平成２１年９月定例議会

【所属常任委員会（総務企画）で質問：９月11日】 　 　自治基本条例に関して問う ＝自治基本条例について＝ 　自治基本条例とは、自治体運営の基本原則と理念を明確にし、まちづくりを進める過程での市民の権利や責務、議会・行政の責務、市民と行政の関係などを定めたもので「自治体の憲法」ともいわれている。 ー自治基本条例の制定までの経緯についてー 　平成１９年１２月から約１年間に亘り「安城市自治基本条例を考える市民会議（通称：あんき会）」の市民公募メンバー２４名と職員公募メンバー１１名の計３５名が１７回の会議を経て、平成２０年１１月に「条例素案」を市長に提言した。この提言を受け、学識経験者、関係団体代表者、あんき会代表者からなる「安城市自治基本条例策定審議会」で条例（案）の検討を行い、その後パブリックコメントによる市民の意見徴集を踏まえ制定に至った。 　県下では、東海市、知立市、豊田市、日進市、三好町、大口町に続き７番目の制定自治体。 質問： 条例制定は、地方分権の大きな流れの中で「自治」を考えるキッカケとなっていることは間違いないと思う。自治基本条例は「自治体の憲法」といわれながら制定された自治体においては、住民の大半が制定されたことを知らないというのが実情と聞いている。住民は、制定によりどのように変わるのかが見えないのが実態であり、今後どのような取り組みをしていくのか示すことが大切と考えるが、その対応を聞かせてください。 答弁： 市民活動や市民生活の中で、市民の参加や行政との協働によるまちづくりをしていく過程において自治基本条例を浸透させていきたい。すぐに成果を期待することは難しいと思うが、新しいものが生まれた。変わったと感じられるようにしたい。 要望： 自治基本条例は、家庭人、地域人、企業人として生活する上での規範が明記されているのであり、大人になってからでは遅く、子どもの頃から育てる必要があり、小学校の教科に取り入れることを考えてほしい。 　　 　　　　　　「平成２１年９月定例議会報告」に戻る
補正予算の総務費の市長車購入費で問う 　当初予算において市長公用車購入費として３９３万円が計上されていたが、９月定例議会で全額減額の補正予算が上程された。その代わりに債務負担行為補正として環境対応車借上事業（平成２１年度から平成２７度）に６８０万円が上程された。つまり、分かりやすくいいますと、市長公用車更新で３９３万円で買える車を、６年間の分割支払いの６８０万円で購入するというもので、市民の税金を２８７万円も余分に支払って購入することはいかがなものかという思いから質問をする。 ー債務負担行為とはー 　国家及び地方自治体の予算は単年度主義です。１年で完結する事業だけではありません。５年、１０年かかる事業もあります。そうした事業を契約する場合に単年度予算では不安定であります。そこで、予算単年度主義の例外として、将来に亘って債務を認めようとする制度を債務負担行為と言います。 ー単年度主義とはー 　国家及び地方自治体の予算は、一年間を一会計年度とし、その収支を形式的に均衡させる単年度主義を原則としています。毎年、国会や地方議会による点検を受けることで、財政民主主義が図られる利点がある一方、（１）好況で税収が多い時でも使い切ってしまい、次年度以降に繰り越す発想が生まれにくい（２）毎年の予算編成に精力が費やされ、長期的な政策の見直しが進まないなどの問題が指摘されており、国会でも複数年度予算の導入が論議されてきています。 質問： 当初予算において市長公用車購入費として３９３万円が計上されていたが、今議会に全額の減額補正が上程され、その代わりとして債務負担行為６８０万円が上程された。つまり、何故当初計画を変更してまで、高い公用車を購入するのか。 答弁： 次世代のエコカーの普及として国のモデル実施地域に愛知県が選ばれ、電気自動車・ハイブリッド車普及のネットワークが４月に立ち上がった。本市も参加し、その事業推進のためにプラグイン・ハイブリッド車を調達することとした。そのために当初予算額より高くなったが、ハイブリッド車の啓発のためと理解をしてほしい。 （市長より） 　プラグインハイブリッド車を採用したのは、新しい効率エネルギーのＰＲとプラグインの新技術の試行、実験段階への協力をして、産業振興の一助に役立ちたいと決断し、購入の判断をしたことを理解してほしい。 　市民の厳しい生活環境を考えると再検討を要する案件ではあるが、市長答弁にあるように新しい産業支援策と考えるならば適正な対応と判断した。 　＝プラグイン・ハイブリッド車についての新聞記事＝ 　　　　　「平成２１年９月定例議会報告」に戻る 　　　　　　　　　　　　　「議会の発言」の見出しに戻る