付金】します。
保険料値上げ
まず心配されるのは国保料（税）が大幅に値上げされないか、という問題です。
保険料を決めるのはこれまでどおり市町村ですが、都道府県が提示してくる「納付金」の負担額や、保険料のめやす「標準保険料率」を参考に決めねばなりません。都道府県が出すこれらの数字は各市町村の医療費、国保加入者の数や所得を参考に、高齢者の数など年齢構成の影響を調整したものですが、市町村にとれば「医療費がかかれば保険料が上がる」という圧力にほかならず、住民への負担を強化したり、医療費を抑制する方へ動くことになります。
市町村は滞納分を見越して保険料に上乗せし、納付金を支払おうとする可能性が高くなります。さらに国保の財政が厳しくなれば一般会計から補てんしていた「法定外繰り入れ」も、廃止の方向が打ち出されています。この補てんの多くが保険料値上げを緩和するために使われてきました。
資産割廃止、最高年８万円アップも
碧南市は、年間約1億円の資産割を廃止。所得割や均等割、世帯平等割の見直しで、加入者全体では増額と減額の差引で年25万２千円が引きあがるとしています。しかし個別には最高年８万円引きあがる加入者もいます。
また平成30年度は、激変緩和といいますが、今後国や県の「本算定」に合わせて、保険税引上げを予定しています。払いたくても払えないと滞納者も続出しています。