2017/12/10　��1925-1

新日本婦人の会　わたしたちの町を変える「秋の行動」
病児保育２カ所で検討、吉棚線開通と荒居ちびっこ広場拡充

要求51項目を掲げ、市交渉

12月６日、新日本婦人の会碧南支部が、秋の行動として毎年取り組んでいる市交渉を行いました。

碧南市の会員と新婦人しんぶん読者の声をまとめた要求は、

�@平和を守る碧南市に

�A子育てしやすい碧南市に

�B高齢者・障がい者にやさしい碧南市に

�C安全で住みやすい碧南市に

�D土木関係

�E国・県への働きかけを

の各項目で合計51項目を掲げています。

道路の白線、デコボコ箇所として９件を掲げ事前に文書で実施の回答を得ているものもあります。

病児保育は医療機関で早期実施約束

病児保育は「医療機関２カ所で実施の調整をしており施設整備は国の補助で実施。来年か再来年には開所したい」と回答されました。

県道吉浜棚尾線は１月19日開通

碧南市と高浜市を結ぶ県道吉浜棚尾線は来春1月19日に開通します。

これに伴って荒居ちびっこ広場が道路に接続しお墓の駐車場と共用となっています。公園拡充をと求める要望に「来年度予算で１１００�u（３３３坪）の用地買収が示されました。

横断信号の設置を

また荒居町から荒居集会場方面に行き来するための感知式信号が必須です。

「開通後の、交通量を見て・・」との従来と同じ回答でした。

進んだ公園整備

この間「公園ウオッチング」で遊具の危険場所の修繕を求めてきた新日本婦人の会。八柱神社の遊具塗装、日進南公園の複合型遊具の新設が実現しています。

遊具の修繕予算は倍化の１４００万円となり「直ちに使用禁止」のＤランクはなくなりました。参加者からは「職員の方と直接対話し実現するのがうれしい。信号は署名を集める」と抱負が口々にのべられました。

市道札木７号線側溝ふたかけ工事　業者決定

日本共産党山口はるみ議員が、沿道住民とともに要望していた側溝ふたかけ工事。11月22日に入札が完了。�樺ｹ居土建が受注しました。

狭い道路のふたかけ工事が、年内に完成します。関係市民から喜びの声があがっています。

2017/12/10　��1925-2

臨海対策特別委員会の視察報告
岡本　守正

千葉県浦安市　東京都江東区　国営東京臨海広域防災公園

11月13日・14日に臨海対策特別委員会の視察に行ったので報告します。

東日本震災の被害悲痛 ー浦安市

浦安市は、人口16万５８３９人。面積１６．９８£平方�q。「液状化対策事業について」視察しました。

東日本大震災時に震度５と震度５弱の二度の揺れによる、震災被害状況スライドを見ました。

市面積の約１，４５５�f（約86％）で液状化が発生し、被害世帯約３７，０００世帯（約51％）戸建てを中心に地盤沈下による家屋の傾きが発生しました。上水道被害は、約３万３千戸断水（約42％）下水道被害は約１１，９００戸（約15％）ガス被害は、約８，６００戸（約12％）停電世帯は約２，５００世帯（約３％）道路被害は延長約１１２�q（約46％）（噴出土砂による交通障害及び沈下１１９ヵ所の陥没）

また、海岸・河川護岸：損傷・沈下・せり出し（本体の損傷、最大70�pの沈下、最大３ｍの海側へのせり出しなど各所）液状化被害うち１万戸について、敷地土壌改良を行っていく方針が出て、国からの最大２００万円までの補助は、条件が厳しく、４５０戸が土壌改良されたのみです。

碧南市は江戸時代より昭和40年代にかけて海を埋め立ててきました。今後30年の間に巨大地震が予想されているので、浦安市で起きたことを教訓に碧南市の減災を進めて行かなくてはならないと強く感じています。

都市直下型地震の対策拠点

東京都江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）は、首都直下地震が発生した場合に、被災都県災害対策本部と密接な連携を図るため政府現地対策本部として設置されます。

政府現地対策本部の設置場所は、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）のほか埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各都県庁のうち、１箇所もしくは複数個所に設置します。

広域防災拠点有明の丘地区には、ヘリポートとヘリコプター７機着陸可能な基地があり、トラック数十台の停駐車スペース。警察、消防、自衛隊等の指揮、宿営、資機材集積等の広いスペースで救助活動拠点としての活用ができます。

航空搬送拠点・ＳＣＵは、被災地からの患者を受け入れ、周辺医療機関への搬送拠点となります。癌研有明病院も広域防災拠点内にあります。

広域防災拠点施設本部棟（建築面積約６万１千�u、延床面積約９，５００�uで、地上２階建（内にオペレーションルーム約９６０�u、座席数１８６と打ち合わせスペース84席、本部会議室約１７０�u、座席数52。リアプロジェクションモニター（１００インチ）建物全体は免震装置の上に配置されています。首都直下地震における応急対策活動の拠点です。

巨大地震が東海・近畿・四国地方太平洋沿岸を襲った時、標高の低い碧南市内の液状化対策、道路、住宅、公共施設、インフラ、埠頭、岸壁、臨海部の減災計画を早く推し進めて行かなくてはと痛切に思いました。

2017/12/3　��1924-1

１２月議会　日本共産党の一般質問
駅周辺の整備、水道料金見直し、非核宣言を

岡本　守正議員　12月８日（金）　３番目

１．地震、洪水、高潮について

（1）巨大地震が今後30年以内に70％以上の確率で起きると言われている。

　今年３月以降に、地震、洪水、高潮ハザードマップが全戸配布された。

　液状化危険度分布図を見ると60％以上が液状化の発生しやすい地質と思われる。碧南消防署の消防車等の震災時待機場所は碧南市役所となっている。

　東分署は埋立地であり敷地内の土壌改良が必要。衣浦東部広域連合に強く要請をすること。待機場所が市役所としており、市道路の強化が必要では。

（2）市内には自主防災会組織38団体、コンテナ防災備蓄倉庫は26ヵ所ある。西部連合町内会への防災備蓄倉庫を設置を。

２、脱原発で自然エネルギー利活用の拡大と節電で、低炭素社会の取組を

（1）市役所庁舎の省エネ対策としてＬＥＤ照明化の実施を。契約電力を５３０から５００kwに。

（2）碧南市役所環境保全率先行動計画（碧のエコプラン）について。

（3）碧南市も太陽熱温水器補助制度を。

（4）生ごみ堆肥化、剪定枝堆肥化を。

３、名鉄駅前周辺整備について

（1）碧南駅舎整備の進捗状況は。

（2）碧南中央駅前の送迎バス停車場、植栽等について。

（3）北新川駅のトイレについて。

磯貝　明彦議員　12月８日（金）　４番目

１、碧南市の水道について

（1）碧南市水道ビジョンの進捗状況は。

（2）水道メーターの口径決定について

ア、一般家庭の場合の水道メーター口径決定の基準は、水栓数によるものと施工基準にあるが申請時にチェックされているか。

イ、受水槽が設置されている親メーターの口径別件数及びその内の共同住宅の件数は市内に何件あるか。

ウ、受水槽が設置される共同住宅の水道メーター口径決定の基準はなにか。

エ、他市の口径決定の基準は。

オ、明確な口径決定の基準と申請時のチェック体制を強化していくべきではないか。

（3）水道料金について

ア、集中検針方式でない共同住宅の場合の水道料金は。

イ、メーター口径13�oと20�oの水道料基本料金について

（ア）碧南市の水道基本料金は他市に比べて高いが根拠はなにか。

（イ）20�oの基本料金を13�oと同額にして水道料金値下げを。

２、所有者のいない猫対策について

（1）行政として所有者のいない猫の数を減らしていくことについてはどうお考えか。

（2）行政としてボランティア団体だけに任していていいのか。

（3）避妊・去勢手術補助金制度を。

３、蜆川堤防と道路について

（1）第３次あいちアクションプランによる堤防の耐震対策工事はＨ30年度から実施できるのか。

（2）左岸側堤防沿いの道路舗装がひび割れや穴があいてて危険だが承知はしているか。速やかな対処を。

山口はるみ議員　12月11日（月）　３番目

１、２０１８年度予算編成に対す る日本共産党の要望書に対して

（1）11月16日に提出した、「日本共産党の要　望書」について市長に問う。

（2）法人市民税の、税率６％強要について。

（3）法人市民税国税化に対する財源確保対策として、制限税率上限に引上げを。

（4）核兵器廃絶の世界の動きに対する市長の見解は。

（5）碧南市非核自治体宣言の制定を。

２、資源ごみ再利用促進と減量化について

（1）現在の、資源ごみ回収方式で22年が経過。現在の反省点や改良すべき点は？

（2）現在の、資源ごみ回収の費用と売却価格の推移は？

（3）市内のスーパー等での、資源ごみ回収状況は。

（4）全種、店頭回収している店舗数は。

（5）市内全スーパーへの、全種資源ごみ店頭回収の徹底依頼を。

（6）全スーパーに、情報提供しているか。奨励制度を。

３、公立保育園の拡充について

（1）２０１８年度から、２歳児保育と10時間半保育を実施する、羽久手保育園、築山保育園、天道保育園、日進保育園の各園入園申し込み状況は。

（2）０歳児保育と社会福祉協議会園なみの11時間半保育実施への展望は。

（3）就学前教育無償化の国の方針について。

（4）標準保育時間11時間以内は、長時間保育料廃止、1時間ごと５％増しの撤廃を。

2017/11/26　��1923-1

刈谷で1600人　革新懇　全国交流会
市民と野党の共闘　新たな発展を

全国から、野党共闘の経験報告

愛知県刈谷市総合文化センターで、18日、全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が行われました。初日の全体会は全国47都道府県から1568人が参加し会場はいっぱいになりました。2日間の日程で19日は名古屋市内各地で分科会、交流会が開かれました。

安倍暴走政治とめる闘い

問題提起と報告で小田川義和代表世話人（全労連議長）は「安倍暴走政治を打ち破る新たな決意を固めあおう」と述べ、安倍9条改憲発議を許さない歴史的大闘争、沖縄・辺野古新基地ストップ、要求に基づく共闘発展をめざして底力を発揮し、革新懇づくりを進めようと呼びかけました。

原発・沖縄基地強化・改憲阻止を

首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ、市民連合の広渡清吾、総がかり行動実行委員会の高田健の各氏が登壇し、「安倍政権を倒し、原発を止めよう」「共闘の力に確信をもって頑張ろう」などと連帯を表明しました。日本共産党の渡久地（とぐち）修　沖縄県議団長は、「オール沖縄」の強まる団結力を紹介し、「安倍政権打倒まで頑張ろう」と訴えました。

渡辺治　一橋大学名誉教授は「安倍改憲を阻むたたかいを通じ、市民と野党の共同を『安倍政治を変える共同』へ発展させよう。安倍９条改憲阻止の３０００万人署名で、国会発議をさせない運動に」と力説。

逆流から共闘再構築へ

特別発言で志位氏は、総選挙を振り返り、希望の党の結党とそれへの民進党の合流決定という逆流と断固たたかい、共闘の再構築へ尽力した日本共産党、草の根の市民の奮闘について熱く語り、共闘の本格的発展に力を尽くすと表明。革新懇運動の二つの役割として(1)市民と野党の共闘を草の根から発展させて安倍政権を倒す推進力となること、(2)革新懇ならではの活動―平和・民主主義・生活向上の「三つの共同目標」を国民多数の合意にしていく努力をはかること―を強調し、それが共闘の発展にも大きな貢献になると述べました。

北海道・新潟・東京・・全国から

各地の革新懇の代表は、他の市民団体などと共同し、逆流を乗り越えて統一候補を実現した経験を次々に報告。「希望へ合流しようとした民進党の議員に『リベラルに戻れ』と働きかけ、共闘を再建した」（東京）、「『戦争する国』の背景に日米軍事同盟がある。新基地阻止はこれに決定的な打撃を与える。来年の名護市長選、県知事選で必ず勝利したい」（沖縄）などと語りました。

2017/11/19　��1922-1

やめて　過去11年で66億円投入　地元市民とかけ離れた
県営油ヶ淵水辺公園

裁判でとん挫「水辺の科学館」

愛知県は、11月14日付各新聞で、県営油ヶ淵水辺公園の碧南側１・５?と安城側５・２?を、来年４月29日から一部供用開始すると発表しました。

碧南側は、特別養護老人ホーム南のハス池と花しょうぶ駐車場の半分57台分。

急きょ建設した管理棟（特養ホーム北側）は、安城側の「水辺の科学館」が、請負業者の�活�和工務店（岡崎市大平町）から県工事検査に関する裁判に訴えられ、工事の再開の見通しが立たないために行こなったものです。いまだに、何人が管理棟に入るのかさえ決まっていません。

池のそばの池、田んぼつぶして田

「公園づくりは、住民参加で」が当たり前になっていますが、油ヶ淵公園は形ばかりの「ワークショップ」を行ったものの進捗状況もホームページに詳細掲示もなく地元住民おきざり状態です。

４月から公開されるハス池は「油ヶ淵の形をした池」近所からも「油ヶ淵という天然の池があるのに何でまた池なのか？」と疑問の声もあがっています。安城側も田んぼをつぶして「人工田んぼ」をつくり人工の山にどんぐりの木を植えます。生態系を無視した「見せかけの自然」です。

グランドゴルフ場も取り上げ

４月公開には入っていない西端地域の高齢者がグランドゴルフに使っている多目的広場も「県全体で使う」として取上げようとしています。住民要求でやっと県と市との話し合いが始まり決着していません。

いいのか１年６億円投入

愛知県大村ひであき県政は「金がない」 県営住宅の修繕棚上げ、少人数学級も、小中学校のクーラー設置も、学校図書館司書配置、医療費無料化の県補助も削減しています。２００６年から16年間に総額66億円、年６億円も使って、この状況です。今後は２期か３期かも決まらず後19年後の２０３６年までに完成めざすとしています。２００億とも３００億円とも言われる巨大公共事業で自然破壊の公園をこれ以上進めていいのでしょうか。日本共産党は当初から、貴重な田をつぶし市民病院への通路を奪う公園を批判してきました。改めて一考する時ではないでしょうか。

2017/11/12　��1921-1

格差　現在の名鉄駅　VS　旧

三河旭駅整備に２億２４８７万円

名鉄廃線跡地を３億円で購入し、総額15億円で整備している「レールパーク」

８月２日入札で、最終工事の三河旭駅前後の工事費用が、２億2４８７万４３６０円となりました。散歩にわずかな人が利用している程度ですが、旧玉津浦駅、旧棚尾駅トイレはどちらも１８５０万円かけました。

日３千人以上利用の北新川駅に障がい者トイレなし

一方、一日３千人以上が使う北新川駅は、駅構内に和式トイレがあるだけです。障がい者の人も、駅の外からも利用できません。

中央駅はおざなり

碧南市の「顔」中央駅は、碧南市管理の通路はタイルが何度もはがれつぎはぎ状態。この夏は、草ぼうぼうで、日本共産党の指摘でやっと草刈りを実施。高木は根本のコンクリート固めが爆裂。伐採してもらいました。花も枯れ、噴水は「年間40万円の電気代がムダ」と言って止めており、肌寒くなった今、午前７時から午後６時まで再開しました。「ようこそ碧南市へ」の看板が泣きます。

観光地、油ケ渕トイレは撤去

９月議会では、油ケ渕児童遊園のトイレの撤去に40万円が補正予算で計上。公共下水道も接続され建替が当然です。撤去されれば、幼児は信号を渡った応仁寺側のトイレか、遠く離れた花しょうぶ園の隅っこにある暗いトイレに行かなければなりません。幼児や観光客に配慮したやり方とは思えません。

荒子は中古遊具の公園

荒子ちびっこ広場は７７０万円で新設。ところが遊具は昭和56年に設置された大浜上町の中古遊具を移設します。市民へのケチケチ行政にもほどがあります。

2017/11/12　��1921-2

福祉健康委員会視察報告
山口はるみ

10月30〜11月1日まで、福祉健康委員として視察にいったので報告します。

医師修学制度と現地での病院建替えー静岡県焼津市民病院ー

焼津市は、人口約14万人。面積70・31ｋ�u。財政力指数は０．８９．法人市民税超過課税で７５５７万円の増収を得ています。焼津市民病院は、４７１床、28診療科、医師１０１（研修医18名含）人。1日平均入院患者数４０１人、外来は１，０２３人、病床稼働率・85・２％看護職員４３９人、専門職１２２人、事務職員44人。

敷地面積６３，３７０�u、延建築面積3万３２２０�u。昭和58年に新築移転してから35年経過。同じ敷地内に、８階建（現在6階建）で新病院を建築するために、平成28年3月に基本構想を策定。平成35年度開院を目標に、今後ＤＢ方式、ＥＣＩ方式など検討。建築費は約３００億円みこんでいます。

新病院では、�@救急医療�A周産期・小児医療�B脳卒中�Cがんを重点機能としています。

地方公営企業法全部適応にしたが

平成23年4月から、経営形態を地方公営企業法全部適用に変更。

医師修学制度、月25万円で57名に

東大、浜松医科大学からの医師確保に、努力するとともに、平成22年度から、月額25万円の医学生修学資金貸付制度を発足。毎年3名で延べ57人に1億７１００万円の貸付を実施。7年がたち３名（医師免許確保に６年必要）が病院勤務で免除しています。

待ち時間短縮のために平成29年度から、３人前から登録者に「そろそろ診察」メールを送信48名が登録しています。

黒字転換の大和市民病院ー神奈川県大和市民病院ー

大和市は人口約23万人。面積27・09ｋ�u。財政力指数は０．９６％。法人市民税超過課税分で約２億円超の増収を得ています。厚木基地の交付金約10億円もあります。

大和市立病院は昭和30年に大和町国保直営病院として発足。創立60周年を迎えました。

平成５年に地上７階、地下１階で新築建替え後25年経過しています。４０３床、28診療科、医師86人、医療技術員81人、看護師３３４人、事務員38人、など５４８人の働く病院です。大和市長は歯科医師出身。事務職部課長も20年キャリアの重層な人事を組んでいます。

平成19年決算で、約10億９千万円の赤字から、平成23年度決算で、約1億９千万円の黒字に転換。

松坂市民病院　世古口務医師に学んで

松阪市民病院　副医院長世古口 務氏を呼んで、病院全職員を対象に、講演会。「落ち穂拾い作戦」を実施。これは、請求できるのに気づかずに取りこぼしている分、意識が行き届いていなかった部分を見直そうという作戦です。全職員がＤＰＣという制度を十分に理解し、薬剤管理指導料や退院時服薬指導加算、退院時リハビリテーション指導料など、出来高請求できる加算部分の取りこぼしを極力最小限にすることに努めました。

自治体病院がなぜ、他の病院に比べて経営的に劣っているかは、事務方の問題。医療について何も知らない人材が、突然赴任し、２〜３年周期で変わる。数年後には異動になるわけですから、特に努力することもないし、議会対策で精一杯で本庁ばかりを気にしては、医師と対することはできません。

産婦人科医12名小児科医11名確保

医師確保では、横浜大学、北里大学、東海大学など年に２回は市長とともに訪問。こうした努力で産婦人科医12人。小児科医師は11名がグループで派遣されました。

また分娩手当1回約１万５千円を立会スタッフにも支給、「育児短時間制度」、各種手当の充実、24時間70人定員の院内保育所などをPRして雇用につなげています。

予算かけて収益アップに

「かけるところは、思い切って手厚くし、収益につなげる」との事務局長の話は、けちけちでパワハラ事件や裁判敗訴の碧南市と市長に聞いていただきたいものでした。地方公営企業法は一部適用で行っており、碧南市でも、その気になれば実現可能です。まずは、松坂市民病院の世古口氏を招いて講演会を行うべきでは？

どろんこ保育園と発達支援ー埼玉県ふじみ野市・民間施設ー

社会福祉法人どろんこ会は、１９９８年株式会社ゴーエストの代表者が「一律の保育でない保育所を」と設立。株式会社日本福祉総合研究所、�鞄�魚沼生産組合の４事業所からなっています。認可保育所54ヶ所、自治体認定保育所９ヶ所、事業所内保育所11ヶ所、院内保育所15ヶ所、地域子育て支援センター４ヶ所、病後児保育２ヶ所、学童保育1ヶ所、児童発達支援事業所12ヶ所、障がい児相談支援事務所２ヶ所、放課後ディサービス事業所1ヶ所、児童発達支援センター1ヶ所を関東エリアで展開しています。ふじみ野どろんこ保育園は開設２年目、70人定員。園庭は、山ありどろんこありで０歳児がはっていました。保育園内に、発達支援つむぎ　ふじみ野ルームがあり、日10人、週2回0歳児から就学前までの発達支援の必要なこどもがきています。個別指導、グループ指導を専門保育士、言語療法士のもと進めています。実際には3歳近くなって言葉の問題が出る例が多く、体全体の体力を養うことも含めて改善がされるとのことでした。

碧南市では、公立保育園の０歳児保育が４園でされていません。園長などが専門知識を習得することで、どろんこや遊びや集団保育の中で、総合的にこどもの発達を保障するシステムと体制づくりが必要です。０歳児を運動会に参加させないなど、碧南市の保育現場ではもっと先進的な、本質的な子どもの全面発達を保障する保育が必要です。同時に、専門的に対応できる発達支援施設の拡充も必要性を痛感しました。

2017/11/5　��1920-1

第７期介護保険料の引上げ阻止を（H30〜32年度）
５億円の基金で、据え置き可能

基金残高５億２１７万円

介護保険運営審議会は、今年度６月28日、７月21日、９月26日、10月20日と４回開催されています。介護保険の時期第７期計画は平成30年から32年の３年間です。今回の計画づくりは委員の公募も行わず、現在の審議会メンバーで策定を進めています。すでに10月20日には、素案がつくられていますが、インターネットの「会議の公開」にも中身が書かれていません。

９月26日の会議資料には、介護給付費準備基金 平成28年度末残高３億２９３５万円と記されています。

９月補正予算では、さらに約２億円が基金に積み立てられ合計５億２１７万円となっています。

前回の第６期計画では、保険料基準月額４，６００円で１００円引上げられました。しかし、５億円の基金残高は、値上げしなくてもよかったことを、示しています。日本共産党は、前回もこのことを指摘してきました。第７期計画も、据え置きや引き下げを検討すべきと要求しています。

サービス低下のダブルパンチ

審議会に示された《表》 にも、要支援認定者が、この３年間７６５人、７６３人７６８人と頭うちになっています。

国の、要支援認定の削減、総合事業への移行によって、ディサービスや、ホームヘルプサービスが削減されています。時間短縮、風呂や食事をなくする「緩和ケア」によって、必要なサービスが受けられないと不安が広がっています。

この上３年毎に保険料が引きあがったのでは、年金生活者はやっていけません。

保険料・利用料の減免制度拡充を

碧南市は、２０１５年実績で、介護保険料減免実績は０件。利用料減免は１件13万５千円です。愛知県下では、保険料減免制度は27自治体（50％）で、一宮市は２８３０件、２５８４万円の減免を、蟹江町では５１２件６８８万円実施しています。利用料減免も、《下表》のように豊橋市、武豊町など利用料半額減免を行っています。碧南市は、形ばかりの制度ではなく、他自治体のように基準緩和や対象者拡充を行うべきです。介護審議会の委員にも県下の実態を知らせるべきです。

11月に保険料案決定か？

65歳以上の保険料は、３年間給付費総額を逆算して月額基準額が決められます。

市民の知らないところで、審議メンバーにも必要な情報が伝えられず決定されては困ります。11月の審議会では、大筋が決められる予定です。会議の傍聴や委員に意見を届けましょう。（委員は19人。老人クラブ、民生委員、医師会等。碧南市のホームページに掲載されています）

2017/11/5　��1920-2

総務文教委員会視察報告
岡本守正

山口県、倉敷市、豊橋市美術博物館

10月18日から20日まで、総務文教委員として視察に行ってきたので報告します。

18日は午後３時から山口県庁で、山口県教育庁　義務教育課長大野直子氏より、ふるさと学習「知っちょる！？やまぐち」についてお話を伺いました。山口県は明治始動期には、吉田松陰を初めとする多くの人材を輩出し、近代日本の礎を築く原動力として活躍した人たちがいましたが、今の教育では、ふるさとの素晴らしさを学ぶ機会が薄れる。そこで、明日のふるさと山口の発展に貢献する心豊かで、たくましい人材づくりをしようと、小・中・高校生、総合的な学習の時間、郷土研究などの課外クラブ。社会教育関係で、公民館、図書館などのふるさと学習講座。地域教育関係で、郷土研究家グループ、まちづくりグループの調査研究・学習活動。その他、家庭教育関係。その他、県外在住者による山口県の調査研究。これら関係する人々、機関等で山口県内各地域の郷土の文化、歴史を学んでいくと話されました。

第一部として吉田松陰と松下村塾をアニメで紹介しました。それ以後、第二部はないとのことでした。

山口県は経済圏としては東は岩国市を中心として広島の経済圏、西は下関市を中心として福岡の経済圏、山口県の真ん中の山口は経済的に弱い地域になっていまそうです。

翌19日は、山口県立美術館収蔵庫を視察、斉藤郁夫副館長は美術館周辺は博物館等が有り文化教育ゾーンであり、収蔵庫建設スペースは十分あったとの説明でした。収蔵庫は大きなトラックヤードがある、二階建ての大きな収蔵庫建物で、美術品の保存環境が守られ、盗難対策もしっかりされていました。

英語特区と教育課程特例についてー倉敷市ー

19日午後３時からは、倉敷教育委員会で英語特区及び教育課程特例について学びました。

倉敷市は観光に力をいれており外国人と出会いの機会も多くなっています。

平成29年度倉敷市英語教育総合プロジェクトは、

�@国際人として、倉敷市に貢献する人材の育成。

�Aコミュニーション能力の育成。

�B中学校卒業までに英語をはなせる。の三点を目標にしています。

小学校での「英語科」の設置（平成19年度から全校実施）　３年４年生は年間20時間。５年６年生は年間35時間で、授業の半分は外国人英語講師がティームティーチングを行っています。平成24年度の新学習指導要領の完全実施を見越して平成21年度からは、共同授業を行ってきました。小学校１，２年生は「ふれあい活動」を行い外国の歌、遊び、生活習慣、食文化、学校生活、日常生活等にについて紹介を行います。

現在、外国人英語講師28人を市単独で雇用し、小中学校、高等学校、特別支援学校において、聞いたり話したりするコミュニケーション活動を中心とした英語学習で活躍されているとのことです。

豊橋美術博物館収蔵庫

20日は、豊橋市美術博物館収納庫を視察、副館長兼事務局長三世善徳さんから、増設等についてお聞きしました。増設スペースの土地は既に確保されていたとの事です。増築建物は二階建で、床面積の広さは１，５３５．１７�u、建築費用９億７７４０万円。

増築後収蔵庫は24時間空調です。現在の収蔵庫品数・美術資料１，５５５点　歴史資料・４１，６６３点です。