３月議会 日本共産党の総括質疑
格差貧困、防災、空家対策を
３月議会、予算案と施政方針に対する総括質疑が３月２日、６日、７日の３日間行われます。日本共産党市議団の３人は、安倍内閣の国民いじめから市民を守るために質問します。ぜひ、議会の傍聴におこしください。
キャッチ放映は、７日、13日、17日午後６時からＣＳ１０６ｃｈです。市議会ホームページ「議会の映像」でも見れます。
岡本 守正 議員 ３月６日（月） １番目
１．愛知子ども調査と、子どもの貧困について
（1）愛知県は県内全域小中学校３万５千人対象に子どもの生活実態や子育て支援ニーズ、経済的な原因が及ぼす影響等を把握するため、子ども調査を実施し、県の暫定結果が公表された。碧南市の結果は。
（2）子どもの貧困対策法が施行されて２年が経過しました。貧困率１６．３％、子ども６人に１人が貧困状態となっている。
県の結果では「経済的に苦しい」が３割としめされた。
碧南市の就学援助は小学校２７２人、中学校１８７人、に生活保護基準の１．２倍を援助しているが、これを生活保護の１．５倍に引き上げるように。
（3）就学援助の入学金は小学校１年生、中学校１年生の受給者に７月に支給している。３月に改正を。中学校入学では制服体操服、カバン、靴など10万円を超える。２万３５５０円では足らない。引上げを。
２．小中学校のエアコン設置と、少人数学級の拡充を
（1）小中学校の全ての普通教室にエアコン設置を。
（2）小中学校の少人数学校の拡充を。
３．中小企業振興基本条例、小規模企業振興基本法を
（1）中小企業振興条例に関する条例が、高浜市、安城市、知立市で制定されている。全国的にも進んでいる。
碧南市も、中小企業振興基本条例を、早く制定を。
（2）小規模事業者は、日本の中小企業の90％を占めており、日本経済の一翼を担っている。小規模企業振興基本条例の制定を。
山口はるみ 議員 ３月７日（火）１番目
１．子どもを大切にする行政に
（1）中学校の部活について改善を
ア、土日の部活の実施状況は
イ、1月6日の文部科学省の通知について
ウ、「朝の練習」の実施状況は
（2）教師の過重労働、長時間労働の実態は。月80時間以上の残業実績は
（3）給付型奨学金制度の拡充を
ア、現行制度を、大学生、短大生までの拡充を。
イ、看護師修学金制度の対象を、医師、技術者まで対象と補助額拡大を。
（4）18歳までの医療費無料化を。
（5）学校給食費無料化の実施を。
ア、安城市のような第３子無料化を行うとすれば、対象人数、無料化の総金額は。
２、格差・貧困なくすために
（1）公契約条例の賃金水準について。
（2）シティカンパニーについて。
ア、各職場ごとの職員数、勤務時間毎の人 数と各時間給、月収額は。
イ、社長及び役員各氏の名前は。
ウ、社員中の1人親世帯数は。
エ、公共の仕事で、ワーキングプア（年収２００万円以下）は許されない。給与引上げを。副市長の決断を求める。
３．公共施設総合管理計画について
（1）保育園、幼稚園について。
（2）小中学校、既設校舎へのエレベーター設置を。設置済みエレベーターの各棟渡り廊下の設置計画を。プール、体育館など付帯設備の維持管理拡充計画について。
磯貝 明彦 議員 ３月７日（火） ４番目
１．防災について
（1）蜆川の堤防耐震対策と河口に可動水門建設について
ア、第３次あいち地震対策アクションプランの堤防耐震対策の進捗状況は。
イ、河口に可動水門建設のお考えは。
ウ、今後、愛知県にどのように要望していくのか。
エ、堤防耐震と可動水門建設の同時進行を要望していくお考えは。
（2）防災機能を持つ伊勢町公園整備事業ついて
ア、具体的にどのような防災機能を持つ整備をしていくのか。
イ、集合保留地に建設予定の子供支援関連
２．空き家対策について
（1）碧南市における空き家の実態
ア、空き家のデーターベース作成の方法は。
イ、空き家の件数とその分布状況（小学校区）は。
ウ、特定空き家と判断される件数と分布状況（小学校区）は。
エ、所有者不明の空き家はあるか。
（2）行政執行した場合の解体費負担の覚悟はあるか。
（3）空き家対策実施までのテンポは。
（4）空き家対策を実施していくまでの緊急に対応すべき空き家の対応策は。
３．猫の不妊去勢手術費補助制度を
（1）所有者のいない猫を減らすためにも補助制度が必要ではないか。お考えは。
（2）行政・地域・ボランティア団体が連携していくためにも補助制度が必要ではないか。お考えは。
市民必見
トクホン・タンペイ・井深八重に学ぶ
碧南市藤井達吉現代美術館で、1月21日から３月５日まで「碧南の医人展」
ー医聖徳本・近藤坦平一族を中心にーを行っています。
ずっと前に、私が行政視察に岡谷市にいったとき相手先から「徳本先生のふるさとが碧南市です」と教えていただいて以来、このような展覧会で子どもたちに伝えられたらと、議会の一般質問でも「ゆかりの人々の紹介をする郷土資料館を」と求めてきました。
戦国時代から江戸前期に永田徳本は「トクホン」の貼り薬の由来となった医人です。1513年に三河国大浜村に生まれました。徳本は利欲を喜ばず、首に1服１８文の薬袋をさげて、牛にまたがり諸国を周遊していました。徳川秀忠の病を治した。山梨のぶどう栽培を進めた、118歳までいきたなど逸話も多く、長野県岡谷市では、高く崇められ墓石や徳本に由来する寺院も多い。
近藤坦平は、鷲塚の洋々医館の院長で、父の安中は華岡青洲に入門。1872年から1980年の閉館まで、いまでいう安城厚生病院のような繁栄ぶりだったとか。地元のみなさんの声や、保存されていたものも展示されています。坦平の娘婿の次繁博士は、野口英世の不自由な手の2度目の手術をした人です。
つぼいのりおさんが語る、井深八重
２月18日の福祉大会では、CBCラジオのパーソナリティつぼいのりおさんの講演を聞きました。安城市ゆかりのソニー創設者、井深大さんの遠縁の娘八重は誤診でハンセン病施設に収監。ハンセン病でないことがわかった後も、ハンセン患者の看護に生涯をかけました。いつもの辛口トークでなく、差別のない社会を語るつぼいトークに引き込まれました。
八重さんもトクホンさんも、私欲なく平等をつらぬく精神に感動しました。多くの子どもたちに、先人の偉業を生き方と共に伝えたいものです。今回、鷲塚小学校４年生しか、美術館観賞に行っていないとか・・とても残念です。 山口はるみ 記
「格差・貧困にノー」４０００人
東京・日比谷野音 総がかり行動実行委が集会
「みんなで豊かに！みんな大切にされる社会を！」―戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は１９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、４０００人（主催者発表）が参加して格差・貧困の拡大に反対し、平等で豊かに暮らせる政治への転換を求める集会を開き、銀座までパレードしました。
４野党があいさつ
主催者あいさつした藤本奉成さん（戦争をさせない１０００人委員会)は｢非正規労働者の増加や子どもの貧困など生きづらい世の中になっている。本当の平和は差別や貧困がなくならないと訪れない。連帯して頑張ろう」と訴えました。民進党の山尾志桜里国民運動局長、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の渡辺浩一郎東京都連会長が「市民と野党が一緒になって政治を動かそう」（山尾氏）と訴え。「格差・貧困ノー」と書かれたプラカードを掲げ、「頑張れ」の声援に包まれました。小池氏は「アベノミクスで暮らしがひどくなった。この政治を変える時です。経済にも民主主義を。税金の集め方、使い方を変えなくてはいけない」と強調。「戦前の暗黒社会へ突き進むような安倍政権の暴走に対し、野党と市民が力を合わせて選挙で自民、公明、維新を少数に追い込もう」と訴えました。
３月議会の焦点
子どもの貧困問題への施策を
新しい服買えない、バイトかけ持ち高校生
２月12日、ＮＨＫスペシャルで「見えない貧困」の番組が放映されました。子どもの６人に１人が「相対的貧困」と言われる日本。しかし、具体的に何に困り、どういった支援が必要なのか明らかにされて木ませんでした。今年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施。調査から「新しい服が買えない」「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が初めて可視化されました。「見えない貧困」の実像に迫り、子どもたちにどのような支援が必要なのか、解決の道筋を探るものでした。
愛知県が貧困調査を公表
愛知県は２月14日、名古屋市を含む県内全域の小中学生家庭を対象にした「子どもの貧困」調査の集計結果（暫定値）を公表しました。昨年12月、対象全体の一割に相当する小学１、５年、中学２年の子どもと保護者３万３６３５人に調査票を配布し、回答率は７０・６％でした。
碧南市も各学校で配布、アンケートに記入し県に送っています。
３割が生活苦しい
保護者への調査で、現在の暮らしが「大変苦しい」「やや苦しい」は小１が３０・１％、小５が２９・９％、中２が34％。生活保護の受給者は小１が０・３％、小５と中２が０・４％でした。
保護者の３割が、現在の生活状況を「苦しい」と感じていることが示されました。
標準的世帯の年間可処分所得の半分（約１２２万円）未満の世帯で暮らす「子どもの相対的貧困率」は今後集計し、３月下旬に公表します。
1人で夕食、塾もむり
子どもへの調査で「夕食を一人で食べる」は、小５が２・４％、中２は６・３％。小１には聞いていません。
無料の学習塾に子どもを参加させたいと考える保護者は、小１が６７・３％、小５が６４・５％、中２が５８・２％。ＮＰＯなどが無料で食事を提供する「子ども食堂」に子どもを参加させたい保護者は、小１が３２・７％、小５が３１・３％、中２が25％でした。
こども食堂、無料塾、入学金を
碧南市では、生活保護基準の１・２倍（母子２人世帯で所得約１７９万円以下）を対象に、就学援助を行い平成27年度で中学生１８７名、小学生２７２人に給食費や学用品代、入学費などを支給しています。
２月３日に、社会福祉協議会が主催した碧南市講演会「子どもの貧困への包括的な支援～子ども・若者の現状が私たちに投げかける意味を捉えて～」と題して、日本福祉大学の野尻紀恵氏は「シャワーのように文化を浴びせる取り組みを」と自己肯定感や権利を守ることを呼びかけられました。
入学金は３月支給を
碧南市では、小学１年生に、２万４７０円。中学１年生に２万３５５０円の入学金を就学援助受給者に支給しています。しかし７月の支給では、制服やランドセルの購入に間に合いません。全国で３月支給や金額引上げを行っています。県下でも、日進市、みよし市、新城市、幸田町では生活保護の１・５倍の就学援助基準です。
私立高校生補助、
年額１万５千円に引上げ
東京都で、私立高校生の授業料無料化が検討されています。碧南市では２４６人に年１万２千円の、授業料補助を総額約３百万円で行っています。
平成29年度予算で年収６１０万円以下の世帯に、１万５千円に引上げます。約半数が対象です。日本共産党は、増額拡充を毎回要求してきました。
みんなの声
中学校の普通教室に暖房なし
碧南市の中学校には、普通教室にファンヒーターもストーブもありません。ないのは碧南市と高浜市だけです。
西端中学校では、廃品回収で暖房機を買ったそうです。
エレベーターも、４階建の中央中、新川中になし。
エレベーターを設置しても、棟をつなぐ渡り廊下もなし。
みよし市や刈谷市のように、早くエアコンをつけてほしいです。
中学校の先生
映画会をやりたいのに、ライブラリーなくしちゃったの？
地域のみんなで、映画会をやろうと文化会館にいったら、ライブラリーは廃止してしまったとのこと。フイルムや映写機など、ないのにはびっくり！西三河でも、ないのは３市だけ。他の方法も含めて「映画会がやれるようにしてほしい。
平七町 男性
年金受給資格２５年が１０年に短縮 今年の９月から年金がもらえる!!
私は、２２年年金を払ってきたけど、３年分足らないからと、年金受給ができませんでした。妻も１０年に支払期間で無年金。
日本共産党が、国会でも取り上げて、２５年を１０年に短縮されることになりました。
市役所に確認したら、９月から年金がもらえるようになり、それまでにハガキで知らせが来ると教えていただきました。
あきらめていたけど、本当によかった。助かります。
霞浦町 夫婦
2017年予算案に盛り込まれました
予算案が発表され、市民要求が予算化されました。おもなものをお知らせします。
●棚尾児童クラブ拡張 4637.7万円
●玉津浦児童遊園トイレ改修 1507.3万円
●天道保育園屋根防水改修 680万円
●築山保育園フェンス改修 178.5万円
●鷲塚保育園下水接続 707.4万円
●大浜下ｺﾐｾﾝ照明LED化2分の1 120万円
●道場山区民館外壁塗装補助 128万円
●鷲林神社の交差点カラー化 763.1万円
●防犯灯道路灯5年間でLED化 1080.2万円
●庁舎1階に消費生活センター 205.9万円
●伊勢区画整理地内舗装 4150万円
●空家対策の計画づくり 677.9万円
●宮下住宅2期目2カ年30戸 1億1188.4万円
●向山住宅手すり取替、外壁改修
●踏分住宅外壁改修
●市営住宅火災報知機取替
●城山住宅給湯器取替
●鷲塚小学校3棟屋根防水
●西端小学校北館屋根防水
●大浜小学校南館 内装床改修
●水族館ビオトープリニューアル9252万円
●あおいパークで貯筋ルーム
法人税３億円減br>
今こそ最高税率に
法人税率は平成26年10月から国税化によって１２．３から９．７%に引下げ。
2017年予算の法人税は、前年度19億円が16億円に減額しています。
さらに平成32年度には６％と国税化が押し付けられます。税率はかっての半分以下となります。全国の5万人以上の市では、最高税率で１４．４→１２．１→８．４％としています。ねぎた市長は、全国並みにすることすら、手をこまねいています。
少子化、格差と貧困に広がりなど市民生活が行き詰っています。
消費は冷え込み、地域経済が落ち込んでしまいす。
高校生までの医療費無料化
給食費の無料化
生活密着からくらしの応援施策こそが
日本国憲法に掲げられた、人権を守る補償です。
トランプ米大統領や、それに追随する安倍内閣と、同じように「種まきだ」と企業用地販売や1億円の企業補助やってる場合？
この先にあるのは「認定子ども園」への統廃合
公立保育園こそ長時間０歳児保育を
29年度も公立定数５減
２月１日現在の保育園入園申込状況が発表されました。
碧南市では、 過って各保育園毎の定数に固執し定数オーバーの入園拒否を行っていました。保護者と日本共産党の運動で、入園希望者に合わせ、この時期に、各園の定数を見直しを行い希望者全員入園が実現しました。今回、公立園では築山保育園で定数５人減。社協園では荒子保育園で15人増、新川保育園で５人増の計20人増の変更がされます。
これでいいのか？市正規保育士が長時間・０歳児保育やらず
碧南市の公立保育園で長時間０歳児保育を実施しているのは、鷲塚保育園だけで定数は２０５人とマンモス化しています。他の４園は、定数の60％の羽久手保育園を筆頭に築山保育園67％と低い利用率となっています。優秀な正規市保育士を確保しながら「保育に欠ける児童の措置を行う保育園」の体をなしていません。
長時間・０歳児保育は高い市民ニーズ
いっぽう社会福祉協議会に移行した５園は、すべて生後４ヶ月からの０歳児保育と午前７時半から午後７時までの長時間保育を実施しています。
働く保護者には、最低限の条件整備です。その結果、入園希望は増え続け定員増を毎年行っています。
市当局は、困難な仕事を社協園や民間保育園に押し付けています。本来、指導的な役割が求められる公立保育園に大きなブレーキをかけています。
公共施設総合管理計画でねらう幼保統廃合
２月６日、市議会協議会に報告された「公共施設総合管理計画」では、今後公共施設10％削減を打ち出しました。公立保育園と幼稚園の建設年度をしめした。
今後、個別施設計画を策定することになっています。国は「認定子ども園」を打ち出し幼保の統廃合をしめしています。保育園は親の働く権利を保障する施設。幼稚園は、就学前教育を行う施設として明確に役割が違います。子育て世代の中にも「認定子ども園」のニーズはありません。
全国的にも、国の思惑通りには「認定子ども園」は広がっていません。
近くの公立園に働く親は預けたい
市民の中には、近くに公立保育園があるのに、乳児保育を行っていないので下の子を遠くの保育園にあずけ２重保育をされる方もいます。公共施設の利用促進のためにも、市民ニーズにそっぽを向いて、国の言いなりに幼保の統廃合を進めさせてはなりません。
港湾テニスコートＤ面修繕完了
昨年11月22日に、磯貝明彦議員に市民の方から、「港湾テニスコートＤ面の人工芝がはがれている。危険だからなんとかしてほしい」と要望が寄せられました。翌23日に現地を調査し、スポーツ課に修繕の要望をしました。
その結果、２月１日、修繕が完了しました。部分修繕ではなく、大きく切り取って修繕していただきました。
スポーツ課担当職員みなさん、ありがとうございました。
三六（さぶろく）協定
労働基準法36条は、労働時間が週４０時間、１日８時間を超える場合、労使間で協定を結ぶことを規定しています。大臣告示では、上限として月45時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができます
過労死ライン超の残業協定 経団連会長・副会長企業の９４％
トヨタは日１６時間まで、月８０時間ＯＫ これじゃ死んじゃうヨー
底抜け３６協定
労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定（三六（さぶろく）協定）について、経団連の会長・副会長企業17社のうち16社（94％）で、脳心臓疾患で労災認定される目安となる月80時間の「過労死ライン」を超えていることが、分かりました。赤旗しんぶんが経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求したものです。
最高月１５０時間のＮＴＴ東日本
17社・35事業所の「三六協定」を調査。１カ月の協定で最長が東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）の１５０時間でした。また、月１００時間以上とした企業は８社でした。
寝る間もない就労
１日に延長できる残業時間では、トヨタなど８時間以上が13社です。しかし８時間労働に８時間残業をしたら16時間になり寝る時間もありません。10時間以上が10社です。最高は１日15時間で、所定労働時間を含めると22時間以上働かせることができます。これでは、子育ても人間らしい家庭生活さえもおくれません。
年間８００時間ＯＫ。異常な日本の労働
年間の残業時間が６００時間を超えるのは１５社、８００時間以上は７社でした。
経団連の榊原定征会長が相談役最高顧問を務める東レは､月１００時間､年間９００時間の協定を締結しています。住友化学は月１００時間、年間１２００時間の協定を結んでいました。
経団連が残業代ゼロ法案も
経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告｣で､「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも｢抜け穴｣づくりを主張しています。
2017～2057年 40年後目標 公共施設等総合管理計画（案）
建物修繕で80年間使用、公共施設１０％削減
全国一斉の計画策定
総務省は、平成28年度までに、全国の市町村に公共施設の現況調査を行ったうえで、民営化や統廃合を目標に「総合管理計画」の策定を指示しました。碧南市も28年度に計画策定を完了しました。
２月６日の市議会全員協議会に、計画案が報告されます。日本共産党は、高浜市のリースでの庁舎建設、中央公民館の廃止など住民そっちのけのの統廃合が進んでいる中、統廃合や民営化などの計画にならないように指摘してきました。
１００施設を分析「カルテ」に
計画では、公民館・小中学校・市民病院など公共施設１００施設の経過年数、耐震状況、利用状況、管理コストなどを分析し「カルテ」を作成しました。カルテは毎年更新し公表します。また同様に「白書」を作成、バリヤフリーの状況や運営状況を加えたうえで、施設コストと老朽化の比較分析を行っています。
延床２万３千㎡。施設10％削減
碧南市は、１００施設の合計延床面積２７万２７９㎡で、人口１人当たり３．７６㎡としています。
1人当たりの公共施設延床面積が、県下で５位、西三河９市で１位としています。
計画は、市民病院を除く10％削減で２万３千㎡を削る計画です。
具体的な対象施設は明記していません。
たとえば、西端公民館は築39年経過、延床３５８㎡。旧新川ＪＡは築27年、４４０㎡。旧鷲塚ＪＡは築20年、２００㎡。宮下住宅の吹上町側、築47年、２３００㎡。環境課塩浜事務所、築40年、６９３㎡。市民図書館中部分館、築47年１，２０３㎡。
これら６施設を合わせても５，１９４㎡で４分の１にもなりません。今後の、廃止動向を注視しなければなりません。
「集約化」によるサービス切捨て
総務省が都市部も含め全自治体に要請している「公共施設等総合管理計画」の策定は「市町村間の広域連携を一層進めていく観点」での各施設の統廃合をせまり、学校統廃合をいっそう促進するなど、「集約化」の名による身近な住民サービスの切り捨てが危惧されます。
国がねらう市町村再編、道州制
こうした公共施設の統廃合や地方切り捨ての流れの先に、さらなる市町村再編と道州制導入がねらわれています。
地方自治法が定めた「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」という地方自治体の役割と能力が奪われます。総務相は、同一線上に道州制を見据えています。
バリヤフリー化などグレードアップこそ
日本共産党は、宮下住宅全戸の建替え、小中学校のエアコンやエレベータ、渡り廊下の設置、さらなるバリアフリー化などのグレードアップも計画に盛り込み公共施設とサービスの継続と拡充が必要と考えます。
修繕計画を確実に行い80年間使いきることを本気で進めるべきです。
また、1割削減の一方で、不要なビーチコート整備など進めるのは、市民をあざむくものです。改めて撤回を求めます。
衣浦斎園使用料改定
小規模葬儀に対応し使いやすく
衣浦衛生組合は、平成29年４月から、斎園の使用料を見直します。
葬儀の小規模化、低料金への志向が高まっています。
衣浦斎園では、今まで、斎場、控室、会食室などを一括して料金設定をしてきました。今回は、ごく身内だけで行う場合に向け、控室と会食室（半面）の料金設定を行います。
一層、低料金で利用可能となります。
日本共産党 バツグンの国会論戦
志位、小池、赤嶺、宮本、田村氏などぞくぞく
国会中継がおもしろい
１月20日から始まった通常国会。15日から18日まで開催された日本共産党第27回党大会の終了直後で、奮闘する共産党国会議員の論戦が際立っています。ビデオに収録し、釘づけになって見ています。
憲法守る政治への転換を
24日には志位委員長の衆議院代表質問。
経済政策・外交政策はどうあるべきなのか―。民意を踏みにじる安倍暴走政治を告発し、日本共産党が提案している四つの経済改革への切り替えを示しました。
第一は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革です。
「大株主優遇税制の是正は、日本共産党からいまや財界までも求める税制改革であり、ただちに実行すべきだ」と迫りました。
第二は、軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援などの予算を増やす税金の使い方の改革です。
第三は、８時間働けばふつうに暮らせる社会への改革です。
第四は、「大企業と中小企業の格差是正」を中小企業政策の基本にする改革です。
くらし、天下り、米軍問題
25日には、小池晃書記局長が参院代表質問。
暮らし・経済、天下り、沖縄米軍基地、原発、憲法と安保法制＝戦争法、「共謀罪」などの焦点課題を取り上げ、安倍政治の抜本的な転換を迫りました。
対象者たった２％の給付型奨学金
27日 衆院予算委員会で、宮本徹議員は、国立大学初年度納付金は81万７８００円、私立大学は１３１万円にものぼる高い学費を告発。安倍政権が導入する「給付型」奨学金制度の問題点をただし、抜本的拡充を求めました。
オスプレイ危険性にもの言わぬ政府
27日衆院予算委員会で、赤嶺政賢議員は沖縄県名護市の浅瀬に墜落したＭＶ２２オスプレイの構造的欠陥を示し、同機の速やかな撤去を求めました。政府はまともに答弁できず、オスプレイの危険性が鮮明になりました。他党議員も注目する、現地からの告発でした。
ヤマトに痛打
31日の参院予算委員会では、田村智子副委員長。安倍内閣の「働き方改革」の危険な実態を浮き彫りにしました。「不払い残業」への厳しい対処が求められるとして、ヤマト運輸の支店（神奈川県）が不払い残業の是正勧告（２０１６年８月）を受けた問題をとりあげました。「特段の厳しい措置が必要だ」、「事業所のもぐらたたきではなく、本社に厳しい措置を」と求めました。
この社長が、厚労省の懇談会「働き方の未来２０３５」のメンバーに入っていると指摘。日本共産党ならではの質問です。日本共産党ホームページの国会論戦をぜひごらんください。
３年間（H29～31）実施計画発表
ビーチコートに３億５５２１万円
1月30日市議会協議会で審議
碧南市当局は、1月30日の市議会全員協議会に、実施計画を報告します。
平成29年から31年までの３年間の財政計画ともいえるものです。
ねぎた市長の、今期の任期最終年までです。ここに、碧南スポーツ施設整備事業としてビーチコートの設置費用が始めて明記されました。
トヨタから財政負担求めよ
平成29年度は、１億４７２２万６千円。
平成30年度、１億８３２１万円。平成31年度は２４７７万６千円で、合計３億５５２１万２千円となっています。
「１億円程度」とごまかしてきたのに、大きく上回る金額となっています。
市民にとっては、不要不急のもの、市長がトヨタいいなりで進めるのなら、当然トヨタ自動車㈱に財政負担を求めるべきです。
霞浦・伊勢公園Ｈ30～
他の新規事業では、平成30年度から、日進保育園西側に霞浦公園の着手となります。
30年度は実施設計と第１期工事で、１２５０万円、31年度は２期工事で２２００万円です。伊勢公園は、30年に実施設計と第１期工事で２０６０万円、31年度２期工事で８０００万円です。
29年度、棚尾児童クラブ拡張
棚尾児童クラブの拡張に、４６３７万７千円が29年度に予定されました。
美術館収蔵庫、水族館リニューアル
美術館収蔵庫は施設南側に30年度３５００万円で基本設計、実施設計。31年度に１億８２５０万円で増築工事が計画されています。水族館リニューアルは、29年度９２５２万円。30年度９１００万円でビオトープが設置完了します。
18歳までの医療費無料化、少人数学級、エアコンエレベータの実施を
実施計画では「他市並み行政」を基準に行政水準を抑え込む方針を継続しています。その一方で、安城市では給食費第３子無料化、少人数学級は安城・知立・豊田・西尾市が市独自で実施しているのに、碧南市はそっぽを向いています。全国２００自治体以上が、18歳までの医療費無料化を行っているのに、年６０００万円の財源を振り向けようとしません。学校のエアコン、エレベータも棚上げです。
市民要求に背を向けながら、トヨタいいなりのビーチコート、名鉄への利益保障のレールパークなどの事業への税金の使い方に批判の声が上がっています。法人税制限税率もやりません。
リスペクトで野党共闘を
新春のつどいに50人
１月２２日市役所レストラン２階で行われた日本共産党の新春のつどいが行われました。総選挙勝利と野党共同で政治を変えようと約５０名の参加者と共に、決意しました。１月１５日から１８日まで開かれた第２７回党大会で、民進党、自由党、社民党３党と沖縄の風代表が来賓あいさつで、野党共同を本気で推進すると表明するなどかってない状況の中、共同の要として日本共産党が大きく躍進することが必要なことを確認し合いました。来賓には、革新の会石川勇吉さん、９条の会津田君子さん、民主商工会杉浦茂利さん、年金者の会角谷勝也さんが、それぞれの会の取り組みと、今年の抱負を述べました。下島良一１３区予定候補は、満洲からの引上げ直後生まれ、15歳で働き労働組合をつくったことなど自らの体験から、今の政治を変えたいと立候補の決意を語りました。磯貝明彦、岡本守正、山口はるみ各市議も、安倍内閣とねぎた市政の暴走政治を正す決意をのべました。
社会保障改悪へ工程表改定
安倍政権 反省なく徹底削減
くらし削減、軍事費最高
安倍政権が昨年末に改定した社会保障「改革工程表」は、「歳出全般の聖域なき徹底した見直し」を掲げて、医療・介護・年金・生活保護の切り捨てメニューを並べています。
医療費負担の増
医療では、医療費削減に向けて提供体制の見直しを推進。今年度の見直しで見送られた、「かかりつけ医」以外を受診する際の追加負担導入は、改めて２０１７年度末までに結論を出すと明記しました。16年度から導入したばかりの紹介状なし受診の追加負担については、対象病院（現在５００床以上）の拡大を盛り込みました。
保険給付の抑制に向け、湿布薬など「市販品類似薬」の負担引き上げを18年度末までに検討・措置するとしています。
75歳以上 医療費窓口２割負担へ
高齢者には17年度から保険料の特例軽減を縮小・廃止するのに続いて、75歳以上の窓口負担を１割から２割へ引き上げることを18年度末までに結論を出すとしています。
介護サービス抑制
介護では、要介護１・２の生活援助や通所介護を保険給付から外して地域支援事業へ移行させることについて、17年度の改定で見送りに追い込まれたことに反省もなく、19年度末までに検討・措置すると明記。18年度介護報酬改定で、生活援助や通所介護について報酬引き下げによるサービス抑制を掲げました。
市に医療費削減を強要
市町村自らが医療費削減に取り組む「インセンティブ（財政優遇）改革」を強調。医療費を削減した市町村に支援金を出す「保険者努力支援制度」について、18年度から本格実施します。国民の受診データなどを活用して健康の自己管理などをすすめる「データヘルス」の推進について、「公的サービスの産業化」として民間企業に担わせ、社会保障費の削減を競わせようとしています。
年金受給70歳へ
年金については、昨年の年金カット法の強行成立に続き、受給開始年齢の66～70歳への引き上げや、高所得者の基礎年金の支給停止を検討していくとしています。
生活保護の制度見直し
生活保護では、17年度に行う制度検証に合わせ、生活扶助や医療扶助の見直しを検討していくと提起。能力に応じた就労を行わない受給者への保護費減額についても検討をすすめ、18年にも法案を提出するとしています。
財界・アメリカ優先の弱い者いじめ正す政治に
数を頼みに、国民いじめ弱い者いじめを強行しながら財界やアメリカ言いなりの安倍内閣。
来たる総選挙では、国民の共同の力で、政治を変える大きな波をおこしましょう。
新年度 児童クラブ入所申込状況
棚尾児童クラブで19人オーバー
全国で１万７２０３人が待機児童
１月16日厚生労働省は、記者会見で毎年公表している平成28年度５月１日現在の児童クラブの実施状況を報告しました。全国では、児童クラブ数２万３６１９ヵ所に１０９万３０８５人が利用しています。
利用できなかった児童数は１万７２０３人となっています。政府は１２２万人の受け皿確保目標を１年前倒しし、平成30年度末までに達成するとしています。
碧南市では19人オーバー
碧南市では、新川、中央地域で定員オーバーが続きました。分館や増築を進めています。平成29年度では、棚尾児童クラブの定員１０４人に対して１２３人が申込み、19人が定員オーバーとなっています。
市当局は、来年度は棚尾幼稚園で暫定的に受入れを行い、29年度中に増築する予定です。
新川の増築は、卒園式までに完成
新川児童クラブの増築工事は、着手され、あと２ヶ月で、完成の予定です。
新川幼稚園のホールで１年生が暫定入所をしてきましたが、卒園式までに完成し、移転されます。日本共産党市議団は、希望者全員入所をと毎年要望してきました。
高学年にも魅力的な放課後創りを
新年度は、碧南全市で５年生42人、６年生６人となっています。
共同運営学童保育では、高学年の児童の役割を重視しながら、異年齢集団として魅力ある放課後創りを進めていました。
おやつ作り、長期休みのキャンプ、ドッチドール、凧揚げ、こま回し、けんだま大会など子どもが行きたくなる、生きる力を育むことも重視してきました。公立公営になっても、高学年が２の次にならない放課後にする検討努力が必要です。
イギリス、フランスなど諸外国では「子どもの権利」の観点から、子ども自らの意見を持ち放課後の生活を自分たちで創っていくことが奨励されています。
日本共産党２７回大会に３野党1会派が来賓あいさつ
「ここに来なけりゃ日本の将来わからない」記者続々
日本共産党第２７回大会党大会は、２０１７年１月１５日から１８日まで開かれました。党史上初めて、民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表があいさつ。全国紙や在京テレビ局をはじめ、２９社から５７人の報道陣が詰めかけました。「野党共闘を発展させた“要石”、共産党は政府与党に対峙（たいじ）する野党の中でも重要な役割を果たしていると感じています」（地方紙記者）従来の大会と比較すると２・５倍の取材体制。記者の中には各紙のベテラン記者、論説委員も参加していました。会場を一望できる２階の取材スペースに記者たちがずらりと横並び。「野党共闘の動きは共産党を取材しないとわからない。注目しています」と地方記者が。
総選挙勝利 第２次全県宣伝キャラバン
碧南市で下島 良一氏が訴え
１日、８日、12日に街頭から
日本共産党愛知県委員会では、５日から総選挙勝利をめざし、第２次全県宣伝キャラバンがスタートしました。都心部宣伝が始まった７日、名古屋市中区の繁華街で、もとむら伸子衆院議員、須山初美党県常任委員が街頭演説しました。碧南市では、山口はるみ、岡本守正、磯貝明男３市議と共に、下島良一氏が、１月１日、８日成人式前に続き、12日に市内で街頭宣伝を行いました。
強権政治を終わらせよう、もとむら伸子衆院議員も
もとむら氏は、全国各地で野党と市民が共同して街頭宣伝に取り組んでいることを紹介。「今年は憲法施行70年。平和憲法を守り、安倍政権の暴走を止めるため多くの市民が立ちあがっている。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、カジノ、年金カット強行採決など強権政治を終わらせよう」と力説しました。
須山氏は、参院選で若者と訴えてきた給付型奨学金の創設が来年度予算に盛り込まれることを報告。「若者の願いには寄りそっておらず、依然として教育予算は先進国最低水準。自由に学べ、人間らしく生きられる社会を実現していきたい」と語りました。
男子高校生は、「支持政党はまだ決めていないが、とにかく経済をよくしてほしい」。「50年以上共産党を応援している」と話す女性（70）は、「手ごたえを感じる。ぶれる自民党、安倍首相に政治は任せられない」と話しました。
第１次キャラバンは、昨年11月４日から12月25日にかけて２２１ヵ所で実施しています。
水道石綿管不正処理問題で24人に訓告処分
市長は自らの責任を問わないのか
部長４名。課長８名。他12名対象
碧南市は、12月２日、水道石綿管の不正処理の問題で、部長職４名、課長職12名、課長職以下12名の合計24名に対して文書訓告処分を行いました。
アスベスト問題が浮上した２００５年から碧南市は水道石綿管の処理を市が代行して行ってきました。その後２０１１年には、工事施工業者によって、石綿管処理を行うよう法改正がありました。
碧南市は、この法改正を見落とし、市による代行処理を続行してきました。業者が改修した石綿管を、玉津浦グランドや雨池ポンプ場に貯め置き、業者に処理させていたのです。さらに２０１４年に業者から違法性を指摘する情報が寄せられながらこれを無視しました。
法令遵守が基本の行政であってはならないことです。
市長に管理監督責任あり
この間、下水道不正工事に対しては、口頭訓告の処分が行われました。
水道石綿管不正処理問題もあわせて、ねぎた市長が、頻繁に人事異動を行い、専門性を高めるために大きな支障になっていたことも問題です。また、行政に寄せられる意見を軽視、議会での質問にも応えないなど横柄な態度が波及しているともいえます。
公務遂行と法遵守に、もっとも重大な責任を持つ、ねぎた市長自身は何の処分を行っていません。
４人の処分委員会で決定
今回の処分は「碧南市職員処分審査委員会」で決定しています。
副市長が委員長。他に教育長、総務部長、経営企画課長の４人が委員となっています。
このメンバーで、市長の責任を求めることができていません。
国・県は懲戒処分の基準あり
国は平成12年３月31日、人事院事務総長発。愛知県は平成18年12月1日から、セクハラ・パワハラ、官製談合、公文書偽造、指導監督不適正、非行の隠ぺい、黙認をふくむ処分の基準を定め、公表方法も明記しています。
碧南市は、懲戒処分の基準を定めていません。石綿管問題の処分では、記者会見も行わず、議会にも報告していません。
市幹部のサジ加減で行う処分方法では公正を欠きます。
今後、市民病院の裁判問題、パワハラ問題などにも対応できる懲戒処分の基準を明確にすることが必要です。
高浜市二池町 ボートピア
町内会が住民過半数ノーの声つぶす
「競艇の場外舟券売り場（ボートピア）はいらない!!」と、住民の過半数１，３０８人が反対署名をした高浜市二池町。町内会役員は、当初昨年１２月３０日の臨時総会で賛否をしめす予定でした。しかし１月９日に延期。
わずかな金欲しさにギャンブル施設を承認していいのか
この間、町内会執行部は、全戸配布の文書で「売上から市に入る予算を教育予算に活用することを要望する」など建設賛成の立場からPRするなど反対世論を鎮める画策を行いました。
臨時総会は、傍聴も許さず、午後７時過ぎには約６０人の住民が二池会館前に「ボートピア反対」の横断幕を持って締め出されました。
賛成３７票：反対２７票は本当に公正なのか
碧南市でのボートピア反対運動では、全住民の無記名投票で反対の意思が決定し、中止に追い込みました。二池町では当日欠席役員は理事を経由して集めたとのこと。６８名の投票権のうち賛成３７票（欠席者分33票。出席者分４票）反対２７票（欠席者分14票。出席者分13票）となりました。西端地域や丸山町にも隣接している場所です。住民の声を踏みにじってボートピアが強行される事に無関心では居られません。今後議会の承認がされます。中学校、サンビレッジなどある静かな地域を守りましょう。
衣浦衛生組合議会 一般質問 共産党のみ
サンビレッジ駐車場拡張、渋滞対策など
12月26日に、衣浦衛生組合12月議会が行われました。碧南市議会からは、日本共産党磯貝明彦議員始め、鈴木良和、山中謙治、林田要、鈴木みのりの各議員が出席しています。しかし一般質問には高浜市５名を加えた10名がいながら、磯貝議員のみが一般質問を行いました。質疑の要旨をお知らせします。
１．サン・ビレッジ衣浦について
①駐車場の拡張を
サン・ビレッジは風呂プールが好評で、いつも駐車場が満タン。午後４時30分以降、クリーンセンター衣浦の駐車場の利用を誘導してあるものの手狭ではないのか。
答 現状で何とかやりくりしたい。
②駐輪場照明のさび、長椅子の塗装、通路屋根の強度について
答 適切な維持管理に努めたい。
③今年度から開始したプール教室の現況と拡充を
平成30年度から、水上スポーツセンターがリニューアルオープン。高浜市が青少年センターにプールの建設を予定しているのでは。さらに活性化が求められている。満足度調査の実施も。
答 ほぼ定数いっぱいとなっている。
２．クリーンセンターについて
①車の渋滞に関しての対策は。どのような対策がとられているのかお聞かせください。
答 ゴミ受付を電話番号のみで済むようにし、時間短縮を図っている。また計量棟の改修で、パッカー車は別の出口とし、努力している。
②クリーンセンターでは職員が退職されても、新規採用がされていない。専門性が高く規模が大きい事業なので、職員の新規採用は地元雇用を増やすためにも必要ではないか。
答 今後の動向を勘案する。
「ゴミ処理広域化計画」決定のめどが平成30年度にたつ。32年度は、退職予定は２人。