一般廃棄物処理基本計画 （Ｈ21～Ｈ35 15年計画）
計画たなざらしで、ごみ減量最低クラスに
「立ち番」22年間。見直しを
碧南市は、ごみ回収方法を赤ボックス、青ボックスに何でも捨てるやり方を見直し、平成７年度から資源ごみの分別を行いました。当時は全国トップクラスの分別方法と言われてきました。ところが22年たった今、ごみ減量もリサイクルも、国や県の平均以下、県下では最低クラスになっていることが、日本共産党山口はるみ議員の一般質問で明らかになりました。「市のためになるなら」と立ち番に協力してきた市民の努力にあぐらをかいてきた結果です。
刈谷市方式を
刈谷市では、指定袋３種（燃えるゴミ、プラスチック、紙製容器）と、指定回収袋５種（ビン、アルミ缶、ペットボトル、空き缶、不燃）で、路線方式で回収しています。その他に市内26カ所の集会所、神社などで新聞や缶など毎日回収、売却利益は自治会にはいります。蛍光灯は電気屋やスーパー。13のスーパーでペットボトル、缶、瓶など回収し市のホームページでも掲載しています。幾重にも毎日回収場所があります。
苦労しても1億６千万円も資源回収費
碧南市の1年間の資源回収費は月２回の運搬で１億６千万円。可燃ごみ、週２回で１億２千万円より高いのです。
極寒２時間立ち番で脳梗塞に
碧南市では５軒に１件が高齢者世帯です。中には極寒の朝に２時間立ち番をして脳梗塞になり今だ半身不随の方もいます。一方で市は、生ごみや選定枝のリサイクルもやらずリサイクル率は県下33位、ごみ排出量は46位という恥ずべき状況です。企業の駐車場での資源回収も働きかけもせず、まったく実施されていません。
２期計画で改善を
平成30年から44年までの第２期計画の素案にも、具体策はありません。立番廃止、路線方式を求めましょう。
岡本 守正議員の一般質問
地震、洪水、高潮について
問 巨大地震が今後30年以内に起きると言われている。碧南消防署及び東分署の消防車両等の震災時待機場所である市役所及び碧南消防署周辺市道は改修された。これと同様に東分署前の市道改修をすべき。
答 改修はしない。被災後に応急復旧し緊急車両を通行させる。
問 市内には自主防災会38団体と防災備蓄倉庫26箇所がある。備蓄倉庫の無い防災会に設置を。
答 増設要望があれば対応する。
脱原発で自然エネルギー利活用拡大と節電で低炭素社会を
問 省エネ対策として市庁舎内照明をＬＥＤ化し、節電を。
答 費用対効果があれば計画的に実施していきたい。
問 家庭用太陽熱温水器補助制度が安城・刈谷・知立市にある。碧南市も補助制度の創設を。
答 創設は考えていない。
問 碧南市は衣浦衛生組合で可燃ごみを年間約１万２千トン燃焼している。この内の剪定枝を堆肥化して資源にすべきだ。
答 堆肥化は引き続き研究する。
名鉄駅前周辺整備について
問 碧南駅舎整備の進捗状況と駅前広場整備はいつからか。
答 駅舎は来年夏完成する予定。駅前広場は平成31年度に着工。
問 中央駅前広場の再整備は。
答 現段階では難しい。
問 北新川駅の和式トイレを洋式化と身障者用トイレの設置を。
答 名鉄に要望していく。
非核宣言自治体９１．２％ 法人市民税超過課税８２％が実施
なぜ市長はやらないの？
「世界に誇る」が泣きます
12月10日、ノルウェーで、核兵器禁止条約の採択への貢献が評価された国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式が行われました。広島で被爆したサーロー節子さん（85歳）の演説が世界が感動しました。
11日の碧南市議会一般質問で、日本共産党山口はるみ議員は「核兵器禁止条約に反対している日本政府を動かすためにも非核自治体宣言を」と求めました。
市長は、自治体宣言はやらないと背を向けています。
国税化で法人税半分以下に
政府は、平成26年10月から、法人市民税率の２・６％を国税化。平成31年10月実施予定の消費税10％と同時に、さらに３・７％を追加し合計６．３％の国税化を計画しています。碧南市は、現在９・７％が６％となります。国税化実施前の１２・３％が半分以下となります。
最高税額で国税分穴埋めを
日本共産党山口議員は「消費税10％増税と国税化をやめさせ、碧南市は全国82％（人口５万人を超える自治体）のように、最高税率にして市民のための財源確保を」と求めました。
自主的判断できない市長
市長は「近隣市がやっていない」と、税率引き上げができません。世界に誇ると口先ばかりで、トヨタをはじめ大企業の社会的な責任を、どうどうと求めることができません。国は、消費税増税の一方で大企業減税、法人税の国県分の引上げを進めており、碧南市が全国並みに１２・１％（現況）や８．４％（平成31～）にしても痛くもかゆくもありません。
県内の法人税率超過課税実施自治体
名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、清須市、知立市
水道料金、堤防補強を 磯貝 明彦議員の一般質問
「碧南水道ビジョン」の進捗状況について
問 水道ビジョン７年間の進捗状況が議会に示されていない。未達成は４項目。市民に明らかにすべき。
答 指標目標など変更ははなく、継続実 施することに問題ないと判断していた。
問 改定は考えているのか。
答 平成32年度に改定予定。
水道メーター口径決定について
問 受水槽を設置する共同住宅の水道メーターの口径決定に基準はあるのか。
答 申請時には、水道施設設計指針に則って口径決定を算定している。今後、基準を決めていく。
水道料金について
問 ２０㎜メーター水道基本料金は碧海５市で最も高いが、１３㎜メーターと同額に。
答 考えていない。
所有者のいない猫対策について
問 野良猫の数を減らしていくことについてはどうお考えか。
答 野良猫が減ることで、住民への迷惑行為が減ると考える。
問 ボランティア団体だけに任せていいのか。不妊・去勢手術費補助制度を。
答 猫講座を市役所で実施している。補助制度はやらない。
蜆川堤防と道路について
問 堤防耐震工事はいつからか。
答 今年度から工事着手。
問 左岸側道路が酷くて危険。
答 今年度中に県が穴を埋める。
１２月議会 日本共産党の一般質問
駅周辺の整備、水道料金見直し、非核宣言を
岡本 守正議員 12月８日（金） ３番目
１．地震、洪水、高潮について
（1）巨大地震が今後30年以内に70％以上の確率で起きると言われている。
今年３月以降に、地震、洪水、高潮ハザードマップが全戸配布された。
液状化危険度分布図を見ると60％以上が液状化の発生しやすい地質と思われる。碧南消防署の消防車等の震災時待機場所は碧南市役所となっている。
東分署は埋立地であり敷地内の土壌改良が必要。衣浦東部広域連合に強く要請をすること。待機場所が市役所としており、市道路の強化が必要では。
（2）市内には自主防災会組織38団体、コンテナ防災備蓄倉庫は26ヵ所ある。西部連合町内会への防災備蓄倉庫を設置を。
２、脱原発で自然エネルギー利活用の拡大と節電で、低炭素社会の取組を
（1）市役所庁舎の省エネ対策としてＬＥＤ照明化の実施を。契約電力を５３０から５００kwに。
（2）碧南市役所環境保全率先行動計画（碧のエコプラン）について。
（3）碧南市も太陽熱温水器補助制度を。
（4）生ごみ堆肥化、剪定枝堆肥化を。
３、名鉄駅前周辺整備について
（1）碧南駅舎整備の進捗状況は。
（2）碧南中央駅前の送迎バス停車場、植栽等について。
（3）北新川駅のトイレについて。
磯貝 明彦議員 12月８日（金） ４番目
１、碧南市の水道について
（1）碧南市水道ビジョンの進捗状況は。
（2）水道メーターの口径決定について
ア、一般家庭の場合の水道メーター口径決定の基準は、水栓数によるものと施工基準にあるが申請時にチェックされているか。
イ、受水槽が設置されている親メーターの口径別件数及びその内の共同住宅の件数は市内に何件あるか。
ウ、受水槽が設置される共同住宅の水道メーター口径決定の基準はなにか。
エ、他市の口径決定の基準は。
オ、明確な口径決定の基準と申請時のチェック体制を強化していくべきではないか。
（3）水道料金について
ア、集中検針方式でない共同住宅の場合の水道料金は。
イ、メーター口径13㎜と20㎜の水道料基本料金について
（ア）碧南市の水道基本料金は他市に比べて高いが根拠はなにか。
（イ）20㎜の基本料金を13㎜と同額にして水道料金値下げを。
２、所有者のいない猫対策について
（1）行政として所有者のいない猫の数を減らしていくことについてはどうお考えか。
（2）行政としてボランティア団体だけに任していていいのか。
（3）避妊・去勢手術補助金制度を。
３、蜆川堤防と道路について
（1）第３次あいちアクションプランによる堤防の耐震対策工事はＨ30年度から実施できるのか。
（2）左岸側堤防沿いの道路舗装がひび割れや穴があいてて危険だが承知はしているか。速やかな対処を。
山口はるみ議員 12月11日（月） ３番目
１、２０１８年度予算編成に対す る日本共産党の要望書に対して
（1）11月16日に提出した、「日本共産党の要 望書」について市長に問う。
（2）法人市民税の、税率６％強要について。
（3）法人市民税国税化に対する財源確保対策として、制限税率上限に引上げを。
（4）核兵器廃絶の世界の動きに対する市長の見解は。
（5）碧南市非核自治体宣言の制定を。
２、資源ごみ再利用促進と減量化について
（1）現在の、資源ごみ回収方式で22年が経過。現在の反省点や改良すべき点は？
（2）現在の、資源ごみ回収の費用と売却価格の推移は？
（3）市内のスーパー等での、資源ごみ回収状況は。
（4）全種、店頭回収している店舗数は。
（5）市内全スーパーへの、全種資源ごみ店頭回収の徹底依頼を。
（6）全スーパーに、情報提供しているか。奨励制度を。
３、公立保育園の拡充について
（1）２０１８年度から、２歳児保育と10時間半保育を実施する、羽久手保育園、築山保育園、天道保育園、日進保育園の各園入園申し込み状況は。
（2）０歳児保育と社会福祉協議会園なみの11時間半保育実施への展望は。
（3）就学前教育無償化の国の方針について。
（4）標準保育時間11時間以内は、長時間保育料廃止、1時間ごと５％増しの撤廃を。