９月議会 請願・陳情が不採択に これでいいのか碧南市議会
コロナ検査拡充・少人数学級に反対
碧南市９月議会に、「新型コロナウイルス拡大阻止の施策とＰＣＲ検査の拡充を求める請願」が日本共産党の紹介議員で提出されました。また碧南市教員組合２７３人の「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書」が提出され、どちらも不採択となりました。コロナ禍で市民の関心の高い問題に背を向ける市議会に「不勉強極まりない。ひどい」と市民から声があがっています。
上記ＱＲコード「碧南市議会インターネット中継」から令和２年９月10日（木） 福祉健康委員会「１、請願３号 新型コロナウイルス拡大阻止の施策とＰＣＲ検査の拡充を求める請願」の審査内容を直接ご覧ください。（委員は 岡本守正（共）加藤（公明）岩月（志）ねぎた（碧）鈴木（志）生田充（志）
コロナ検査へのひどい発言
日本共産党は、新型コロナウイルスから、くらしと命を守る対策を求め請願代表者に磯貝明彦さんがなり請願を出しました。
福祉健康委員会では
●「妊産婦のＰＣＲ検査は意味がないと医師が言った。検査しても瞬間的な結果で、ご診断もある。ワクチンではないので」ねぎた拓治委員。（愛知県が進める妊婦検査は予定日の14日前以降にやります）
●「願意に沿いがたい。場所も件数も増えている。保健所は県職員の応援で。介護、病院、高齢者施設の人数は何万人か？」 加藤厚雄委員
※せいぜい２千人ほどですよ!!
●「ＰＣＲ検査の費用は」鈴木良和委員
●「ＰＣＲ検査を拡大しても検査後の陰性は担保できない。住民全体を対象にしなくていい」岩月ひろし委員 ※７万市民とは言ってない。
自分の不勉強をあらわにする、論議で市民の願いに背を向けました。市の保健センター課長の経験者も。
共産党２人賛成市民クラブ３人は退席
日本共産党岡本守正委員は、介護、病院、高齢者施設で働く人の不安を解消するために面的な検査の拡充が必要。諸外国に比べても極端に少ない検査件数。国の自治体任せの姿勢を正し、財政補助を行うべきと賛成討論を行いました。
市民クラブの３人は「趣旨採択」にしたかった。と言い退席しました。
４月の市議会議員選挙で選ばれた議員の実像をぜひ「委員会中継」で直接見てください。
少人数学級 林田要部会長が不採択に
総務文教部会では、碧南市内の教員組合加入者ほぼ全員からの陳情が審議されました。国の少人数学級拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し実施すること。国庫負担を３分の１から２分の１に戻すことを願ったものです。
コロナ渦での教員の苦労わかって
長い休校でストレスを抱えた子どもたちに接する教員のみなさんの苦労がにじむ陳情です。
紹介議員がない陳情は、会議の中継もされていません。７人の総務文教部会（日本共産党は入っていない）で不採択になれば、本会議にも出てきません。
賛成３ 反対３の同数
部員のうち大竹（公明）石川（市民クラブ）鈴木みのり（みらいクラブ）の各議員は賛成。
小林（碧政会）磯貝（志政会）山中（志政会）が反対。同数の場合は、部会長の賛否で決まります。願意に沿った措置が期待されますが林田要（志政会）は反対に回り願いをつぶしました。
これでは、碧南市の子どもたちの学ぶ権利も、教員の加重労働も解決することはできません。
国民世論で国も一歩前進
文部科学省が２０２１年度予算案の概算要求に、少人数学級の検討を盛り込みました。義務教育標準法を改正して正規の制度化をめざす意向です。国民の声が、少人数学級に長期に背を向けてきた政府を動かした、重要な変化です。
「教員の誰もが定員の半分２０人なら世界のどこの国にも負けない高い水準の教育ができると実感しました」 と声があがっています。
コロナ後の社会に向けて
●山口はるみ議員の一般質問
一、新型コロナ検査拡充と体制を
問 日本共産党は、コロナ後の社会に７つの提案を行った。新自由主義を克服して、命を尊重する市政を目指したい。コロナ検査の拡大が、世田谷区、千代田区、松戸市、三重県で進んでいる。検査件数は。機器の購入を。
答 市民病院では７２３件の検査を行った。機器は買わない。
問 ＰＣＲ検査の実施場所の拡大、保健所機能の強化が必要だが、保健センター建て替え時に反映すべき。
答 民間医院でも検査が開始された。妊婦のＰＣＲ検査は県の指示で進める。保健センター建て替えは何も決められていない。駐車場が少く問題。
二、３密対策としても少人数学級の実施を
問 小中で40人・39人のクラスが７学年ある。３密対策のためにも、きめ細かい教育を保障するために少人数学級が必要では。
答 国や県がやるべき。
問 コロナ対策として、給食費無料化、大学生への支援対策は。
答 給食は安城市、岡崎市、豊田市、みよし市が無償にしている。大学生は西尾市、知立市が実施。市はやらない。
三、法人税超過課税で５億４千万円増収
問 コロナによる業績悪化、廃業など税収減が予想される２０２０年10月から法人税国税化により現行９．７％が ６％になる。４２７自治体最高税率８．４％にすべき。
答 ２０１９年度で試算すると、５億４千万円の増収となるが、知立市以外はやってないのでできない。
碧南市会議員団のホームページご覧ください
菅政権の学術会議への政治介入、杉田水脈衆院議員の女性侮辱発言容認などに国民の怒りが広がっています。
安倍政権以上に立憲主義と民主主義を踏みにじる政治は、市民と野党の力を合わせ退陣に追い込みましょう。
日本共産党は、次の総選挙で野党と市民の力を合わせ、政権を取りに行く本気の構えです。
●岡本 守正議員の一般質問
一、本気の地球温暖化対策を
問 世界世論の押されて国は、石炭火力発電所の一部廃止を公表。中部電力石炭火力発電所廃止の対象は。
部長 １・２号基が廃止対象。
問 再生エネルギーへの転換を本気で進めるべき。太陽熱利用は効果が高い。補助制度で普及を。
部長 県のスマートハウス補助のみ。独自にやらない。
二、緑町公園の早期整備を
問 下水道工事の資材置き場となっている緑町公園用地。整備計画を早めよ。
部長 ２０２１年実施設計。２０２２年完了目標。
三、同報無線と防災ラジオにつて
問 市内20基、沿岸部いう限定の同報無線。高浜市でも25基。低地の日進・棚尾地区など市街地津波危険地域への増設を。
部長 防災メールなどで来往していただきたい。増設の考えはない。
問 刈谷市、安城市、知立市、高浜市が支給している。２千円～３千円で支給している。市内ではラジオが受信しにくいエリアがあり導入しない。最善な方法を研究する。
日本共産党が危険性を指摘
山下町(碧南工業高校南）の宅地化撤回に
碧南版「岸辺のアルバム」に
９月11日、経済建設部会が開かれました。
２０１９年10月に碧南市都市計画マスタープランが改定され、新たな住宅地として山下地区（碧南工業高校南側高浜川沿い）を市街地として整備し46坪の区画で宅地にするとしていましたが撤回すると報告されました。
日本共産党は、山口はるみ議員が、都市計画審議会で「川沿いの低地を宅地化すれば、浸水被害にさらすことになる。広島県の豪雨による土砂崩れも行政が宅地認定したことで起こった。多摩川決壊による家族崩壊を描いたドラマ『岸辺のアルバム』のようにしていいのか」と指摘してきました。
活断層、津波、液状化
経済建設部会では、この地域に「大高ー高浜断層があること。ハザードマップでは、液状化や洪水被害３～８ｍ浸水深と指摘されました。
７７８万円の委託料で
誰が見ても、宅地化の問題や危険性は明らかです。それなのに、わざわざ７７８万８千円の委託料を玉野総合コンサルタント株式会社に、２０１９年度に発注して撤回の結論を出しました。いったいだれがこのような都市計画案を出したのか問われます。
●岡本 守正議員の一般質問
脱石炭火力発電所で、自然エネルギー利活用で低炭素社会を
問 日本政府は二酸化炭素の排出量の多い石炭火力発電所を廃止する方針である。碧南石炭火力発電所の廃棄対象は何基か、早く廃棄すべきでは。
答 ＣＯ２の排出量の多いのは２基である。今後の経済産業省の議論を注視していく。
問 碧南火力発電所内の空きスペースに太陽光発電パネルで、発電するよう申し入れを。
答 申し入れはしない。
問 碧南火力発電所の燃料を低炭素の液化天然ガスの使用を。
答 申し入れない。
問 刈谷市、知立市は太陽熱温水器補助制度がある。碧南市も補助制度の創設を。
答 補助制度を行わない。
緑町公園整備について
問 緑町公園は来年度から整備が始まるのか。
答 令和３年度に実施設計、４年度に工事をする予定。コロナにより再度検討する。
災害時の伝達方法について
問 棚尾、日進地区の矢作川沿岸は、標高０～２ｍに住宅、農地が広がっている。この地域に同報無線の設置を。
答 現状では設置しない。
問 防災ラジオの補助制度を。
答 現段階では補助しない。
問 近隣市の補助制度はどうか。
答 刈谷市、安城市はピッチＦＭ、知立市、高浜市は同報無線を受信できるラジオを販売。
９月議会一般質問 9.7％を 他市並み12.1％で 2019年決算
法人市民税で５億４千万円の税収増に
市長も議会もなぜタブーに
日本共産党岡本守正、山口はるみ議員は、９月議会で新型コロナ対策、少人数学級、石炭火力発電所問題とともに、今後の財源対策をしめし一般質問しました。
２０１９年決算では法人市民税割額は約22億円。税率は９．７％の最低税率です。
全国５万人口以上の都市５２１自治体のうち４２７自治体４２７（82％）は１２・１％です。碧南市と同じ９．７％は94自治体だけです。「特別な事情のある場合」は最高税率に市長の課税自治権を使って引き上げることができます。いまこそ、「他市並みの最高税率にして５億４千万円を市民のために使うよう求めました。
新型コロナの面的検査を
日本共産党は、コロナ感染拡大防止のためにＰＣＲ検査の面的拡大を求めました。
60万人口の碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市の６市を管轄する衣浦東部保健所の一カ所では、ウイルス対策ができません。
駐車場などを利用した検査センター（検体採取場）の設置を求めました。
碧南市で７２３件の検査実施
検査センターの設置は否定したものの、民間医院でのＰＣＲ検査が始まっています。
愛知県が県医師会と集合契約、妊産婦検査補助２万円級
愛知県は県医師会と集合契約を行っています。そのため医師会加入医院ではＰＣＲ検査を実施しています。愛知県は、６月補正予算で妊産婦のＰＣＲ検査補助費２万円（２万２千円の検査費の９割補助）を行っています。感染症法にもとづく行政検査として、碧南市も妊産婦、介護施設、病院、保育園、小中学校、消防署の職員新規入所者へのＰＣＲ検査が求められます。
少人数学級は市独自実施せず
「少人数学級を子どもたちにプレゼントを」と全国で実現の運動が広がっています。
教育長は「窓開放、マスク、３密ルールを」というものの県に要請するにとどまりました。
大学生支援や給食無料化もやらず
安城市は、12月まで小中幼稚園の給食費無料化など県下で23自治体が何らかの給食費無料を実施しています。困窮学生等への支援は安城市が15万円支給、知立市大学生アルバイト雇用など10自治体が実施していますが碧南市は、どちらもやっていません。
コロナ後の碧南市は人と環境にやさしく
少人数学級・本気の再生エネルギー利活用をを
コロナ後の新しい碧南市へ
９月３・４・７日は、碧南９月市議会の一般質問が行われます。日本共産党は、コロナ後の新しい社会へ７つの提案をしています。
山口はるみ、岡本守正両市議は、碧南市民のくらしを守り、環境対策でも先進的な取り組みを求めて質問を行います。ぜひ、議会の傍聴にお越しください。キャッチ放映は、９月９日?、15日?、17日?午後６時から地上デジタル11チャンネルで放映されます。
岡本 守正議員 ９月３日（木）２番目
１．脱石炭火力発電所で自然エネルギー利活用の利用で低炭素社会の取組を
①世界は地球温暖化が進むなか、日本はパリ 協定で、２０３０年までに石炭火力発電所 をゼロにすることを約束し、第四次環境基 本計画では２０５０年までに温室効果ガス 排出の８０％削減を目標にしている。主要 先進国の石炭火力への対応はイギリスは２ ５年までに石炭火力を廃止、フランスは２ ２年までに廃止、ドイツは３８年までに廃 止、アメリカは３０年に発電量に占める割 合が２０％以下になるように見込む。カナ ダは３０年までに非効率な発電所の段階的 廃止を決めている。
日本政府は二酸化炭素の排出量の多い石炭 火力発電所を廃止する方針である。中部電 力碧南火力発電所は何機廃止の対象すにな るのか、お答えください。
②碧南市での太陽光温水器補助制度の創設を。
２.緑町地内公園の整備
①緑町公園予定地の整備計画について。
３．同報無線と防災ラジオについて
①同報無線は、市内20基ありますが、棚尾地区、日進地区には同報無線が有りません。設置すべきです。
②防災ラジオの補助制度を。
山口はるみ議員 ９月４日（金）２番目
１．新型コロナウイルス、パンデミック後の社会と市政について
（1）日本共産党は新型コロナウイルスによるパンデミック後の社会について「コロナ危機を克服して、どういう日本をつくるか」として、７つの提案をした。
①ケアに手厚い社会をつくる
②人間らしく働ける労働のルールをつくる
③一人ひとりの学びを保障する社会をつくる
④危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる
⑤科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる
⑥文化・芸術を大切にする国をつくる
⑦ジェンダー平等社会をつくる
（2）新型コロナ対策について
ア、世田谷区（プール方式・社会的検査）、千代田区（介護施設で働く人新規入所者の検査）、千葉県松戸市（65歳以上の検査に補助）、三重県（妊産婦検査）の各自治体の検査拡大の取り組みを知っているか。碧南市でも実施を。市内の官民問わず、抗原、ＰＣＲ検査の実施場所の把握は。検査センターの設置を。
イ、第６次総合計画に保健センター改修はどう位置づけられているのか。保健所機能の復活強化を進めるべきでは。
ウ、市民病院での、新型コロナ検査の状況と、拡大のための機器購入は。
２．学びを保障するために
（1）学校現場で、「３密」対策はできているのか。少人数学級の必要性を感じてないのか。国の動き、県の動き、近隣市の状況は。
（2）ＧＩＧＡスクールの進捗状況と、年度内完了の見通しは。配線、指導のためにも、教室のスペース確保、指導者確保が必要では。
（3）各市の、給食無料化（新型コロナ対応と通常施策として）の実施状況を。
（4）大学生への修学支援などの各市の実施状況と碧南市での実施を。
（5）エアコンの稼働状況は。効果は。
（6）教師への新型コロナ検査の実施を
３．今後の財政見通し
（1）法人税国税化による、影響額は。
（2）最高税率で、財源確保を。
（3）市民病院への、コロナ休診による減収補填を国に求めるべきでは。
（4）医療機関への財政補填に対する、国の動き、県の動きは。