2018/10/28 1967-2

日本共産党の一般質問

山口はるみ議員

1、高齢者タクシー券を

県内19自治体で、高齢者タクシー券が支給されている、市も実施を。くるくるバスの増便や低床化など、高齢者が安心して外出できる対策を。また緊急通報システムの対象者を緩和して、一人くらしの高齢者を守るべき。

部長 高齢者タクシー券は、くるくるバスが無料なのでやらない。増便や低床バスは今後検討したい。

2、碧のうさぎ保育園

名称、建設内容など明らかにすべき。土壌調査の結果は。

部長 9月1日へきなん広報で園名記載。土壌から基準を超えるフッ素が検出された。土の入れ替えを行う。

3、内陸部の公害防止協定を

西端での工場地域の設定に対して、臨海部のように公害防止協定を行うべき。

部長 他の公害防止法があるので市としてはやらない。

磯貝 明彦議員

1、国保税均等割子どもへの減免を

平成30年度から、県単位化となったが田原市、大府市が子どもへの均等割を減免した。碧南市では高校生以下の子どものいる国保世帯の52 %が所得200万円以下。1人33,700円の均等割を高校生まで1,500人に減免しても5千万円。子育て施策として実施を。

部長 行わない。

2、小中学校のエアコン設置を

猛暑から子どものいのちを守らねばと各地でエアコン設置を前倒しして計画している。碧南市の計画をしめして。

部長 12月議会で設計費を予算化。来年度は小学1〜3年を計画。完全実施の完了年次は示せない。

3、矢作川中州の砂を活用し川口町防災拠点の早期整備を

矢作川上塚橋付近は、中洲に砂が体積し流れを妨害している。浸水対策としても中洲の砂を川口町の防災拠点施設に活用し、早期完成を求めるべき。

部長 国に要望する。

岡本 守正議員

1、住宅耐震化の促進を

住宅耐震補助は年に数件しかない。安価な工法の普及など95%の目標達成をすべき。

部長 今後も耐震診断済の家を訪問して改修につなげたい。

2、同報無線増設と防災ラジオの支給を

棚尾、日進地区には同報無線がない。現在の20基では、市街地など、情報が届かない。増設と、防災ラジオの支給を。

部長 メールで情報を得て欲しい。

3、住宅リフォーム補助制度を

住宅リフォーム助成制度が全国573(住宅)。107(店舗)とに広がっている。下水道接続やバリヤフリーに使える「住宅リフォーム助成」の実施を。

部長 やらない。

2018/9/30 1963-1

H29年度決算で浮き彫り 類似団体比
財政力指数2位。人件費の安さは1位

保育・高齢者福祉もっとできる

碧南市の平成29年度決算は、財政力指数3年平均1.28と前年の1.18を上回りました。総務省は全市町村の決算財政比較を発表しています。最新の平成28年度では、類似団体(人口や産業構造などで全国35グループに分類=碧南市はUー2)98自治体の中で、財政力指数は2位となっています。平成29年度は1.28ですから、平均の0.73と比べダントツ1位となります。市民にその豊かさが実感されているでしょうか。公立保育園の0歳1歳保育なし、午前7時半から午後6時までの10時間半の保育時間で、11時間とされている標準保育時間に満たない状況です。高齢者のいのちづなとなる緊急通報システムはたった75台で、他市の400、500台設置と大きくかけ離れています。

もっと増やせる保育士・市職員

また、一般会計経常経費の人件費の比率は98自治体の平均26%の1位で16.2。29年度は17・4です。市職員が最も少ない状況です。保育士を正規で雇用し、公立保育園で、保育に欠ける子どもの措置をするために保育士を確保することも、乳児室を確保することも充分可能です。

「費用対効果」が市政をダメにする

ねぎた市政の11年間は「中小企業診断士」の肩書のように、行政を「もうけの道具」と同列に「費用対効果」「他市なみ行政」「財政再スタート宣言」などことあるごとに高齢者や子どもたち、障がい者の施策を削減してきました。「コストカッター」の市長のもと、経費削減をすれば評価された結果、憲法を生かし施策を活かして市民に貢献する、市職員の本命が薄らいできました。緊急通報を申請しても「もっと大変な人がいる」と却下。保育園民営化。明石公園、芸文ホールの指定管理制度など、市の責任を放棄し市民の財産を民間に放り出すことが進められてきたのです。市民病院のパワハラや医療事故も市民軽視の現れです。市民の力でこんな市政を変えましょう。

岡本守正議員の一般質問

建築物耐震改修促進計画について 

 市内の旧耐震基準時の建築戸数は5708戸あり、この内現在耐震を満たす戸数は。

 取り壊された建物もあり、推計戸数は1770戸である。

 市は平成32年度までに耐震化率95%の目標を掲げている計画はどのように進んでいるか。

 旭地区で地区代表者とローラー作戦を実施。全市にダイレクトメールを2884件送付。内127件耐震診断を受けた。今後もこれらの作戦を実施する。

同報無線増設、防災ラジオ支給を 

 同報無線は市内20基設置。棚尾・日進地区には同報無線がない。市街地に増設を。

 有事の際は、各地区連絡員正副幹事への防災無線、防災メール、各メディアの報道、市の広報車で伝達する。同報無線は現状では増設しない。

 豊田市は防災ラジオの購入補助がある。市も購入補助を。

 現段階では、補助制度は導入しない。

住宅リフォーム助成制度 

 住宅リフォーム助成制度が全国573(住宅)。107(店舗)とに広がっている。下水道接続やバリヤフリーに使える「住宅リフォーム助成」の実施を。

 介護、耐震などの補助制度を実施している。リフォーム補助制度はやらない。

2018/9/16 1951-2

磯貝 明彦議員の一般質問

子どもの国保税減免を 

 18歳未満の均等割保険料はいくらか。

 約5、065万円。

 18歳未満を持つ世帯の内、所得200万円以下の世帯が占める割合は。

 52.2%

 子育て支援策として、18歳未満の均 等割保険料を一般会計からの繰入れを財源にして減免していくべきではないか。

 繰入はしていかない。

 子育て支援策として、18歳未満の均等割保険料の減免制度を創設していくべきではないか。

 考えていない。

小中学校普通教室のエアコン設置について 

 平成31年度に小学1年から3年まで設置してその後、順次拡大と新聞報道されたが、すべての小中学校普通教室にエアコンが設置されるのは何年になるのか。

 未定。

 児童・生徒の命を守るため、近隣市のように前倒しで来年夏までにすべての小中学校普通教室にエアコン設置すべきではないか。

 国の補助金の動向を見据えて考えていく。

矢作川中州の砂を川口町防災拠点入れ早期整備を 

 矢作川の上塚橋付近の樹木伐開や河道掘削をして、その残土を碧南市防災拠点施設の盛土にしてはどうか。

 国に要望する。

2018/9/9 1960-1

市制70周年記念事業
若者議会に18名の高校・大学・社会人

8月9日、碧南市議会の市制70周年記念事業として「碧南市若者議会」が行われました。碧南高校、碧南工業高校、大学生、社会人のみなさん18名が議員となって発言しました。当日3人が欠席となり質問原稿を出していただきました。

1人5分以内1回の質問でしたが、とても緊張されている様子でした。答弁はほとんど市長が行いました。その要約をお知らせします。

 西尾行電車の復活は?

高浜市の住宅では草取りなど地域の人が行っているが碧南市は?(石川さん女性)

市長 平成16年2月末に廃線になりふれんどバスで代行。町内会に7割加盟。参加を呼びかけている。

 油ヶ淵の水質浄化のための取り組みは?(榊原さん女性)

市長 過って全国ワースト1から2にはなった。アクションプランで浄化を進めている

 地震対策と訓練を。図書館の休日開館時間を午後5時から延長を (小笠原さん女性)

市長 8月26日新中で避難訓練をやる。図書館は平日午後7時まで開館しており今まで通りで。

 歩行者自転車ゾーンを広げて。高齢者が住みやすい市。(高橋さん女性)

市長 道幅が狭いのでカラー化している。高齢者へは風呂券、筋トレルームなど実施。

 1日だけの祭りは物足りないふれんどバスの夕方の本数を増やして(小林さん女性)

市長 検討したい

 話題になるイベント、グルメフェス、アーテストを呼んで。可燃ごみの回収場所の改善を(森本さん女性社会人)

市長 明石公園ナイター、でんじろう、池上さんなど企画しています。

 他の市町村のように、碧南工業高校でも市職員に応募できるようにして(吉田さん碧工男性)

市長 今は退職者補充で多く採用できない。

 街灯が少ない。青色パトカーの稼働状況は。(木村さん女性)

市長 LED化を進めている。青パトは委託で稼働している

 動物と触れ合える場所を。犬猫の譲渡会を(鈴木さん女性)

市長 猫の会が譲渡会をやっている。

 街路灯の増設を(豊島さん社会人男性)

市長 LED化を、5年間で行う

 碧南緑地へのアクセスは。宿泊施設が不十分。(岩崎さん碧工男性)

市長 イベントでは、バスを出す。来年油ヶ淵スポーツセンターにホテルも。

 南海トラフ大地震の対策は。救急車の台数は。死者を減らす対策は(稲垣さん男性)

市長 救急車は3分署に3台。津波は3・5m予測なので堤防かさ上げ、減災計画を進めている。

 図書館を午後9時までに。自習スペースの有効活用を。(杉浦さん大学生女性)

教育長 5年毎のアンケートでは満足71%。入りいろな声を聞いて考えたい。

 陸上競技場を。(安藤さん男性)

教育長 第2期工事でトラック計画があるが2020年まで具体的になっていない。

 市の知名度向上を(池田さん大学生男性)

 くるくるバス最終延長。街灯少ない(鈴木さん碧高女性)

 クリンピーの参加賞増やして(村松さん女性)

 運動を通して活気ある市に(亀島さん女性) みなさんの意見を今後にひきつぎます。

2018/9/2 1959-1

9月議会 日本共産党の一般質問
エアコン、耐震化、高齢者タクシー券を

9月6日(木)7日(金)の2日間、9月議会の一般質問が行われます。日本共産党の3市議が一般質問を行います。ぜひ傍聴に来てください。キャッチ放映は12日(水)18日(火)午後6時から地上デジタル11chで見れます。また9月議会から、議会の映像中継が拡大し、3常任委員会の審議の様子が、録画で見れます。

山口はるみ議員 9月6日(木)5番目

1、在宅高齢者のくらしを守るために

@タクシー券の支給を

 障がい者タクシー券の利用枚数の緩和、県下、近隣市の実施状況は。

 高齢者向けタクシー券の支給を。

 県下の自治体の実施状況は。各タクシー会社の補助制度は。

 運転免許証返納者へ、タクシー券支給を。

Aくるくるバスの、コース増と、運行時間の延長を。

Bくるくるバスの低床バス導入を。

C緊急通報時ステムの拡充のために。

D過去の、緊急通報システム制度発足からの設置台数の年次ごと設置台数は。

 現況の設置台数が少ない要因は。非課税:課税。電話基本料金補助件数は。

 システム設置の1件当たりの費用は。

 他市並みに、設置対象を拡充すべき。民生委員の署名捺印は廃止すべき。

 する場合は、次のように記入してください。

2、私立保育園の突然の設置について

@2019年度の保育園入園募集に当たって、公立、私立、認定こども園の申し込み方法、情報の提供はどうするのか。

A向陽町の私立保育園の進捗状況は?今後のタイムスケジュールは?

B「園名」「事業内容」「敷地・延床面積」「園庭の確保」「送迎用駐車場と職員駐車場の台数と確保状況」など、明らかにしてください。

C敷地の、有害物質の有無など安全性を検査し結果は出たのか。

D公立保育園の保育時間や受け入れ対象年齢などの変更の有無は。

3.内陸部の工場に対する施策について

@今後、自動車の自動運転化によって市内の企業では、構造変化が起こるのでは。今後の状況などどのように展望しているのか。総合計画にどう反映するのか。

A今後、影響すると思われる企業数、従業員数。市内在住者の人数など雇用に対する影響は。

B税収への影響は。

C企業の進出、移転に対する市への報告義務を定めた条例の制定を。

D内陸部の進出企業への、公害防止協定は。

E市内雇用優先、交通対策、周辺住民との共同など、行政が基準をつくり協定を結ぶ仕組みづくりを。

F法人市民税率は、最高税率にすべき。

磯貝 明彦 議員 9月7日(金)5番目

1.国保税の減免制度拡充を

@18歳未満の子ども均等割について

ア.18歳未満の被保険者数は何人か。

イ.18歳未満の均等割の保険税はいくらか。(医療分、後期高齢者支援分合わせて)

A子育て世帯を対象とした減免制度の創設を

ア.18歳未満の子ども均等割の減免を

2.小中学校普通教室のエアコン設置について

@児童・生徒の命を守るためにも、来年度中までにすべての小中学校普通教室に設置していくべきではないか。

ア.現在の計画では、すべての小中学校普通教室にエアコン設置完了するのは何年になるのか。

イ.すべての小中学校普通教室にエアコン設置する費用はいくらか。

ウ、国・県に対して補助金制度の拡充・新設を求めるべきではないか

エ.近隣市のように前倒しで来年度中に設置完了するべきではないか。

3.防災について

@防災減災対策のためにも矢作川の中州整備を早急に要望を。

A碧南市防災拠点施設の早期完成を。

ア.国は何年計画なのか。

イ.矢作川中州整備の砂を盛土して早期完成の要望を。

岡本 守正 議員 9月7日(金)6番目

1、碧南市建築物耐震改修促進計画について

@碧南市の住宅戸数は23,403戸(固定資産台帳データ)。昭和56年以前の 旧耐震基準推定戸数は5708戸あり、この内耐震を満たす戸数は平成29年度までにどれだけの戸数になるのか。

A建築物耐震改修促進計画では、現状平成25年度耐震化率83%から、平成32年度耐震化率95%との目標を掲げている。そして「木造住宅無料耐震診断ローラー作戦を」と建築課が宣伝しているが、どのように実施してきたか。また、今後の計画は。

2、防災無線の増設と防災ラジオ

@同報無線は、市内20基ありますが、棚尾地区、日進地区には同報無線が有りません。設置すべきです。

A防災ラジオの補助制度を。

3、住宅リフォーム助成制度を

@住宅リフォーム助成制度が全国的に広がっている。耐震性を満たした昭和56年以前の住宅、昭和57年以降の住宅で20年以上経過した住宅のリフォームをして、住み続ける方は多く居られる。地元中小企業の仕事確保と、地域経済の活性化に繋がる住宅リフォーム助成制度の創設を。