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平成２１年９月定例議会は、９月１日から３０日までの３０日間の日程で開催された。 議案は、平成２０年度一般会計・特別会計・水道会計決算、自治基本条例の制定をはじめとして３６議案が審議され、一部反対があったものの全て原案通り可決した 陳情・請願の 「市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情」は不採択 会派としては一昨年に助成金額の見直しをしたところであることと、政権交代により新政権の公約にも掲げられている事項でもあり、今後の動向を傾注していく必要があることから不採択と決定する。 議員提出の 「国の私学助成の増額と充実に関する意見書」の提出は全会一致で可決 「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」の提出は全会一致で可決 【今議会のポイント】 ９月定例議会は、前年度の一般会計・特別会計の決算審議が重要議案です。平成２０年度の決算においては、１００年に一度と言われる経済不況が本市に与えた影響は比較的小さい中で終えることができた。今年度（Ｈ２１年度）そして来年度（Ｈ２２年度）への市税収入（個人市民税・法人市民税）影響が大変心配される。 【主な議案と内容など】 １．平成２０年度一般会計・特別会計報告  決算内容は「決算総括報告」を参照してください。財政指標は「財政指標推移」を参照してください。２．安城市自治基本条例の制定（施行：Ｈ２２年４月から） 自治基本条例とは、自治体運営の基本原則と理念を明確にし、まちづくりを進める過程での市民の権利や責務、議会・行政の責務、市民と行政などの関係を定めたもので「自治体の憲法」ともいわれている。 全国では１２７自治体が制定。愛知県では東海市、知立市、豊田市、日進市、三好町、大口町に続き７番目の制定自治体。 常任委員会での質問は「議会での発言」を参照してください。３．安城市国民健康保険条例の一部改正（施行：Ｈ２１年１０月から） 緊急少子化対策として出産育児一時金の支給額の引上げ （１）対象者 平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの間に出産した被保険者 （２）支給額 ・規則に定める出産（産科医療保障制度加入医療機関における出産：制度加入医療機関は９５％） ３８万円→４２万円 ・その他の場合（助産院） ３５万円→３９万円 ４．子育て応援特別手当について 平成２１年度の経済危機対策として、幼児教育費（小学校就学前３年間）の子ども１人当たりにつき３．６万円の「子育て応援特別手当」を支給する。 （１）支給対象となる子 平成２１年１０月１日時点の住民基本台帳が基準 世帯に属する小学校就学前３学年に生まれた子（平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生）を支給対象 外国人についても支給対象（不法、短期滞在者除く） （２）支給対象者 安城市は、６，２００人を想定 （３）支給方法 世帯主の申請に基づき支給 原則として郵送申請方式により、口座振り込み支給 （４）申請期限 申請受付開始予定は平成２１年１２月中旬。受付開始から６カ月 （５）その他 ＤＶ被害者に対しては居住地市町村において１０月に事前申請受付を行う予定。 不明な点は市役所（電話７６－１１１１） 子ども課に確認してください。 ５．住宅手当緊急特別措置事業について 離職者であって就労能力及び就労意欲のある人で、住宅を喪失している人または喪失するおそれのある人に対して住宅手当を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。 事業の実施時期は平成２１年１０月１日から 不明な点又は詳細は市役所（電話７６－１１１１）社会福祉課 生活保護係に確認をしてください。 ６．ホームレス対策事業（緊急一時宿泊事業）について ホームレスまたはホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある人への健康状態の悪化防止や野宿生活に至ることにないようにするため、緊急一時的な宿泊場所を提供するととともに、併せて自立するために必要な支援を行う。 事業の実施時期は平成２１年１０月１日から 不明な点又は詳細は市役所（電話７６－１１１１）社会福祉課 生活保護係に確認をしてください。 ７．補正予算より （１）運転免許自主返納制度の推進追加（１８２．５万円） 当初計画では５０人分の予算計上であったが、多くの方の申請があり年間３００人分。運転免許返納による恩典は、住民基本台帳カード発行とあんくるバス乗車券（無料券）。 （２）住宅用太陽光発電設置補助金の追加（９，８００万円） 当初予算計上以上の補助金申請がされ、６月定例議会で補正予算をしたが受付の１時間で予定数に達してしまった。申請できなかった方が２０名程度でたこともあり、再度追加補正をする。 ー要綱の改定などについてー ①現在補助対象とする設置Kwについての制限は設けていないが、１０月受付分から６ｋｗを上限とする。 ②今回の補正分を今年度の予算枠の限度とする。 （申請状況など）
（３）図書館書籍ＩＣタグ貼付事業（国庫支出金：６,４３０万円） 緊急雇用創出事業として図書館書籍にＩＣタグ貼付業務を委託。２４名の雇用創出でＩＣタグは全書籍に取り付く。 （４）中学校情報化推進事業（国庫支出金：５，４９０万円） スクールニューディール対策として、南中、北中、西中、篠目中のコンピューター教室のパソコンを更新。 常任委員会での質問は「議会での発言」を参照してください。「市政報告」の見出しに戻る |
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