総選挙 下島良一氏 大健闘
小選挙区碧南市で過去最高票
野党共闘に献身・共産党
10月22日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。
比例代表選挙では、前回獲得した20議席（６０６万票、11・37％）から、11議席（４４０万票、７・91％）への後退となりました。たいへんに残念な結果です。
今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が、市民連合と７項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。
市で共産党得票過去最高
小選挙区では碧南市で下島良一13区候補が３，４４８票得票で。過去最高票を得ました。市民のみなさんから、多くのご声援ご支援をお寄せいただきました。
「憲法は守れねば」「消費税10％止めて」の切実な思いが伝わる結果です。
自治体キャラバン来碧
国保・介護保険料、就学援助、給食無料化、保育、ワクチンなど要求
10月25日、自治体キャラバンが来碧。愛知県医療介護福祉労働組合副執行委員長の辛島元彦さん保険医協会事務局次長日下紀生さんはじめ地元碧南の市民団体が参加しました。市側は課長９人が対応していただきました。
事前の自治体アンケートと、まとめの冊子をもとに、県下の状況と碧南市の現状を比較し、改善を求めました。確定申告時期が迫る中、介護1以上の障がい認定申請用紙が送られていないこと。高齢者肺炎球菌ワクチン、おたふく、インフルエンザ、ロタウイルスなど任意ワクチン接種。滞納整理マニュアル。介護度１・２の特養ホーム入所要望の実態把握。就学援助入学準備金の３月までの支給など、他自治体がやっているのに、碧南市がやっていないと指摘されました。
12月議会に陳情提出
要請項目は、12月議会に陳情書をして提出されました。
県下54自治体すべて、訪問し議会への陳情が出されます。
県民市民の要求に議会がどのような対応をするのかが、注目されます。
経済建設委員会視察報告
磯貝明彦
東京都新宿区、東村山市、栃木県鹿沼市
10月18日～20日まで、経済建設委員として行政視察に行ってきたので報告します。
地域猫活動支援事業 東京都東村山市
「地域猫活動支援事業」は猫に関する問題が社会問題化し市長へのメールや、市民からの苦情・相談が増加。
地域猫活動に取り組んでいるボランティア団体から、不妊・去勢手術に対する補助制度創設の要望があったことから「住環境保全対策」として地域猫活動支援事業を「環境・住宅課」が行うことになりました。
地域猫活動とは「飼い主のいない猫」を不要なものとして排除するのではなく、地域の特性・住民の意志を踏まえ理解と協力のもと活動している。 支援事業としてするボランティア団体を支援する事業のこととして、不妊・去勢手術費の一部補助、捕獲器の貸与、事業の広報等を行っています。平成29年度予算で63万7千円。不妊・去勢手術補助金は45万円（不妊手術５千円/件で60件分、去勢手術３千円/件で50件分）です。東京都の「医療保険政策区市町村包括補助金」の中に「飼い主のいない猫対策（補助率1/2）」があり31万8千円を得ています。担当所管は事業費として金額は少ないにも関わらず効果は大きいと言っている。
支援事業を行って２年。当初、市内32か所43名が現在ボランティア団体29団体、総勢97名が市内13町全て71か所展開されています。
市の事業・東京都からの補助金を使っているので市民から信頼されています。
碧南市においても、猫に起因する問題が多くあり、市の支援事業が必要であることを実感しました。
まちの駅｢新鹿沼宿｣整備事業 栃木県鹿沼市
10月19日は鹿沼市。中心市街地の大型店舗、銀行、大規模商店などが撤退し跡地利用のため平成17年4月に中心市街地新拠点整備計画が策定されました。
中心市街地に「まちの駅新・鹿沼宿」がつくられ本館・物産館・駐車場・公衆トイレ・広場等があります。
民間施設（商店など）に「まちの駅」を70設置し条件にトイレ利用を位置付けています。
道の駅との違いは、設置主体、設置場所に制限がないこと、設置・運営に殆ど費用はかかりません。
鹿沼市は、伝統的なユネスコ文化遺産に登録されている彫刻屋台（山車）町内ごとに所有しています。全27台のうち７台常設展示をしています。
全国初、歩道にカフェ 新宿区
新宿区と新宿駅前商店街振興組合は、２０１２年、新宿モア４番街（新宿3丁目）に道路上では全国で初めての「道路を活用したオープンカフェ」を常時開設。
新宿モア４番街は、新宿通りと靖国通りの間にあるケヤキ並木が広がる石畳の区道。この通りはかつて、違法駐車や放置自転車、不法投棄されたごみ等があふれ、街のにぎわいを失い、新宿駅東口の玄関口としてふさわしい環境が損なわれていた。
道路環境を改善し、街のにぎわいの創出を目指して、新宿区と新宿駅前商店街振興組合は、平成17年10月から24年7月まで社会実験として、新宿モア4番街の公道上にオープンカフェを開設。放置自転車等があふれていた通りは、パラソルやテーブル・椅子を並べた喫茶スペースを設置することで、新宿を訪れる買い物客等の憩いの場に生まれ変わった。都市再生特別措置法等が改正され、「街のにぎわい創出」を目的とした道路上への食事施設の設置が可能となり、法的整備が整ったことを活用し現在、２つの店舗が歩道内に建築されて時間帯で歩行者道路として営業されている。
クッキリ 安城青年会議所主催 予定候補者 公開討論会
「自民と補完勢力」VS「市民と日本共産党」
野党共闘に背向け 改憲・増税を主張
10月３日、青年会議所が主催した衆議院選挙立候補者の公開討論会が安城市内で開かれました。日本共産党の下島良一氏も参加しました。
大西健介さんは、民進党解体で野党共闘に背を向けたことには一切触れず「いつまでも憲法守れとは言っていられない」「消費税10％増税は本当は賛成」などと発言しました。希望の党に変わり政策の変わりようがうきぼりでした。
自民とその受け皿では平和もくらしも守れない
討論会は、消費税・アベノミクス・北朝鮮問題・安全保障・医療、年金、介護など社会保障の問題をテーマに討論しました。
大見正氏は、消費税10%増税は賛成と発言。いままで消費税増税分をそっくり大企業の減税に回してきたことも、社会保障の財源だと言いながら、介護サービス削減、医療改悪、年金引き下げしてきた自民党なのに、なんの反省もなく今度も「教育無償化」「子育て支援に」と言いました。下島良一氏は、消費税に頼らず富裕層への応分の負担を求める「税金の集め方」「使い方にもメスを入れる」と対案を示しました。
また、年金支給年齢の引き上げを共産党以外の２人が発言。大見氏は「憲法９条に３項を加えるだけでなく、２項を削除すれば」 （※２項＝前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。） と言いたい放題。日本共産党が伸びなければ、くらしも平和も守れません。
社民、立憲民主、共産党も市民も共闘へ
日本共産党は、国政を私物化し、９条改憲をねらう安倍政権打倒のために、市民、政党との共闘へ全力挙げています。
民進党の「希望の党」合流で、この２年間、みんなで築いてきた市民と野党の共闘を、一握りの政治家の手によってリセットするなど許すわけにいきません。
社民党と全国１１都府県２０選挙区で候補者一本化を確認し、東京２０区では日本共産党の宮本氏を統一候補にしました。
疑惑隠し、逆流へのうらぎりに怒り広がる
安倍内閣の加計・森友疑惑で妻昭恵産とともに政治を私物化し、それをかばう自民党と公明党、補完勢力に、国民は怒っています。同時に、一夜にして公党を解散し選挙に勝つために、共闘の政策も大義も捨てた民進党にも怒りが広がっています。また、選挙になればマスコミを使って国民だましに奔走するのでしょうか。
ブレない共産党を伸ばしてこそ
私利私欲に走る政治家の中で「憲法守る」「核兵器廃止条約に参加する」「人間らしい働き方を雇用のルールにする」「格差貧困をなくし、１％の富裕層のためでなく99％の庶民の暮らしを守る」と奮闘する日本共産党を伸ばしてこそ、今の日本の政治を「まっとう」にすることができるのではないでしょうか。
いよいよ総選挙が始まります。
ご一緒に、力を合わせましょう。
"疑惑隠し"の冒頭解散は憲法違憲
つくろう 憲法守り、核兵器禁止条約参加の政府を
総選挙で安倍内閣に審判を
安倍晋三首相が臨時国会（28日召集）の冒頭での衆院解散を行う動きが濃厚となった中、碧南市内では、19日行動として、ヤマナカ前で11時から12時まで、つぎつぎにマイクをもって参加者が訴えました。
「今度の総選挙で、自民党に入れるのは、憲法改悪を進めることになる」
「今日は、戦争法強行から２年目。あの後、共謀罪強行など、平和や民主主義をおびやかす動きが加速している。ここで止めなければ。総選挙はそのチャンス」
「北朝鮮の核開発ミサイル発射は許せません。圧力だけでなく米朝対話こそ必要」
「北朝鮮の核開発をやめさせるため、日本政府も核兵器廃止条約に入るべき」
「森友・加計疑惑から逃げ切る安倍総理。安倍昭恵夫人こそ国会で釈明すべき」
安倍総理がこの機に乗じて、解散総選挙を行うならば国民の総反撃で対抗しましょう。
かってない反響
20日から26日まで行われる「平和の波」に呼応して核兵器廃絶のヒバクシャ署名には、かってない反響で、約50名の署名が集まりました。
「このままだと、戦争になりそう」
「核兵器禁止条約に日本が入らないなんておかしい」
「安倍さんは勝手に、解散総選挙で疑惑から逃げようとしている。国民をあなどっている。」などの声も寄せられました。
比例は共産党。東海から３議席を
行動に参加した下島良一13区予定候補は「いよいよ総選挙。格差貧困、憲法改悪、戦争につながる政治にノーの審判を下しましょう。比例は共産党と、東海３県から、もとむら伸子、島津幸広昌衆議院議員に加え、中野たけし氏と３議席にしてください。13区も力いっぱいがんばります。」と訴えました。
９月補正予算化された事業
● 図書館空調屋外機設備 ４０００万円
● あいくる駐輪場移設工事 ８００万円
● 荒子（３丁目）ちびっこ広場整備７０３万円
油ケ渕児童遊園トイレ撤去
● 生活道路整備 ２８６８万４千円
・札木７号線１２０ｍ側溝
・塩浜13号線２７７ｍ側溝
・東山５号線 ７２ｍ側溝
● 緊急輸送道路対策 ３５００万円
港南１号線３００ｍ舗装
● 臨海公園第４駐車場整備
臨海道路西に35台分追加
９９７万６千円
● 市営住宅９戸修繕 ６００万円
● 棚尾火の見やぐら改修 ３７５万９千円
前進 ４公立園で２歳児保育と
午前７時半～午後６時まで拡充
共産党と市民の運動で
長年の懸案だった公立保育園の長時間保育の拡充と２歳児からの実施が、平成30年度から実現されます。
日本共産党は山口はるみ議員が、９月議会一般質問で公立４園の０歳児保育、の標準保育11時間の実施を求めました。
市は、８月29日の子ども子育て会議の中間見直しで拡充を決めました。現行８時間保育の羽久手、築山保育園。10時間保育の天道、日進保育園とも、来年度から午前７時半から午後６時まで。対象年齢も２歳児からと拡充します。
なぜ？10時間半、２歳児からなのか
市はいったん決めると、なかなか改革しません。なぜ11時間を10時間半に、０歳児を２歳児からにしたのでしょうか？
平成20年から社会福祉協議会に移行し民営化した５保育園は、移行と合わせて、すべて０歳児11時間半の保育時間にしました。どこも入所率90％以上の大盛況です。「私立保育園を圧迫する」「地域のニーズがない」という市当局の言い訳をこっぱみじんにくつがえしたのです。
世論を反映して一歩前進させたものの、中途半端な市長の姿勢は歴然です。
保育料も11時間基準に正せ
２歳児から、10時間半の保育に前進させたものの、保育料は相変わらず８時間をこえると１時間ごと５％増しのままです。標準保育11時間となったため「長時間」という概念はなくなったのです。他市は、延長保育料として、知立市月５００円。高浜市月１３００円としています。碧南市は長時間保育料として総額１５１５万円８１４人（４６・２％）から取り立てています。
さらに、３歳未満児と３歳以上児の２区分にして４，５歳児の保育料を引き上げています。
衣浦５市の中で、４市は３区分で４・５歳児保育料を低く設定しています。
子育て一番の碧南市に
碧南市は、平成28年10月1日現在の愛知県統計数字を見ても、1年間に生まれる赤ちゃんの人数が少なくなっています。
あらゆる子育て支援を行っても足りません。
１００点満点をめざさず中途半端なところにとどまっている場合ではありません。引き続き、決算審査で保育行政の前進と子育て支援の拡充を求めて日本共産党は奮闘します。
産業振興基本条例で大企業の社会的責任を
碧南市の事業者総数３２４２件、うち５人未満は１８９８件５９％です。
日本共産党は、小規模事業者に仕事おこしと経済効果をもたらす住宅リフォーム、店舗リニューアル補助制度を求めました。住宅リフォームに２千万円。店舗用に１０００万円。県下４位の財政力。法人税１２．１％にすれば７億円増収になるのに「やらない」と繰り返す碧南市当局。トヨタ、中電に頭が上がらないのかと勘ぐります。トヨタ自動車衣浦工場は、平成28年度から、やっと法人税均等割３００万円に復活しました。それまでたった12万円しか均等割を納めず、10年近くも優遇策を受けていたのです。そのうえ7億円も、取れる税金を請求しないなんて!!
ぜったいおかしい!!
９月議会 日本共産党の一般質問 グランドゴルフ場を提案
川口町河口堰予定地に防災拠点が実現
●磯貝 明彦 議員
１、矢作川河口堰跡地について
問 元矢作川河口堰跡地に、国が防災拠点施設を平成30年度以降に設置すると地元説明会を開いた。平時にグラウンドゴルフ場の設置を。
答 何を設置するかは今後検討する。
問 碧南市は同報無線が20基と少ない。国消防庁が個別受信機普及を推進している。碧南市も導入を進めていただきたい。
答 費用対効果を踏まえながら調査・研究をしていく。
２、動物愛護について
問 犬猫などの殺傷・遺棄・虐待は警察の管轄で懲役・罰金刑が科せられる。警察と連携して啓発をやるべきではないか。
答 警察からの依頼があれば公報などに啓発を検討する。
問 神戸市のように「人と猫が共生できる町づくり条例」を制定し、野良猫を減らしていく地域猫対策を求める。
答 現在のところ考えていない。
３、自動車運転免許証自主返納者に対する特典について
問 高齢者の自動車免許証返納時に、電動四輪車・電動アシスト自転車の購入補助制度を。
答 昨年高齢者の返納は１２９件あった。県では店舗割引の制度もあるので、市で補助する考えはない。
問 温室効果ガスの削減にも効果があり、蒲郡市のようにエコのためにも補助制度の実施を。
答 補助する考えはない。
●岡本 守正議員
１、パリ協定は２０３０年までに石炭火力発電所をゼロにするために、自然エネルギー利活用の拡大で低酸素社会の取り組みを
問 武豊火力発電所に対して国は、総排出量の抑制なしでは許可しないとの方向。碧南市長の意見書提出にともなう思いは。碧南石炭火力発電所をＬＮＧへのエネルギー転換を求めるべきでは。
答 一企業にコメントできない。
問 太陽熱温水器への補助は、県下10市３町が実施している。刈谷、知立、安城市も行い安城市は上限８万円で実施。これくらいなら碧南市でも実施できる。
答 県補助のものだけに限定しているのでやらない。
２、水族館について
問 ビオトープはじめとするリニューアルの工程は。
答 今年度中に、ビオトープ完成。平成30年度は、休ませるとともに、エントランス建物内の詳細設計で31年度末に完成めざす。
問 食堂の活性化、科学館有料化、雨の日の団体客の休憩室確保は。
答 食堂は、フードコート的なものに西側園路からの利用も考える。雨よけ休憩場所は今回できない。今後に。
３、子ども・若者支援について
問 碧南市では、若者人口で推計したニート４５６人。うち３４０人がひきこもりと予想される。サポートステーションは、ニートのみで引きこもりは入らないために１１６人が支援対象者となる。今は。安城市の若者サポートステーションで平成28年度に仕事探し５人。ジョブ支援で52人。臨床士のサポートで２人と延べ59名がお世話になっている。碧南市にも、相談窓口やサポートステーションが必要ではないか。
答 現在考えていない。居場所としては、あいくる内の「ころころ」がある。
●山口はるみ議員
１、子育て支援施策の拡充を
問 全公立保育園で長時間・０歳児保育を。長時間保育料は、標準保育時間11時間以内は、各市のように負担なしに。
答 市内全体の状況により考えていく。保育料は現行のままで。
２、子どもの貧困対策について
問 子どもの貧困対策に関する国の大綱で、学校をプラットホームとした貧困対策の推進や、平成32年度目標に、スクールソーシャルワーカーを中学校ごとに配置するとしているが。
答 市では、スクールソーシャルワーカーの配置は考えていない。今後の国の動向をみる。学習支援に２分の１補助はある。
３、中小・小規模事業振興条例を
問 碧南市は、従業員30名未満の中小事業所が94％をしめている。商業では過去10年間で３割減少した。大企業の社会的責任。官公需の受注拡大。市民への地元業者の重視などを推進条例で定め地域経済活性化にむけ実施を。全国38件１１５自治体が制定している。
答 条例より個別訪問で施策を実施する。
問 住宅や店舗リニューアル補助制度で、仕事づくり地域循環型の施策を。
答 やらない。
法人税率全国並みにすれば年７億円の増収に
９月１２日の本会議４日目、日本共産党の平成２８年度決算の質疑にこたえて総務部長は「現行の法人市民税率は９．７％だが、最高税率の１２．１％にすると７億円の増収になる」と答弁しました。７億円あれば、小中学校のエアコン、エレベーターがつけられます。全学年の３５人学級も可能です。６０００万円でできる１８歳までの医療費無料化も朝飯前です。
全国１１位県下４位の豊かな財政力
また、平成28年度決算の財政力指数は１．２８３です。全国では碧南市のような不交付団体が76団体あり碧南市は11位。愛知県では不交付団体１１団体で、碧南市は４位と明らかにしました。「財源がない」なんて絶対言わせるものですか。
平成２４年度につくられた基本構想のまとめ
本計画は、当館が開館 40 周年を迎える平成 34年（2022）までの10 年以内を見据えたリニューアル構想の一部を設置するものである。
今後は、優先順位に応じた既存 館内展示や施設外構関係等既存施設の補強及び刷新を進めると共に、①キッズアクアリウム、②多目的ホール・アメニティ施設等の新規建物関係について計画を進め、これまで現施設において果たしてきた教育・自然保護の他、市民に認められてきた数々の社会的役割を継続して果たしていきたいと考えている。
りっぱな基本構想をつくったのに
ねぎた市長は、費用対効果、コスパ第一で何でも中途半端。雨よけ施設もめど立たず
中小企業・商業・漁業・６次産業の持続的発展を
産業振興基本条例で地域活性化を
全国38県１１５市町村で条例制定
中小企業憲章が２０１０年6月閣議決定されました。そして、２０１４年6月には小規模企業振興基本法が成立しました。
小規模企業振興基本法は、「成長発展」だけではなく、「事業の持続的発展」の重要性を明確にし、国、地方自治体に、施策の策定と関係団体との連携を責務とし、個人事業主、従業員５人以下の「小企業者」などを「地域経済の主役」と位置づけています。
小規模企業振興法の理念にもとづき、全国38県１１５市町村で基本条例を策定し、施策が前進しています。
29人以下の事業所は94％
碧南市でも、全事業所数３２４２所のうち、従業員４人以下が１８９８所の59％。9人以下６０６所19％。29人以下５２８所16％の合計で94％をしめています。（平成26年経済サンセスより）
商業では、平成16年の７２２店舗が10年後の26年には４８５店舗と２３７店舗も減少しています。シャッター通りになったところもあります。地域経済とまちを支える小規模事業所が衰退すれば、底辺から碧南経済は破綻します。
碧南市も条例制定と魂ある施策を
碧南市は、基本条例を「機が熟していない」としていまだに制定していません。
◆大企業の社会的な責任を明記
下請けいじめをしない。公正な下請け単価を保障すること。
◆公共事業の受注に、小規模事業所を多用する。
◆住民は、地元業者の持続的発展のために地元業者から購入、発注に努力する。
などの、根本姿勢を明記する条例が必要です。
リフォーム・リニューアル補助を
具体的な施策として「住宅リフォーム助成制度」は全国で６２８自治体が実施しいます。（全商連調査２０１４年７月１日現在）
住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮しています。国の緊急経済対策の交付金がきっかけとなった自治体も少なくありません。
また、群馬県高崎市では２０１３年４月「まちなか商店リニューアル助成事業」を創設しました。店舗の改装や店舗等で使用する備品の費用の２分の１、上限１００万円を助成しています。受け付け開始からすぐに申し込みが殺到し、予算額を突破するなど、業者のみなさんに大歓迎されています。碧南市内でも「店舗入り口の階段がなおせない。トイレも洗浄機付きにしたい」と業者の要求があります。安全、安心のまちづくりに制度が求められています。
官公需への発注を小規模事業所に
小規模工事希望者登録制度で、官公需で、地元中小企業優先へ発注率を大幅に高めることも必要です。日本共産党は、９月議会で実施を求めます。
第20回中小商工業全国交流・研究集会に参加して
９月２・３日、豊橋市で「中小商工業と地域の力で幸せで公正な社会を」と掲げた中小商工業全国交流・研究集会が開催されました。民主商工会などの実行委員会が主催、日本科学者会議と全国労働組合総連合が協賛。愛知県、豊明市や新聞社、地域ケーブルが後援しました。
日本共産党碧南市会議員団の３人も参加してきました。
全国で進む、条例化、運動で進む施策
全体会の講演は「カジノな経済は地域社会を救うのか」静大の島畑与一さん。午後は「地域振興の実践に学ぶ」パネルディスカッション。
長野県阿南町で「おどもカフェ」を開業し、高齢者、若者の幅広いコニュニケーションの場となっていること。島根県雲南市の職員からは、地域自主組織の設立で住民自治の原石を光らせる活動。兵庫県篠山市では小規模企業振興条例・地域版総合戦略で?ノオトが古民家を再生し店舗や宿として活用。空き家活用、景観のまちづくりを市職員が報告しました。コーディネーターの元日本大学教授永山和利さんは「市職員が実態を把握すると、発言されたことに感銘する」と言われました。住民の実態から、実践的に打開する施策を練り上げる職員がいることが、住民の宝です。翌日の分化会でも、帯広の十勝ブランドの地元循環、吹田の造園業者のダンピング防止策、知多の耐震強化策。京都の「ぐるぐる循環まちづくり」など、基本条例と、業者の運動で魂を入れる施策は、とても実践的で碧南市に活用できるものばかりでした。
碧南市 午後４時以降からペナルティ長時間保育料
これじゃ女性は輝けません
女性の自立、足引っ張る碧南の保育行政
安倍内閣は、「すべての女性が輝く社会づくり」を推進しています。
ところが「働き続けながら子育てしたい」の願いに、保育所不足、待機児童で「輝けない」の怒りの声が上がっています。
２０１５年からの「子ども・子育て支援新制度」で、認可保育園の保育時間は11時間（標準開所時間）を区切りにして、その時間帯を超えると延長保育料がかかるしくみです。
碧南市は、過って公立保育園が10園ありましたが、５園を社会福祉協議会に移管する民営化を進めました。民営化５園は、午前７時半から午後７時までの11・５時間保育と生後４カ月からの０歳児保育を実施しました。
ところが公立保育園は、５園のうち鷲塚保育園だけ、同様の長時間０歳児保育を実施したものの、残る４園は、いまだに行っていません。９月議会で、山口はるみ議員が改善を求めて一般質問を行います。
４時以降の保育料加算は碧南市だけ
さらに、公私立合わせて、保育料は午前８時から午後４時までの８時間を基準にして、超えた時間は、保育料の５％を１時間ごとに加算しています。最高所得段階の３歳未満児は午前７時から午後８時までの13時間（第２へきなん保育園で実施）の場合、月６１２５０円で、月１万２２５０円も上乗せされます。衣浦５市の中では「延長保育料」として11時間を超えた場合のみ、知立市月５００円、高浜市月１３００円となります。
８時間正規で働く親は、通勤時間も含めると、午前８時から午後４時では、預けることができません。まるで、ペナルティのように１時間ごとに加算するのでは「働くな」と言っているようなものです。
産休明け保育もなし
自営業者、美容師、農家など育児休暇の取れない職種も市内にはあります。安城市は、生後６週間からの産休明け保育実施園が、７園。知立市８週間から２園。刈谷市生後48日目から２園あります。碧南市は、０歳児は４カ月から、産休明けは１園もありません。
貧困生み出す要因に
子どもの貧困率世界２位の日本。離婚、死別など連れ合いをなくせばパートや非正規労働では、直ちに生活困難におちいってしまいます。女性も正規で働き社会に貢献し、経済的な自立をすることは、近代国家では当たり前です。
男性も女性も８時間労働制を遵守し、人間らしい働き方で余暇を楽しむ。子育てを楽しめるような社会を目指さねばなりません。日本国憲法で保障された働く権利を守り、保育にかける児童を措置する保育園なら、11時間の標準保育時間を保育内容にも、保育料にも反映させるべきです。
碧南市の保育行政は、女性の経済的な自立をめざす考え方を浸透させる場所であるべきではないでしょうか。
時代錯誤のパート労働を前提とした、８時間保育と３歳からの保育では、幼稚園と変わりません。
認定こども園への引き金に
午前８時から午後４時までの保育時間と３歳児以上の羽久手、築山保育園。午前８時から午後６時まで２歳児以上の天道保育園、３歳児以上の日進保育園の４公立保育園は11時間標準保育時間と０歳児保育を実施し、公立保育園としてリードしていただきたいものです。入所者は羽久手64人、築山79人、天道１２８人、日進１３３人で、鷲塚１９９人を大きく下回っています。市民ニーズとあっていない証です。これを逆利用し、幼保一元化の「認定こども園」を市は画策しています。
保育の満足度、年々下がり59％
碧南市は第５次総合計画成果目標値進捗状況を公表しています。平成25年度のピーク時６２・９％が平成28年度５９．７％に下落しているのも、こうした時代に合わない保育行政への不満やいらだちが示されています。近くの保育園にあずけられない。兄弟が別々の保育園に入所させられているなどの問題を解決し「子育てしやすい碧南市」に。29年４月１日現在の０歳児は５５６人。過去６年で最低となっています。平成24年比１００人の減。早急な打開策を打たねば手遅れになります。
９月議会 日本共産党の一般質問 グランドゴルフ場を提案
川口町河口堰予定地に防災拠点が実現
碧南市９月議会が９月７日から始まります。日本共産党は、公約実現のため一般質問を行います。ぜひ議会の傍聴におこしください。
キャッチ放映９月13日?19日?22日?午後６時からＣＳデジタル１０６で放映されます。
磯貝 明彦議員 ９月７日（木）２番目
１．防災について
（1）矢作川河口堰跡地について
ア、国の碧南地区防災拠点整備（案）の概要をお聞かせください。
イ、国が使う水防活動場所１１９０㎡設けられているが何をする場所か。
ウ、造成基盤高＋５．３ｍラインと浸水（想定最大）ラインがあるが、造成高はこの案で大丈夫なのか。何メートルぐらい差があるのか。
エ、２ha分の排水計画はどうするのか。
オ、旧堤防は盛土土圧に耐えうるのか。
カ、地元（川口町・前浜町）の説明会での反応は。
キ、国が使う水防活動場所以外の碧南市の活用について
（ア）平時はグラウンドゴルフ専用として活用してはどうか。
ク、碧南地区防災拠点整備の今後の予定は。
２、防災行政無線の個別受信機について
ア、碧南市には個別受信機は備えているか。備えているならば何台あるのか。また、どう使っているのか。
イ、個別受信機を市民に貸し出しはしているのか。
ウ、個別受信機の普及モデルができれば碧南市に普及を。
エ、防災行政無線から流れる曲は変更できないのか。
３、動物愛護について
（1）啓発の強化を
ア、２０１２年動物愛護法の改正による殺傷・虐待・遺棄は警察の管轄になることの啓発を警察と連携してやるべきではないか。
イ、教育の場においても啓発はしていくべきではないか。
ウ、啓発が地域トラブル減少につながるのではないか。
（2）地域猫対策を進めるためには行政と地域とボランティア団体・個人の連携が必要ではないか。
（3）人と猫が共生できる町づくり条例制定を。
4．自動車運転免許書自主返納者に対する特典について
（1）電動四輪車・自転車購入時に補助を出したらどうか。
山口はるみ 議員 ９月８日（金）３番目
１、子育て支援施策の拡充を
（1）全保育園で長時間、０歳児保育を。
（2）長時間保育料は、標準保育時間11時間以上を対象に。
（3）正規で働く親が預けられる保育園に。
（4）児童扶養手当の、２カ月毎支給について。
２、子どもの貧困対策について
（1）子どもの貧困対策に関する大綱（平成26年８月29日に基づく制度の実施について。
ア、学校をプラットホームとした貧困対策の推進。
イ、スクールソーシャルワーカーの配置。
ウ、学習支援の充実を。県総合教育会議の要望を受けて。
エ、福祉、教育所管の垣根を超えた「碧南市子どもの貧困対策プロジェクト」の設立を。
３、中小企業・小規模事業者振興条例を
（1）条例制定で、行政・住民・事業者の役割を明確にし、活性化の施策の集約と拡充を。
（2）住宅・店舗のリフォーム、リニューアルの補助制度で、仕事づくり、バリアフリー推進、高齢者などの居場所拡充に役立つ制度に。
岡本 守正議員 ９月８日（金）５番目
１、パリ協定は２０３０年までに石炭火力発電をゼロにする、ために、自然エネルギー利活用の拡大で、低炭素社会の取組を
（1）日本はパリ協定で、２０３０年までに石炭火力発電所をゼロにすることを約束し、第四次環境計画では２０５０年までに温室効果ガス排出の８０％削減を目標にしています。国は武豊町の石炭火力建設を認めていない。碧南市長は５月２４日付けで、武豊石炭火力建設に対して「市民の生活環境に十分配慮するとともに、環境保全に万全を期すること」意見書を提出されました。市長のもう少し詳しいお考えを。
（2）国は２０３０年までに石炭火力をなくすとしている。中電碧南石炭火力発電所は４１０万ＫＷで年間１千万トン燃焼している。市は中部電力をＬＮＧ等の燃料転換の発電所にするとともに、中部電力内の広い敷地に太陽光発電パネルの設置の要望を。
（3）愛知県では、家庭用太陽熱温水器補助制度が進んでいます。碧南市も太陽熱温水器補助制度の創設を。
（4）生ごみ堆肥化、剪定枝堆肥化、シュレッダーについて。
（5）市内に微粒子物質「ＰＭ２．５」測定器設置を。
２、海浜水族館・青少年 海の科学館について
（1）リニューアルが始まった水族館・科学館について。全館有料化は何時からか、これによる受付窓口、水族館、科学館の配置はどの様なになるのか、また、現在の食堂は。
（2）現在の水族館外の風雨除け等の建物について。
３、碧南市子ども・若者支援について
（1）生活困窮者自立相談支援について。
（2）県内の子ども・若者ビジョンの進行状況は。
（3）安城若者サポートステーションについて。
（4）碧南市に若者支援室を
子どもの貧困の現状を知る学習会
３０名満員の参加者
８月２６日に社会福祉協議会内あいくるで行われた「子どもの貧困の現状を知る学習会」には、会場いっぱい３０名が参加しました。愛知県担当課長補佐から資料に沿って、国の制度、県下の自治体の学習支援の実施状況、貧困アンケートの結果の報告がされました。
市職員、社会福祉協議会職員、教員ＯＢ、年金者、新婦人など多彩な人たちで、半田市で学習支援を７年間行っている財団の代表、県の担当者の方も遠方から出席していただけました。主催した「子どもの貧困を考える会」は、「今後も学習会や現地視察を計画し、碧南市でも子ども食堂や、学習支援が実現できるようにしたい」と語っています。
、大浜下区コミュニティセンターで行われた、へきなん９条平和まつりが行われました。満蒙開拓の話の朗読、高浜うたう会の歌声喫茶、抹茶の接待もありました。隣接の会場には、写真、絵画、手芸の作品展も行われ約６０名が楽しみました。
安倍内閣が秋の国会に自民党の憲法改悪案を出そうとしている中、憲法を守る運動を大きく広げていかねばなりません。
沖縄のこと、平和のこと、いとおしい人のこと、ふるさとのこと・・歌うことができるのは平和だからこそです。
楽しかった へきなん９条平和まつり
８月27日みんなが、つどい話せるのは平和な日本で、自由や民主主義、人権尊重を掲げる「日本国憲法」があるからです。みんなでこの思いを確認しあいました。次回は、９月３０日に半田市の戦跡ツアーです。