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１．概況
（１）ミンダナオ情勢
ミンダナオ地域においては、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）との間で和平交渉が進められてきましたが、2008年8月初め、「先祖伝来の土地に関する覚書」への調印が撤回されて以降、これを不満とするMILFの一部が武力を行使して一部地域を占拠する事案が発生し、これを契機に、主にコタバト州（旧北コタバト州）、マギンダナオ州、南北ラナオ州、シャリフ・カブンスアン州、サランガニ州などで、フィリピン政府軍とMILFとの戦闘が断続的に発生しています。フィリピン災害調整委員会（NDCC）によれば、これらの戦闘によって、200人以上の死傷者が出ているほか、約38万人の住民が避難を余儀なくされているとのことです。
フィリピン政府は、現在MILF反乱派司令官に対する捕捉作戦を展開しており、上記戦闘地域では空爆を含む激しい戦闘も発生しており、引き続きミンダナオ地域における治安情勢の悪化が懸念されています。
（２）テロ情勢
フィリピンにおいては、イスラム系反政府勢力（モロ・イスラム解放戦線（MILF）、モロ民族解放戦線ミスワリ派（MILF-MG)、アブ・サヤフ・グループ（ASG）、ラジャ・ソレイマン・イスラム運動（RSIM）等）や共産系反政府勢力（新人民軍（NPA）等）が存在し、これまで無差別爆弾事件、身代金目的誘拐事件等のテロ活動や「宗教税」、「革命税」を徴収するとの名目で恐喝行為等の活動を組織的に行っています。
特に、NPAについては、アロヨ大統領がその脅威を2010年までに無力化させるとしていることから、フィリピン各所で政府軍による掃討作戦が展開されており注意が必要です。
また、東南アジアの地域テロ組織であるジェマ・イスラミーヤ（JI）は、フィリピン南部のミンダナオ島にも拠点を有し、フィリピン固有のイスラム系反政府勢力と連携しながら、軍事訓練やテロ活動を行っているとされています。このような状況下で、フィリピンにおいては、主にミンダナオ地域において公設市場やバス・ターミナル等を狙った爆弾テロ事件が発生しており、また、2007年11月13日には、マニラ首都圏ケソン市の下院で爆弾が爆発する事件も発生しており、フィリピンにおける治安情勢については、引き続き高いレベルの警戒が必要です。
（３）政治情勢
フィリピンでは、マニラ首都圏を中心に現政権に対する抗議集会やデモが度々実施されています。2007年11月29日には、公判中のトリリアネス上院議員らが、無許可で法廷を退席してマニラ首都圏マカティ市の高級ホテルに立てこもり、アロヨ大統領退陣を求める声明を発表するという事案が発生しました。
これらの集会やデモは、最近は開催頻度や規模も低下しつつあり、一般市民生活に大きな混乱を生じさせるには至っていませんが、今後の政治情勢によっては、これらの抗議活動が活発化する可能性も排除できませんので、引き続き注意を払う必要があります。
（４）一般治安情勢
フィリピンにおいては、日本人が被害者となる殺人事件が2007年で8件、2008年（11月まで）で10件（いずれも未遂を含む）と、引き続き日本人が被害に遭う凶悪犯罪が発生しており、睡眠薬強盗や買春行為絡みの恐喝の被害なども頻発しています。また、フィリピンにおいては、外国人を狙った誘拐の脅威が全国的に高いので注意が必要です。
（５）自然災害
フィリピンでは、火山や台風等、自然災害の発生も少なくありません。
火山活動については、最近ではアルバイ州のマヨン山、ソルソゴン州のブルサン山、東ネグロス州のカンロアン山などの活動が認められ、マヨン山については、2008年8月、火山灰の噴出により、周囲6キロの立ち入りが一時期禁止される警報が出されました。また、台風についても、フィリピン近海で発生した台風が急速に勢力を増してフィリピンに接近し、フィリピン各地で地滑りや洪水などの甚大な被害を出す事例が度々発生しています。
これらの自然災害に対しては、外部と連絡が取りづらくなったり、物資の供給が困難になったりすることも十分予想されるので、日頃から緊急事態に備えた携行品の備蓄などを心掛けてください。
２．地域情勢
（１） ミンダナオ地域の南サンボアンガ州、北サンボアンガ州、サンボアンガ・シブガイ州、西ミサミス州、南ラナオ州、北ラナオ州、北コタバト州、マギンダナオ州、スルタン・クダラット州、シャリフ・カブンスアン州、サランガニ州、バシラン州、スールー州、タウイタウイ州、コタバト市（周辺海域を含む）：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ） これらの地域のうち、コタバト州（旧北コタバト州）、南北ラナオ州、マギンダナオ州、シャリフ・カブンスアン州及びサランガニ州においては、2008年8月以降、フィリピン政府軍とMILFの一部反乱派との戦闘が断続的に発生しており、フィリピン災害調整委員会（NDCC）によれば、これらの戦闘によって、200人以上の死傷者が出ている他、約38万人の住民が避難を余儀なくされているとのことです。
フィリピン政府軍は、戦闘を引き起こしたとされるMILF側司令官3人に対する捕捉作戦を展開しており、これら司令官の活動地域への空爆を含む軍事行動を度々実施しています。
これらの地域においては、上記戦闘以外に、都市部における爆弾事件も発生しており、今後の情勢については予断を許さない状況にあります。
（ロ） これらの地域全体では、MILF以外に、主に、ASGやMILF-MG、JIなどの活動も認められます。特に、ASGについては、これまでのフィリピン政府軍による一連の掃討作戦の結果、その勢力は弱体化しているとされる一方で、バシラン島及びスールー諸島では、ASGの犯行とされる誘拐事件が頻発しているため、ASGの活動には今後も注意が必要です。
また、犯行主体は不明ですが、2008年8月17日にはイリガン市内のホテルで、また、同月20日にはサンボアンガ市内のホテルで、それぞれ簡易爆弾が爆発する事件が発生し、さらに、コタバト州、南北ラナオ州及びマギンダナオ州では、4月から9月にかけて、主に路線バスを狙った爆弾爆発事件が頻発していた経緯があり、注意が必要です。
このように、これらの地域においては反政府勢力、国際テロ組織等が活動しており、今後ともテロ等の発生の可能性は排除できません。
（ハ） つきましては、これらの地域（周辺海域を含む）に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期することをお勧めします。
（２） ミンダナオ地域の中で上記（１）「渡航の延期をお勧めします。」発出地域以外の地域（カミギン州、カガヤン・デ・オロ市及びダバオ市を除く）及びパラワン州（最北部を除く）（周辺海域を含む）：「渡航の是非を検討してください。」
（イ） ミンダナオ地域の中で上記（１）以外の地域（カミギン州、カガヤン・デ・オロ市及びダバオ市を除く）（周辺海域を含む）
これらの地域では、ミンダナオ島北東部では主に反政府共産勢力の活動が、また、ミンダナオ島南部では主にMILF等の反政府イスラム勢力の活動が認められます。特に、フィリピン政府が鉱工業分野の外国企業への開放を進めようとしていることに反発して、共産党系反政府勢力の活動が活発化しています。また、これらの組織によるテロや誘拐等不測の事態が発生する可能性もあります。特に、コンポステラ・バレー州、東ダバオ州、南北スリガオ州では、NPAによる民間企業襲撃事件なども発生しており、十分な注意が必要です。
また、南ダバオ州ディゴス町では、7月24日及び9月1日、ダバオ−ディゴス間の路線バスに仕掛けられた爆弾が爆発し、いずれも30人以上の死傷者を出す事件が発生しています。
（ロ） パラワン州（最北部を除く）（周辺海域を含む）
パラワン州及び周辺海域については、2001年5月にパラワン州中部に所在するリゾート地において、ASGによる外国人誘拐事案が発生したり、周辺海域でASGと推定される海賊事案などが発生したため、これまで種々の注意喚起を行ってきた経緯があります。ASGの勢力は、フィリピン政府の掃討作戦により弱体化しつつあり、パラワン州及び周辺海域での活動も減少してきているところですが、2007年9月、パラワン州中部でASG幹部ら数名が逮捕される事案も発生していることに加え、パラワン州南部にはイスラム反政府勢力の活動が認められており、引き続き注意が必要な状況です。
（ハ） つきましては、これらの地域（周辺海域を含む）への渡航を予定されている方は、最新の現地治安情勢について情報収集するとともに、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には、安全確保のため十分な準備をされることをお勧めします。
（３） 上記地域以外の全地域：「十分注意してください。」
（イ） ルソン島全域（マニラ首都圏を含む）
2008年においては、主に、マニラ首都圏及びその近郊において、邦人に対する殺人事件が9件（未遂含む）発生しています。また、邦人旅行者を対象にした睡眠薬強盗や詐欺事件等も引き続き発生しています。
テロ事件としては、2005年2月14日にはマカティ市アヤラ駅付近でバス1台が爆発し、付近の2台のバスが炎上するという事件が発生（6人死亡、70人以上が負傷）した後は、大規模な事件は発生していませんが、現下のミンダナオ情勢を受けて、治安当局は不測の事態に備えるとして、マニラ首都圏での警戒度を高めています。
また、反政府共産勢力の軍事部門である新人民軍（NPA）は、山間部を中心に全国的な活動が確認されており、社会不安をあおるためのテロ行為（政府関係施設や発電所等の公共施設への攻撃）や「革命税」を徴収する名目での恐喝行為を行っており、ルソン島やマニラ首都圏近郊でもこのような活動が認められます。
つきましては、マニラ首都圏を中心とするルソン島に渡航を予定されている方は、下記３．の注意事項も参考にしつつ、NPAが主に活動している山間部への移動を避ける、最新の現地治安情勢について情報収集する、現地報道等にも注意を払う等を励行して、犯罪や事件に巻き込まれないよう十分注意してください。
（ロ） ビコール地方（南北カマリネス州、カタンドゥアネス州、アルバイ州、ソルソゴン州及びマスバテ州）
ビコール地方においては、ルソン島同様に、NPAの活動が認められ、民間企業に対する恐喝行為やフィリピン政府軍との戦闘が発生しています。
つきましては、ビコール地域への渡航を予定している方は、渡航先におけるNPAの活動状況等最新の治安情勢について情報収集し、その安全対策について真剣に検討され、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
（ハ） ビサヤ地域（セブ島（マクタン島を含む）、ボホール島、レイテ島、サマール島、マスバテ島）
セブ島については、従来フィリピンの他の地域と比べて比較的安全な地域といわれてきましたが、2007年に2件の日本人殺害事件が、さらに、2008年にも10月に日本人殺害事件が発生しており、また、いかさま賭博などの被害も報告されていることから、滞在に当たっては十分な注意が必要です。また、ボホール島、レイテ島及びサマール島の各島については、観光地や主要都市を除くと、依然として治安情勢が不透明な状況にありますので、注意が必要です。
セブ島を始めとするこれらの地域に所在する島には、有名なリゾート地が多数ありますが、これらの地域への渡航に際しては、信頼できる旅行会社等を通じ、安全な渡航手段、滞在先を選ぶとともに、現地の治安情報に注意を払い、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
（ニ） パラワン州最北部
パラワン州最北部からカラミアン諸島、クヨ諸島にかけては、多くの有名リゾートが点在しており、ASG等反政府勢力によるテロ攻撃の可能性は排除できません。しかしながら、これらの地域においては、パラワン島北西部沖に位置する天然ガス田についてフィリピン国軍が厳重な警戒を行っていること、多くのリゾートが国軍や国家警察等と協力しつつ独自の安全対策を行っていること等により、パラワン州の中でも比較的安全確保が図られている状況にあります。
つきましては、これら地域への渡航に際しては、信頼できる旅行会社等を通じ、安全な渡航手段、滞在先を選ぶとともに、現地の治安情報に注意を払い、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
（ホ） ミンドロ島、パナイ島、ネグロス島及びボラカイ島
パナイ島及びネグロス島については、反政府共産勢力の活動地域と認知されているものの、比較的治安が安定している地域もあり、また、ボラカイ島に位置する有名リゾートの中には、フィリピン当局やリゾートの自助努力により安全確保を図っている例も多く見受けられます。一方、ミンドロ島、パナイ島及びネグロス島については、NPAの活動が依然として活発であることから、島内の移動にあたっては注意が必要です。
つきましては、これら地域への渡航に際しては、信頼できる旅行会社等を通じ、安全な渡航手段、滞在先を選ぶとともに、現地の治安情報に注意を払い、また、NPAが活動する山間部の移動を避ける、ミンダナオ島に相対する地域やスールー海に面する地域では特に注意する等を励行して、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
（ヘ） ダバオ市
ダバオ市については、2003年3月にダバオ国際空港正面及びダバオ市近郊のダグム町における連続爆弾テロ事件及び同年4月にササ港における爆弾テロ事件等が相次いで発生しました。また、2005年2月14日には、バスターミナルにおいて爆弾が爆発し、1人が死亡、約20人が負傷する事件が発生しています。
ダバオ市においては、2006年以降、大規模なテロ事件等は発生していませんが、上記事件の発生やダバオ市近郊におけるNPAの活動が若干認められることから、同市への渡航を予定されている方は、現地の治安情報の収集に努め、公共施設、宗教施設や不特定多数の人が集まる場所に近づく際には警戒し、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
（ト） カガヤン・デ・オロ市及びカミギン州
カガヤン・デ・オロ市については、テロ攻撃の可能性が懸念されてきたこと、周辺地域でNPAの活動が認められることから、これまで「渡航の是非を検討してください。」の対象地域としてきましたが、少なくとも過去数年間にわたり、大規模なテロ事件等は発生しておらず、また、同市内におけるNPAの活動も報告されていないことから、同市については「十分注意してください。」に引き下げます。
また、通常、同市を経由して渡航することとなるカミギン州についても、治安状況は平穏な状況にあることから、併せて「十分注意してください。」に引き下げます。
ただし、周辺地域ではNPA等の活動も若干認められることから、これらの地域への渡航に際しては、現地の治安情報に注意を払い、不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
３．滞在にあたっての注意
滞在中は以下の事項を参考にし、危険を避けるよう十分注意して行動してください。また、万一に備え、渡航に先立って海外旅行傷害保険に入っておくことを強くお勧めします。なお、外務省、在フィリピン日本国大使館、在セブ出張駐在官事務所、在ダバオ出張駐在官事務所、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。
（１） 渡航者全般向けの注意事項
昨今のフィリピンにおける政治情勢を踏まえ、政治的な集会やデモ等には近寄らないようにしてください。
また、フィリピンにおける一般犯罪については、日本に比べ、殺人、強盗、婦女暴行等の凶悪事件の割合が高いのが特徴です。一般的に日本人は裕福とみられるため、強盗、窃盗等の標的になる可能性は、他の諸外国人と比べても高いと考えられます。万一事故に遭ったり、病気になった場合を考え、渡航にあたっては、包括的な内容の海外旅行保険に加入することをお勧めします。
つきましては、フィリピン滞在中は、外国にいるということを自覚し、≪安全対策基礎データ≫も参照の上、事件、事故に巻き込まれないよう十分注意してください。
主な具体的注意事項は次のとおりです。
（イ） 人通りの少ない所やスラム街等の危険地帯へ立ち入らない。
（ロ） 夜間の路上の一人歩きは避ける。
（ハ） 夜間の移動は自家用車又は信頼のできるホテル等と契約しているタクシーを利用する。
（ニ） 周囲の雰囲気に溶け込めるような服装を選択する。また、人目を引く立振舞は厳に慎む。
（ホ） 山間部や地方への旅行は、事前に安全情報を収集・検討した上で、安全対策が立てられる場合に実施する。
また、2004年秋以降、ほぼ毎年、相次いで大型台風がフィリピンに上陸し、主にルソン島、ビコール地方、ビサヤ地方、ミンダナオ地方を中心に甚大な被害を及ぼし、多くの死傷者を出しています。フィリピン滞在中は、このような自然災害にも注意が必要です。
さらに、テロや誘拐の被害に遭わないために、以下の点に気を付けるよう心掛けてください。
（イ） 目立たないようにする。
（ロ） 行動を察知されないように、日常行動に変化を持たせる。
（ハ） 関係のない人に行動予定を知らせない。
（ニ） 少しでも周囲に普段と異なる点がないか注意を払う。
（ホ） テロの標的となりうる以下のような場所は避ける。
（a） 外国人や不特定多数の人が集まる場所（公共施設、レストラン、ショッピングモール、デパート、カフェ、ナイト・クラブ等）及び主要外国関連施設（例えば各国の在外公館、主要企業関連施設）にはできる限り近づかず、やむを得ない場合にもそうした場所では絶えず警戒する。
（b） 公共輸送機関の利用は極力避ける。
（２） 観光旅行者向けの注意事項
観光旅行の際には、旅行社の選定に十分注意を払うなど準備段階から安全面での注意を怠らないようにしてください。
また、国内の移動にあたっては、鉄道、バス、ジプニー、トライシクル（三輪車）や船舶等、公共の輸送手段は信頼性に欠ける場合が多々ありますので、安易な利用は避ける必要があります。
なお、マニラ首都圏については、上記２．（３）（イ）のほか、スリ、ひったくりや睡眠薬強盗等の一般犯罪が依然として多発していますので、犯罪に巻き込まれないよう十分注意してください。また、空港から市内への移動は、信頼のできるホテル等と契約しているタクシーを利用するようにしてください。
（３） 長期滞在者向けの注意事項
現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく滞在される場所を管轄する在フィリピン日本国大使館、在セブ出張駐在官事務所、又は在ダバオ出張駐在官事務所に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はフィリピンを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は、オンライン在留届電子届出システム（
http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在フィリピン日本国大使館まで送付してください。
（問い合わせ先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
○在フィリピン日本国大使館（在マニラ日本国総領事館兼任）
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila,
1300,Philippines
電話： (63-2) 551-5710
FAX ： (63-2) 551-5780
○在セブ出張駐在官事務所
住所：7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales
Avenue,Cebu Business Park,
Cebu City, Philippines
電話： (63-32) 231-7321
FAX ： (63-32) 231-6843
○在ダバオ出張駐在官事務所
住所：Suite B305 3F, Plaza de Luisa Complex, 140 R.Magsaysay
Ave., Davao City 8000, Philippines
電話： (63-82) 221-3100
FAX ： (63-82) 221-2176
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