平成２２年６月定例議会

【一般質問の答弁で質問】 　一般質問において「この地域の主要製造業の平成２１年度決算は黒字化され、一定の明るさは見えてきたものの、中小企業経営者の多くは引き続き地域経済支援を求めている」ことに対する市の対応答弁から質問をする。 　質　　問 　緊急経済対策について、質問者の初回の答弁では、「新たな経済対策を考えていかなければならない。具体的なことは申し上げれませんが、９月議会で追加補正での上程できれば」とのことでしたが、再質問で出納整理を考え、５億円程度を一つの目安としてと金額を示されました。その５億円程度とした根拠をお聞かせください。 　答　　弁 　５億円程度としたのは、平成２１年度決算状況見込み、平成２２年度当初調定を踏まえると５億円程度ならば確保できると考えている。具体的な事業については、学校太陽光発電設備やエコカー補助など、関係事業の洗い出しと内容・事業費の精査をしている。厳しい財政状況であり、経済効果の期待出来る事業に支援していきたい。 　要　　請 　「５億円ありき」と受け取られ、見方によるとバラマキともとれる。広く商店主や中小企業の経営者の声を聞いて、投資が今後のまちの活性化づくりのキッカケづくり、呼び水となる安城らしい継続できる対応をしてほしい。限られた財源でもあり、精査した上で生きた５億円投資を要請する。 ※バラマキといったのは、事業を行政が押し付けで助成するから、５億円程度を上げるから事業を考えなさいでは、貴重な税金が生かされないと考え発言する。 　　　　　「平成２２年６月定例議会報告」に戻る 　（過去の質問から行政改革されることになった報告） 　行政改革の一環として 　「ＩＳＯ１４００１」は平成１２年に認証取得をして、システムも定着をし基盤と体制づくりができてきた。外部審査機関により３年毎の更新審査及び毎年の定期サーべランスに多額の費用を要しており、財政状況が厳しい実態を踏まえて「外部審査機関から自前や他市との協働による更新審査をして、市民に公開している自治体が全国にでつつあり、本市も採用してはどうか」と提言をしてきた。 　（一般質問での答弁回答） 　ＩＳＯ１４００１の認証取得は、平成２０年度の更新を最後に外部審査機関の審査を受けない。しかし、認証機関による外部審査をやめ、単に自己適合宣言をするのは、市民に対しての適合性の担保、客観性に欠けるので、環境首都コンテストで交流のある新城市の職員とによる監査の仕組みづくりをしていきたい。 　　　　「平成２２年６月定例議会報告」に戻る 　　　　　　　　　　　「議会の発言」の見出しに戻る