平成17年3月定例議会は、3月2日から23日までの22日間開催された。
議案は、平成17年度一般会計・特別会計当初予算、市民安全条例・農業基本条例・第7次総合計画基本構想の制定など48議案が審議され、 一部反対があったものの原案通り可決した。
請願・陳情は 「日本郵政公社の住民サービスの向上とユニバーサルサービス確保」 に関する請願が提出された。政府において、 郵政民営化が進められているが、
民営化により営利を追求する経営によっての整理統合や不採算地域からの撤退が余儀なくされる懸念があり、 利用者の立場に立った方策等を慎重に検討する要請内容であった。
会派として郵政民営化は、電力、 JRの民間移行の実績から考える時期ではあるが、過疎地の対応など論議すべきことがあり、請願に賛同し採択とする。
【今定例議会のポイント】
新たな条例(市民安全条例・農業基本条例・第7次総合基本構想)が上程され、その論議と
1.平成17年度 当初予算編成の取り組み内容
2.市職員の収賄事件の対応
3.市長公約の給与30%カットの期限を迎えての対応(主な議案と内容の2.参照)
などで焦点となる議案内容が大変多くありました。
【主な議案と内容】
1.安城市部設置条例の一部改正 (H17.4.1〜)
ー緊急時に機動的に対応できる体制の整備と環境施策を総合的に推進するためー
新たに上下水道部を設置。現在の建設水道部は建設部に変更。
2.安城市市長の給与の特例に関する条例の一部改正 (H17.4.1〜)
−行財政改革の推進を継続するためー
市長給与の30%削減を2年間延長
改正後:平成15年4月1日〜平成19年2月14日
(改正前:平成15年4月1日〜平成17年3月31日)
(市長コメント)
市長になり2年間を振り返ってみると選挙公約に近づく施策の展開ができたと判断しているが、
市職員の収賄事件から、トップの責任として市長給与30%削減を継続する。
3.安城市国民健康保険条例の一部改正 (H17.4.1〜)
−介護保険給付費の額の引上げに伴い、その財源確保のためー
(1)介護納付金課税額の改正
◇所得割 税率 1.25/100 → 1.70/100
◇均等割 9,000円 → 11,500円
◇平均割 4,700円 → 5,500円
(2)介護納付金課税額に係る軽減額の改正
納税義務者により7・5・2割軽減があるが、
軽減額は均等割で28%減、平等割で17%減される。
4.安城市農業基本条例の制定 (H17.4.1〜)
−農業が支える安全で安心な暮らしづくりを
総合的かつ計画的に推進するためー
農業基本条例制定は、平成13年に農業委員会からの要請で検討してきた。
産業の発展により物質面での豊かさや便利さが増した一方、農地などの身近な自然が
減少している。地域の農業を見直し、市民、 農業者等が相互の交流を通じて農地や農業
用水が有する多面的機能に関する理解を深めるとともに、農業の自然環境機能の維持増
進を図り、 農業が支える安全で安心な暮らしづくりを総合的かつ計画的に推進し、 農業の
持続的な発展及び市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に制定される。
5.安城市市民安全条例の制定 (H17.4.1〜)
−市民の生活を脅かす犯罪を防止し、
市民が安全に安心して暮らすことことができる地域社会の実現を図るためー
市、市民及び事業者の責務をあきらかにするとともに、市民の安全確保に関する施策の
基本となる事項を定め、 市民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図
る目的で条例が制定される。
議案に関して本会議で質問・・・・「議会での発言HP」参照して下さい
6.安城市総合計画基本構想の制定
−地方自治法第2条第4項の規定に基づくものー
平成17年1月28日に総合計画審議会の答申を受け、「第7次安城市総合計画基本構
想」が策定された。
◇構想年度 基準年度 平成17(2005)年度
目標年度 平成26(2014)年度
◇まざす都市像 「市民とともに育む環境首都・安城」
◇基本目標 6つの基本目標
(1)生活環境 「安全で循環型社会を築く環境づくり」
(2)保健福祉 「健康で安心して暮らせる環境づくり」
(3)都市基盤 「自然と共生した環境づくり」
(4)教育文化 「個性と文化を育む環境づくり」
(5)産業振興 「活力にみちた環境づくり」
(6)計画推進 「市民が主役となる環境づくり」
◇将来人口 平成26(2014)年の人口を178,000人で計画立案
議案に関して本会議で質問・・・・「議会での発言HP」参照して下さい
7.平成17年度 一般会計・特別会計 当初予算
◇予算規模及び主な事業内容は、
「平成17年度 当初予算内容HP」参照して下さい
◇議案に関して本会議で質問・・・・「議会での発言HP」参照して下さい
以 上
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