●新聞読み比べ
「小泉政権は永田町の論理でなく、世論がつくり出した」と言われてます。
そして、世論、すなわち私たちの考えをつくり出す材料として、マスメデイアの果たす役割は小さくありません。
私たち一人一人の考え方、見方が違うように、ひとつの社会的事実であっても、新聞によって、「捉え方が異なる場合」があります。
日本の2大新聞（発行部数が多い）である、読売新聞（約1300万部）、朝日新聞（約800万部）のそれぞれ社説を比較することで、その捉え方の多様性を自分なりに理解しておくことも面白いものです。（それぞれの社説の特徴のある部分を抜粋してみます）
平成15年より、「捉え方が似ている場合」もその社説の一部を掲載していきます。
■「捉え方が異なる場合」■
◎16年11月11日・・・「イラク情勢」
◎16年９月11日・・・「プロ野球ストライキ」
◎16年７月22日・・・「在日米軍再編」
◎16年６月18日・・・「教育基本法・国を愛する心」
◎16年５月16日・・・「小泉首相・国民年金未加入問題について」
◎16年５月12日・・・「国会議員の国民年金納付状況の開示について」
◎16年１月16日・・・「防衛庁長官・武器輸出三原則見直し発言」
◎15年12月10日・・・「イラク自衛隊派遣計画の閣議決定」
◎15年12月１日・・・「イラクで日本大使館員殺される・・今後の復興支援」
◎15年８月21日・・・「国連爆弾テロ」
◎15年７月19日・・・「辻元清美前衆議院議員逮捕」
◎15年７月16日・・・「祝日法改正案」
◎15年７月４日・・・「イラク復興支援特別措置法案」
◎15年５月３日・・・「憲法記念日」
◎15年４月11日・・・「フセイン政権・崩壊」
◎15年３月23日・・・「教育基本法改正」
◎15年３月19日・・・「ブッシュ大統領のイラクへの最後通告」
◎15年２月25日・・・「日銀新総裁」
◎15年２月16日・・・「イラク査察」
◎12月26日・・・「出会い系サイト児童売春」規制案提出
◎12月24日・・・「国立戦没者追悼施設を考える懇談会」最終報告
◎12月 6日・・・道路公団改革
◎11月29日・・・「金融再生プログラム」の作業工程表の発表
◎11月15日・・・ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）声明
◎10月25日・・・竹中大臣の経済政策
◎10月11日・・・米議会イラク決議
◎８月30日・・・小泉首相訪朝発表
◎８月15日・・・「終戦の日」「終戦記念日」
◎４月15日・・・有事法制関連３法案閣議決定
■「捉え方が似ている場合」■
◎９月５日・・・「韓国の核疑惑」
◎３月18日（16年）・・・「週間文春」出版差し止め
◎９月27日・・・「医師3人逮捕」
◎９月６日・・・「自民党派閥融解」
◎８月９日・・・「人事院勧告」
◎６月20日・・・「北朝鮮包囲網：ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）」
◎６月19日・・・「三位一体改革：経済財政諮問会議」
◎６月17日・・・「規制改革」
◎６月13日・・・「鳥取県知事の言動」
◎６月５日・・・「三位一体改革：地方分権改革推進会議」
◎２月１日・・・首相の施政方針演説
◎1月25日・・・韓国と北朝鮮の閣僚級会議
◎1月15日・・・小泉首相靖国神社参拝
■「捉え方が異なる場合」
◎16年11月11日・・・「イラク情勢」
●治安情勢の悪化で、自衛隊が派遣されている南部サマワ地区は、「非戦闘地域」か否かという論点で、読売新聞は「非戦闘地域」、朝日新聞は「戦闘地域」との立場を採っています。
《読売新聞》【平成16年11月11日（木）朝刊】
〈見出し〉「民主党の無責任な自衛隊撤収論」
〈内容〉
・イラク全土に非常事態宣言が出ているが、サマワ地区で戦闘が行われているわけではない。自衛隊宿営地へのロケット弾の着弾なども、「国または国に準ずる組織」による「組織的、計画的、継続的な攻撃」とは言えない。現状では、サマワ地区は「非戦闘地域」だ。
《朝日新聞》【平成16年11月11日（木）朝刊】
〈見出し〉「党首討論の何たる軽さ」
〈内容〉
・自衛隊が活動しているところは非戦闘地域です」。自衛隊を派遣する先はすべて「非戦闘地域」になると定義するつもりなのだろうか。こういう回答を世間では開き直りと呼ぶ。特措法では、「非戦闘地域」を、現在戦闘が行われていないだけでなく、活動期間中もその見込みがない地域としている。現在のサマワがそうした条件を満たしているのかどうか、首相としての判断が問われているのだ。
◎16年９月11日・・・「プロ野球ストライキ」
●プロ野球のストライキに対し、「読売新聞は選手に批判的」、「朝日新聞は選手に肯定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成16年９月10日（金）朝刊】
〈見出し〉「［プロ野球スト］「超高額所得者たちの労働組合」」
〈内容〉
・労組とはいっても、一般の労組とはだいぶ違う。 まず“組合員”の収入が格段に高い。選手会の調査では、今季、選手の平均年俸は３８０４万円だ。推定５億円を最高に１億円以上の選手は七十四人いる。
・選手会は数年前から、性格を変え始めた、といわれる。代理人交渉、肖像権の帰属など、個人利益拡大を重視し、二〇〇〇年には、翌シーズンの年間試合数が増えることに初めてストを公言するなど、強硬姿勢も目立つようになった。
《朝日新聞》【平成16年９月11日（土）朝刊】
〈見出し〉「スト延期――延長戦で議論を尽くせ」
〈内容〉
・「たかが選手が」と言った前オーナーの発言に象徴されるように、経営側が選手をないがしろにしすぎたことが問題をこじれさせた。相手を尊重し、きちんと話し合う。経営側の態度を変えることができたとしたら、ストを設定した意味があったというものだ。
・球界全体を盛り上げるために、どこを改善し、どうしてファンの心をつかむのか。そのことを選手たちがいかに真剣に考えているか、交渉を通じて経営側もわかったはずだ。
・選手との話し合いは、ファンとの対話に等しい。経営側の一人ひとりは、それを肝に銘じてもらいたい。
・会長の古田選手には、敵地で対戦チームのファンから大きな声援が送られた。労使交渉の先頭に立ちつつ、首位打者を競う。その姿が共感を呼んでいる。
◎16年７月22日・・・「在日米軍再編」
●在日米軍を再編・強化することに対し、「読売新聞は肯定的」、「朝日新聞は批判的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成16年７月21日（水）朝刊】
〈見出し〉「在日米軍再編：日本の安保戦略との調和が重要」
〈内容〉
・米国は、国際社会の安定を軍事面で支える要になる国である。国際社会の安定に依拠して、日本の繁栄がある。同盟国として、日本が米国に協力することは必要だろう。
・国際テロに対処するうえでも、一層、協力関係を強めなければならない。
・このアジア太平洋地域で、日米同盟を機能させるために、日本は必要な役割や任務を果たしていかねばならない。
《朝日新聞》【平成16年７月22日（木）朝刊】
〈見出し〉「米軍の再編――言われるままでは困る」
〈内容〉
・米軍は一つであって、在日米軍と他の米軍を区別することはできないというのが、米政府の本音だろう。しかし、日本には日本の政策がある。「周辺事態」での協力など、安保体制の範囲は確かに広がってきたが、無制限にしていいはずはない。国民合意も得られまい。
《在日米軍の再編内容・・・》
①アジア太平洋地域をにらむグアムの第１３空軍司令部を東京・横田の第５空軍司令部に統合する。
②米ワシントン州の陸軍第１軍団司令部を神奈川県のキャンプ座間に移す。
③沖縄海兵隊の一部を日本本土などに移転させる。
④空母艦載機の夜間離着陸訓練を神奈川県の厚木から山口県の岩国に移す。
◎16年６月18日・・・「教育基本法・国を愛する」
●教育基本法の中に、「国を愛する」という言葉を入れることに対し、「読売新聞は肯定的」、「朝日新聞は批判的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成16年６月18日（金）朝刊】
〈見出し〉「［教育基本法］「『国を愛する心』でなぜいけない」」
〈内容〉
・多面的なグローバル化が進む中、私たちには国際社会の一員として、異なる文化や歴史を持つ人々との共生が求められている。そのためにまず、私たちの生活の根底にある日本の伝統・文化への理解を深める必要がある。中教審答申は、この視点に立ち、「日本人であることの自覚や、郷土や国を愛し、誇りに思う心」をはぐくむ必要性を説いた。協議会のメンバーは、この答申をもう一度、読み返してほしい。
・そもそも愛国心の涵養が是か非かなどというのは、諸外国ではありえない議論だ。不毛な論争は終わりにしたい。
《朝日新聞》【平成16年６月17日（木）朝刊】
〈見出し〉「教育基本法――愛する国とはどんな国」
〈内容〉
・みんなが参加してつくった民主的な社会や国だからこそ、そこに愛情が生まれる。国民一人ひとりが尊重され、その意思が反映される国ならば、愛国心は自然に生まれ、育っていく。 国を愛せ、と一方的に教えるだけで愛国心が育つはずがない。まして、戦前のような国家体制への郷愁にかられて、国を愛せ、伝統や文化を愛せ、というのならば、とても受け入れられない話だ。
・愛国心を教えるよう法で定めれば、学校で指導が強制される恐れがある。国旗・国歌法が成立したとき、小渕首相が「命令や強制は考えていない」と国会で答弁したのに、強制が広がったことを忘れるわけにはいかない。
◎16年５月16日・・・「小泉首相・国民年金未加入問題について」
●小泉首相が国民年金が未加入であったことに対し、「読売新聞は、首相に理解」、「朝日新聞は、首相に批判的」との立場を採っています。
《読売新聞》【平成16年５月16日（日）朝刊】
〈見出し〉「［年金非加入］「『義務』のない時まで問題なのか」 」
〈内容〉
・いわゆる「未納」問題が、小泉首相の“未加入”問題に発展した経緯を見ると、話がどんどん脇道に逸（そ）れている、と言わざるを得ない。冷静さを欠いた、ヒステリックな批判は、本質を見失わせるだけだ。
・現在の政府案は、当面の年金財政の改善措置にはなっても、複雑で分かりにくい制度の改善など、根本問題に応える内容とはなっていない。政府案の成立後は三党合意に沿って、直ちに超党派で抜本改革に取り組むべきだ。
事の本質から離れた党利党略的な駆け引きだけに、いつまでも没入していてはなるまい。
《朝日新聞》【平成16年５月16日（日）朝刊】
〈見出し〉「首相未加入――年金法案に「待った」」
〈内容〉
・国会はこの問題で揺れに揺れている。しかも、首相は年金改革法案を国会に提出した最高責任者ではないか。後ろめたいところはないというのなら、なぜもっと早く公表しなかったのか。その反省を見せることもなく、まるで他人事のような対応にはあきれるばかりだ。
・まず首相が自身に瑕疵（かし）があったこと、説明を怠ったことを謝罪する。所属議員の未納・未加入の公表を拒んでいる自民党も全員公表する。そのうえで、未納・未加入を起こさないための制度作りを盛り込んだ国会決議をする。それが審議を進めるための最低限の条件だろう。
◎16年５月12日・・・「国会議員の国民年金納付状況の開示について」
●国会議員の国民年金納付状況の開示を優先すべきという意見について、「読売新聞は、否定的」、「朝日新聞は、肯定的」との立場を採っています。
《読売新聞》【平成16年５月12日（水）朝刊】
〈見出し〉「年金改革審議・・抜本改革で不信の連鎖を断て 」
〈内容〉
・抜本改革の検討は、与野党で設置する協議機関に委ねられる。だが、設置を待つことなく、参院の審議で、抜本改革に向けた論議を始めてほしい。国会議員は国民年金保険料の納付状況を公表し、未納であれば謝罪すべきだが、それが改革論議の障害となってはならない。
《朝日新聞》【平成16年５月７日（金）朝刊】
〈見出し〉「年金法案・・すったもんだで一元化？」
〈内容〉
・いまは何よりもまず、議員たちが自ら未納問題のけじめをつけることが必要だ。各党は所属議員の保険料納付状況を明らかにすべきだ。与党は「興味本位でやるのはよくない」と拒否しているが、それでは国民の不信はぬぐえない。
◎16年1月16日・・・「防衛庁長官・武器輸出三原則見直し発言」
●石破防衛長官が、武器輸出三原則を見直す、と発言したことに対して、「読売新聞は、賛成」、「朝日新聞は、反対」との立場を採っています。
《読売新聞》【平成16年１月16日（金）朝刊】
〈見出し〉「見直し発言は検討に値する」
〈内容〉
・議論さえ認めない、という風潮からは決別すべきだ。石破防衛長官が、武器輸出三原則を見直す、と発言した途端に、議論を封じようとする動きが出ている。
・石破長官の問題提起には、うなずけるところが多い。ところが、野党などは、「事実上、武器輸出の解禁だ」と反発している。まるで、日本が“武器商人”にでもなるかのような言い方である。見当違いも甚だしい。
・日本が独自に開発した九〇式戦車の価格は、米国製の三倍もする。技術水準、コストなどの問題を抱えながら、武器輸出三原則を厳格に守っていくことが日本の国益にかなうのか、という観点から見直すのは、当然のことだろう。
《朝日新聞》【平成16年１月15日（木）朝刊】
〈見出し〉「困った防衛庁長官だ」
〈内容〉
・武器輸出は何をもたらすか。イラクのフセイン元大統領が「中東の怪物」になったのは、米欧諸国が競って兵器を売り込んだ結果でもある。小型武器のはんらんがテロを助け、またアフリカやアジアで無数の悲惨な事態を生んでいることも考えたい。 こうしたことは知らんぷりで、三原則を守っていたのでは世界の武器技術から取り残されると危機感ばかりをあおって見せる石破氏の見識を疑う。
・今回の発言の背後には、日本の技術を取り込んだミサイル防衛システムを第三国に輸出したいという米国側の意図もあるのかも知れない。そうであっても、三原則全体を見直そうというのは、木を見て森を見ることをしない発想である
〇武器輸出三原則とは・・・
当初は、佐藤総理（当時）が衆議院決算委員会（1967.4.21)における答弁で表明した、次の三つの場合には武器輸出を認めないという意味。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
さらに、三木総理（当時）が衆議院予算委員会（1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明した次の方針が付加されて、現在の「武器輸出三原則」の意味となっている。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
（戻る）
◎12月10日・・・「イラク自衛隊派遣計画の閣議決定」
●イラクへの自衛隊派遣が閣議決定したことに対して、「読売新聞は、賛成」、「朝日新聞は、反対」との立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年12月10日（月）朝刊】
〈見出し〉「国民の精神が試されている」
〈内容〉
・日本の国際協力に新たな展開をもたらす歴史的決断だ。
・国際社会は、来年六月のイラク国民による政府樹立を目指し、イラクに平和と安定を取り戻すため、懸命の努力を続けている。自衛隊派遣は日本が国際社会の一員として果たすべき当然の責務だ
・既に三十数か国がイラクに部隊を派遣し、復興支援に協力している。日本が他国の犠牲や痛みを傍観し、平和になったら支援に乗り出すというのでは、憲法前文にある「名誉ある地位」を国際社会で占めることはできない。
《朝日新聞》【平成15年12月10日（月）朝刊】
〈見出し〉「日本の道を誤らせるな」
〈内容〉
・私たちはこの計画に反対である。少なくともイラクの現状が大きく改善されるまで、実行を見合わせるべきだ。それが私たちの切なる願いである。この派遣は、日本の針路を大きく変えうる危険な道だと考えるからだ。
・いまイラクに自衛隊を送ることは危う過ぎる。せっかく積み上げてきた平和貢献も、大切な日米関係も、成り行き次第ではかえって大きく傷つけてしまいかねない。そのこともまた、私たちは深く恐れている。
（戻る）
◎12月１日・・・「イラクで日本大使館員殺される・・今後の復興支援」
●イラクの日本大使館員が殺され、今後のイラクへの復興支援に対し、「読売新聞は、今までどおり推進すべき」、「朝日新聞は、練り直すべき」との立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年12月１日（月）朝刊】
〈見出し〉「イラク支援の戦列から退くな」
〈内容〉
・恐れていたことが、不幸にも現実となってしまった。痛ましい犠牲である。 だが、ひるんではならない。自衛隊の派遣をはじめ、日本のイラク復興支援が後退することがあってはならない。
・小泉首相は、「テロには屈することなく、イラク支援活動に全力を挙げて取り組んで行く方針は不変」とする姿勢を、改めて強調した。当然である。
《朝日新聞》【平成15年12月１日（月）朝刊】
〈見出し〉「たじろぐなでは済まぬ」
〈内容〉
・自衛隊をイラクに派遣しようとしている小泉首相にとって、事件は大変な衝撃だったろう。「テロに屈してはならない」「自衛隊員であれ文民であれ、やるべきことはやらなければならない」と、方針に変わりがないことを強調してはいる。だが、自衛隊派遣のために作ったイラク特措法の想定とはかけ離れた現実になってしまったことは、いよいよ認めざるを得まい。
・政府はこの事件を機に、イラクの混迷の原因をはっきりと見据え、復興支援のありかたを根本から再検討すべきである。
（戻る）
◎８月２１日・・・「国連爆弾テロ」
●イラクの首都バクダットにある国連が爆弾テロにあったことへの今後の対策について、「読売新聞は、今後も米国を中心とした治安確保」、「朝日新聞は、国連を中心とした治安確保」の立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年８月21日（木）朝刊】
〈見出し〉「ひるんだらイラク復興が遅れる」
〈内容〉
・米国を中心に、治安確保のための一層の対策強化が求められる。
《朝日新聞》【平成15年８月21日（土）朝刊】
〈見出し〉「恐れた通りではないか」
〈内容〉
・国連を主体とする平和と安定の枠組みへと移行する方法を多国間で協議する。そして、主権回復の介添え役としての国連の役割がいかに重いかをイラク国民に納得させる作業が必要だ。
（戻る）
◎７月19日・・・「辻元清美前衆議院議員逮捕」
●辻元清美前衆議院議員が逮捕されたことに対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、逮捕の時期について、懐疑的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年７月19日（土）朝刊】
〈見出し〉「『辻元逮捕』を決断した捜査当局」
〈内容〉
・政審会長の要職にあった辻元容疑者、党内に影響力のあった実力秘書の五島容疑者の逮捕による社民党への衝撃は大きい。しかし、政党として、この問題について、きちんと説明する責任がある。 とりわけ土井党首は、自分の秘書だった五島容疑者が秘書給与流用にかかわった疑いで逮捕されただけに、政治的責任は免れないだろう。
《朝日新聞》【平成15年７月19日（土）朝刊】
〈見出し〉「なぜいま逮捕か」
〈内容〉
・なぜ今なのか。政治的な意図はないのか。疑惑の徹底的な解明を期待する一方で、どこか、すっきりしないものを感じる人も多いのではないだろうか。
・なぜこの時期に逮捕したのか、捜査当局はきちんと説明する必要がある。解散前に辻元前議員、さらには土井党首の元秘書を逮捕すれば、社民党が大きな打撃を受けることは目に見えている。 昨年３月に週刊誌が疑惑を報じ、辻元前議員は辞職に追い込まれた。それから１年４カ月もの間、捜査当局はいったい何をしてきたのだろうか。
（戻る）
◎７月16日・・・「祝日法改正案」
●４月２９日「みどりの日」を「昭和の日」に改める「祝日法改正案」が衆議院内閣委員会で可決される見通しになったことに対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、否定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年７月16日（水）朝刊】
〈見出し〉「『昭和の日』は今国会成立を目指せ」
〈内容〉
・戦争、終戦、復興、繁栄と、激動の時代を省み、日本の将来への教訓としようという点に、「昭和の日」の大きな意義がある。
・４月２９日を、「激動の昭和」を胸に刻む日としたい。与野党とも、歴史の重みを直視した、責任ある政党としての対応が望まれる。
《朝日新聞》【平成15年７月15日（火）朝刊】
〈見出し〉「昭和の日・・・素直に祝えない」
〈内容〉
・今回の法案は「昭和天皇」ではなく、あくまで昭和という「時代」を振り返るためという設定になっている。「時代」を顧みるのはもちろん悪くないことだが、戦前・戦後で大きく異なり、光と陰の交差する昭和をひとくくりにして「お祝い」することには賛成できない。
・昭和の歴史的評価はなお定まっていない。昭和天皇に関しても最近、その戦争責任をめぐる議論が盛んになった。文芸春秋に昭和天皇の詔書草稿と見られる元宮内庁長官の文書が掲載され、天皇の謝罪とも取れる表現が内外の関心を集めた。
〈祝日法改正案について〉
「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」、それを「昭和の日」とすることの意義とし、「みどりの日」の名称は５月４日の「国民の休日」に移す、というのが法案の趣旨。
３年前は、先に参院で４時間弱の審議をしただけで可決し、衆院でも与党の賛成多数で成立が確実視されていましたが、状況を一変させたのが、当時の森首相。「昭和の日の制定」などを挙げ、日本が「天皇を中心とする神の国であるということを国民にしっかりと承知していただく」と述べて、採決どころではない大騒ぎとなりました。
（戻る）
◎７月４日・・・「イラク復興支援特別措置法案」
●イラクに自衛隊を送るための「イラク復興支援特別措置法案」を民主党が反対していることに対して、「読売新聞は、批判的」、「朝日新聞は、肯定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年７月４日（金）朝刊】
〈見出し〉「再び混迷を露呈した民主党」
〈内容〉
・党内をまとめ切れず、苦し紛れに修正案を提出し、体面を取り繕ったに過ぎない。衆院特別委員会で可決されたイラク復興支援特別措置法案をめぐる民主党の対応は、このように集約できるのではないか。
・民主党内では、保守系議員を軸に自衛隊活用を模索する動きもあった。だが執行部はリーダーシップを発揮できず、旧社会党系議員らを中心とした反対論に押し切られてしまった。
・有事関連法成立の際は党内をまとめ、現実的に対応した。だが、今回のイラク特措法案では、再び旧来の民主党に戻ってしまった。
《朝日新聞》【平成15年７月２日（水）朝刊】
〈見出し〉「国会は現実を見よ」
〈内容〉
・野党第一党の民主党が、イラクに自衛隊を送るための特別措置法案に反対することを決めた。復興支援への協力活動のなかから、自衛隊の派遣に関する部分を削除した修正案を国会に提出する。大量破壊兵器が見つからないことで、イラク戦争の正当性に疑問が強まっている。米英軍への襲撃がなお続く現状では、憲法が禁じる武力行使をせざるをえない恐れもある。これらが反対の理由だ。妥当な判断というべきだろう。
（戻る）
◎５月３日・・・「憲法記念日」
●憲法改正に対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、否定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年5月３日（土）朝刊】
〈見出し〉「『国益』を害す欺瞞的解釈を見直せ」
〈内容〉
・憲法の規定と現実との矛盾は、年々深まっている。
・安全保障など、見直しを急ぐべき分野は当面、解釈変更で対応するにしても、いずれ憲法改正が必要だ。
《朝日新聞》【平成15年５月３日（土）朝刊】
〈見出し〉「『戦争をさせない』の精神」
〈内容〉
・愚かな歴史を繰り返さないため、我々は憲法の精神をしたたかに発揮しなければならない。
・「自ら戦争をしない」だけでなく、どの国にも「戦争をさせない」それが今重んじる憲法の精神だ。
〈憲法記念日について〉
５月３日は、日本国憲法の施行を記念した「憲法記念日」。
１９４６年（昭和２１年）１１月３日に公布され、約半年間の準備期間があり、１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された。
前文と１１章１０３条の本文で構成され、「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を基本理念としている。
（戻る）
◎４月11日・・・「フセイン政権崩壊」
●フセイン政権を崩壊させた今回の米国がはじめた戦争に対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、否定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成１５年４月１１日（金）朝刊】
〈見出し〉「正しかった米英の歴史判断」
〈内容〉
・長期にわたる圧政から解き放たれた人々の様子からも、米英の選択が正しかったことが証明された。
・米英が武力行使に踏み切ったことは、勇気ある決断だった。
《朝日新聞》【平成１５年４月１１日（金）朝刊】
〈見出し〉「破壊の跡に何を築くか」
〈内容〉
・この戦争は全く一方的だったということで歴史に残るだろう。
・私たちはこの戦争に反対してきた。先制攻撃論に立った戦争は国際法秩序を壊す、テロを広げる恐れがあるといった理由だった。これは戦争が終わろうとしている今も解決していない。
（戻る）
◎３月23日・・・「教育基本法改正」
●中央教育審議会が教育基本法改正に向けた答申をまとめたことに対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、否定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成１５年３月２３日（日）朝刊】
〈見出し〉「答申生かし、改正案の提出を急げ」
〈内容〉
・答申を生かして基本法を改正し、戦後教育のゆがみを是正せねばならない。
・不十分な面を改めるよう論議を尽くし早急に改正案を提出すべきである。
《朝日新聞》【平成１５年３月２３日（日）朝刊】
〈見出し〉「改正論議は不毛だ」
〈内容〉
・教育基本法を改正しなければならないといきなり結論づけてしまうのは、飛躍がありすぎる。
・いまの教育基本法については、世界に通用する理念だと評価している。現実を法律に近づける努力がされてこなかった。
（戻る）
◎３月１９日・・・「ブッシュ大統領のイラクへの最後通告」
●ブッシュ大統領がイラクへ最後通告を行ったこと、それを日本政府は支持したことに対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、否定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成１５年３月１９日（水）朝刊】
〈見出し〉「小泉首相の決断を支持する」
〈内容〉
・国益の観点から日米同盟優先を打ち出したのは当然である。
・日米同盟は、日本の安全保障はもとより、東アジアの平和と安全に大きく寄与している。
《朝日新聞》【平成１５年３月１９日（水)朝刊】
〈見出し〉「この戦争を憂える」
〈内容〉
・ブッシュ氏を支持するわけにはいかない。あらためて、この戦争には理がないと言わねばならない。
・日米同盟だけでなく、欧州諸国とも連携した国際協調を巧みに使ってこそ、日本の利益になる。米国が強大化し、国連 の権威が揺らいでいる時、日本はその原点を見失ってはならない。
〈ブッシュ大統領の演説（最後通告）の骨子〉
△イラクに対する平和的な武装解除は失敗した。
△米国は安全保障のために武力行使をする権限がある。
△フセイン・イラク大統領が48時間以内に亡命しなければ、攻撃を開始する。
△米国は平和的解決のためのあらゆる手段は尽くした。
△米国民は戦闘の用意ができている。
△イラク軍は「死に体の政権」を見捨てるべきだ。
（戻る）
◎２月25日・・・「日銀新総裁」
●インフレ目標設定に対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、否定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成1５年２月25日（火）朝刊】
〈見出し〉「伝統的政策を超える勇気を持て」
〈内容〉
・実質金利を下げ、日本経済を流動性の罠（わな）から解き放つには、主要国の中央銀行が数多く採用している「インフレ目標」の導入も検討すべきだろう。
《朝日新聞》【平成1５年２月25日（火）朝刊】
〈見出し〉「金融の再生に全力を」
〈内容〉
・政治家や学者らの間では、特効薬だとしてインフレ目標の設定を求める声がくすぶっている。しかし、そうした目先の効果ばかりを追い求める結果、中央銀行の信用が失われることになれば、円の価値は下がり、人々の生活も打撃を受けかねない。
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◎２月16日・・・「イラク査察」
●国連査察団の追加報告に対して、「読売新聞は、査察を評価せず、イラクに批判的」、「朝日新聞は、査察を評価し、アメリカに批判的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年2月16日（日）朝刊】
〈見出し〉「小出しの協力が信用できるか」
〈内容〉
・国連査察団のブリクス委員長は、イラクの実質的な協力は、依然不十分という見解を示した。
・小出しの協力で攻撃が回避できると考えるのは錯覚だ。イラクは米国の固い決意を見誤ってはならない。
《朝日新聞》【平成15年2月16日（日）朝刊】
〈見出し〉「戦争回避が多数派だ」
〈内容〉
・安保理の大勢が査察継続に傾いたのは、大量破壊兵器の脅威を封じ込めるうえで査察がそれなりの評価を得たからだ。
・ここまで軍事力の展開を進めたブッシュ氏にとって、戦争をしないことは難しい決断だろう。だが、問題は、戦争を急いで国際社会との距離を広げることが米国の本当の利益なのかということだ。
《安保理とは・・・・》
現在、国際連合に加盟しているのは、１９１カ国ですが、何かを決定するときは、そのなかの１５カ国が集まって、大筋をそこで議論して決定するようになっています。その１５カ国が集まって開催する会議を安全保障理事会、略して安保理といいます。安保理は１５カ国で構成されていますが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国（第二次世界大戦の戦勝国）は、常任理事国（国連創設以来）、残り１０カ国は、非常任理事国と呼ばれ、アフリカ（３）、アジア（２）、西欧（２）、中南米（２）、東欧（１）と、地域ごとに任期２年で選挙によって選ばれます（非常任理事国は、２年の任期が終わると続けて選ばれることはできない）。２００３年１月現在では、ドイツ・スペイン・パキスタン・チリ・アンゴラ・ブルガリア・カメルーン・ギニア・メキシコ・シリアの１０カ国が非常任理事国となっており、今回、日本は理事国になっていませんが、過去には８回なっています。
５つの常任理事国は、「拒否権」という特権を持ち、この５カ国のうち、１カ国でも反対すると、可決されないルールとなっています。
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◎12月26日・・・「出会い系サイト児童売春」規制案提出
●出会い系サイト児童売春を規制するために、警察庁が提出した、「児童への罰則」を導入する案に対して、「読売新聞は、肯定的」、「朝日新聞は、否定的」な立場を採っています。
《読売新聞》【平成14年12月29日（日）朝刊】
〈見出し〉「少女被害者論では解決しない」
〈内容〉
・摘発例をみると、９３％は少女の側から誘いをかけている。売春行為そのものといっても言いだろう。少女への罰則摘用もやむをえない。
・少女被害者論に固執していて、問題の具体的な解決につながるだろうか。
《朝日新聞》【平成１４年12月28日（土）朝刊】
〈見出し〉「まず、買う側の厳罰から」
〈内容〉
・たしかに手合い系サイトに露骨な書き込みをする少女は後を絶たない。だからといって、一足跳びに大人と同じ扱いは良くないと思う。まずは買う側の書き込みに罰金を科す。それも高額の罰金を科すのが抑止の手順だろう。
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◎12月24日・・・（国立戦没者追悼施設）
●福田官房長官の私的懇談会「追悼・平和記念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が「国立戦没者追悼施設をつくるべき」との最終報告提出しました。内容に対して、「読売新聞は、否定的」、「朝日新聞は、肯定的」な立場を採っています。
《首相の靖国神社参拝における争点》
①閣僚という公職にあるものが、参拝することは、憲法の政教分離に反する疑いがある。
②Ａ級戦犯祀られている靖国神社に首相が参拝することは、中国等に反感を招ことにもなる。
《読売新聞》【平成14年12月25日（水）朝刊】
〈見出し〉「なお検討課題が多い「祈念懇」報告」
〈内容〉
・曖昧すぎて具体的なイメージが湧いてこない。
・戦没者をどう追悼するかは、その国の歴史、伝統に基づく行為だ。外圧に屈する形であってはなるまい。
《朝日新聞》【平成14年12月25日（水）朝刊】
〈見出し〉「提言は時代の要請だ」
〈内容〉
・首相の靖国神社参拝などは、国内だけでなく、中国や韓国を巻き込んで長年対立が続いている。提言はこの問題の解決策となりうるもので評価したい。
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◎12月 6日・・・（道路公団改革）
●道路関係四公団民営化推進委員会が小泉首相に最終報告を行った内容に対して、「読売新聞は、否定的」、「朝日新聞は、肯定的」との立場を採っています。
《最終報告の骨子について》
①長期固定による確実な債務返済を最優先②道路を管理・運営する民営化会社と資産・債務を承継する保有・債務返済機構に分離③民営化会社は発足後10年をめどに機構の道路資産を買い取り、機構は解散④保有・債務返済機構は法人税を負担せず、固定資産税も大幅に軽減⑤４公団を民営化会社５社に分割⑥新規建設は、民営化会社が自主的に決定⑦民営化と同時に通行料金を平均で1割下げ⑧民営化は2005年4月1日に実施
《読売新聞》【平成14年12月7日（土）朝刊】
〈見出し〉「混乱で重みを失った最終報告」
〈内容〉
・小泉首相が特殊法人改革の柱に位置付ける道路四公団改革はめどが立ったという段階にはほど遠い。
《朝日新聞》【平成14年12月7日（土）朝刊】
〈見出し〉「サイは投げられた」
〈内容〉
・小泉首相には今回の報告を尊重し、道路族議員や国土交通省内の道路建設推進派などの妨害を排して、改革をやり抜いてもらいたい。
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◎11月29日・・・（金融再生プログラムの作業工程表の発表）
●大手銀行を対象にした金融再生プログラムの作業工程表を金融庁が発表したことに対して、「読売新聞は、銀行に対して厳しすぎる」、「朝日新聞は、銀行は粛々とすすめるべきである」との立場を採っています。
《読売新聞》【平成14年11月30日（土）朝刊】
〈見出し〉「銀行を追い込むだけでいいのか」
〈内容〉
・ルールの変更が銀行に度を越えた負担を強いたり、従来より不利な取り扱いになっていないかどうかだ。
・銀行に無理な押しつけをするだけでは問題解決にならない。
《朝日新聞》【平成14年11月30日（土）朝刊】
〈見出し〉「期限を守って粛々と」
〈内容〉
・工程表で決められた具体的な期限を守り、（銀行は）作業を粛々とすすめなければならない。
・金融界などの抵抗があればすぐに公表し、あくまでも工程表の作業手順を守る。金融庁や金融審議会はそうした姿勢で取り組んでもらいたい。
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◎11月15日・・・（ＫＥＤＯ声明）
●KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の北朝鮮への経済制裁を決定したことに対して、「読売新聞は、日本は北朝鮮からのアクションを待て」、「朝日新聞は、日本から北朝鮮に積極的に話し合っていけ」との立場のようです。
《読売新聞》【平成14年11月16日（土）朝刊】
〈見出し〉「北は警告を重く受けとめよ」
〈内容〉
・北朝鮮の出方をじっくり見極める必要がある。
・日本側は、急ぐことなく、腰を据えて取り組むべきである。
《朝日新聞》【平成14年11月16日（土）朝刊】
〈見出し〉「日本は打開に動け」
〈内容〉
・じっとしているだけが術でない。
・日本側から朝鮮交渉の日程を提案する。
・さまざまに北朝鮮に働きかけ、協議の場に引き出す努力をしてみてはどうか。
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◎10月25日・・・（竹中大臣の経済政策）
●竹中大臣の経済政策に、「読売新聞は批判的」、「朝日新聞は肯定的」な立場を採っているようです。
《読売新聞》【平成14年10月26日（土）朝刊】
〈見出し〉「デフレ政策」「政府は政策調整を急げ」
〈内容〉
・小泉首相と竹中経済・金融相は与党案にも耳を傾け、大胆なデフレ政策を打ち出すべきだ。
・首相は、「国債発行30兆円枠」を撤回し、補正予算編成に取り組む必要がある。
《朝日新聞》【平成14年10月26日（土）朝刊】
〈見出し〉「竹中いじめ」の無責任
〈内容〉
・自民党から聞こえてくるのはまたしても、経済再生への具体的な展望を欠いたままの問題先送り、ばらまき政治を求める声である。
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◎10月11日・・・（米議会イラク決議）
●米議会のイラク決議に、「読売新聞は賛成」、「朝日新聞は批判的」な立場を採っているようです。
《米議会イラク決議について》
イラクの脅威から米国の安全を守り、関連するすべての国連安全保障理事決議を履行させるために、大統領が「必要かつ適切」と判断すれば、武力行使できるとする内容
《読売新聞》【平成14年10月12日（土）朝刊】
〈見出し〉「イラクは最後通告と受け止めよ」
〈内容〉
・11年前、湾岸戦争直前にも、議会は同様の決議を採択したが、小差だった当時に比べ今回は大差の支持を得た。
・フセイン政権は、米国の決意を見誤ってはならない。大統領施設を含め、国連査察団が必要とみなす査察を無条件で、全面的に受け入れ、協力する姿勢を、より明確に示すべきである。
《朝日新聞》【平成14年10月12日（土）朝刊】
〈見出し〉「白紙委任ではない」
・イラク攻撃をめぐる世論は割れている。議会でも民主党議員の多数は決議に反対した。共和党議員の一部も含めた3分の１近くが上下両院で反対に回った。
・国際社会の理解が得られるよう、さらなる外交努力をする。最後まで戦争以外の手段をあきらめない。それこそがブッシュ大統領に求められていることだ。
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◎8月３0日・・・（小泉首相訪朝）
●小泉首相訪朝に対し、「読売新聞は懐疑的」、「朝日新聞は賛成」の立場を採っているようです。
《日朝間に横たわる問題》
①拉致問題・・・・・日本は、北朝鮮に拉致された８件１１人の安否確認を求めている。北朝鮮は「拉致問題は存在しない」と主張。
②ミサイル発射問題・・・日本側はテポドンや、ノドンの発射に憂慮を示しているが、北朝鮮は「発射は主権の問題で、他国が軍事的な脅威を与えなければ懸念しなくていい」と主張。
③核疑惑問題・・・日本などは、国際原子力機関の査察を受けることを求めている。北朝鮮は「米朝枠組み合意の履行が先である」と主張。
④不審船問題・・・日本側は北朝鮮の工作船とみて再発防止を要求。
⑤債務不履行問題・・・約１８００億円を超える北朝鮮の貿易債務などの早期返済を要求。
⑥過去の清算問題・・・北朝鮮は日本の植民地支配に対する謝罪と保障を要求。日本は保障や賠償には応じず、これらに代わる経済協力方式を説明し、９５年の村山首相談話に沿った謝罪の表明による決着を主張。
⑦「よど号」ハイジャック犯引渡し・・・日本はハイジャック犯の引渡し要求をしているが、北朝鮮は、犯人たちが自らの意思で帰国するのは自由だと主張。
《読売新聞》【平成14年８月３１日（土）朝刊】
〈見出し〉「局面打開への決断は実るか」
〈内 容〉
・余りに唐突な発表でもあり、「なぜ、今」というのが、多くの人の受け止め方ではないか。日朝両国間には、正常化の前に解決すべき、数多くの懸案が、依然残されているからだ。
《朝日新聞》【平成14年8月31日（土）朝刊】
〈見出し〉「生かしたい首相の決断」
〈内容〉
・突然の発表には驚かされたが、自ら乗り込んで局面打開を図る首相の決断を評価したい。事務レベルの交渉で事態が動かないときに、トップの決断や行動力の持つ意味は大きい。
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◎「終戦の日」「終戦記念日」
●第2次大戦の考え方について、「読売新聞は日本のアジア諸国への侵略は無かった」「朝日新聞は有った」という立場を採っているようです。
《読売新聞》【平成14年８月15日（木）朝刊】
〈見出し〉「終戦の日」「歴史をすなおに見直したい」
〈内 容〉
・第2次大戦で、日本はアジアの「諸国」を侵略したわけではない。当時の東アジアには、中国、タイのほかは、米、英、仏、蘭などの植民地しかなかった。大戦突入以前からの日中戦争の継続局面を除けば、日本はこれら「欧米諸国の領土」に侵攻した、という戦争である。
《朝日新聞》【平成14年８月15日（木）朝刊】
〈見出し〉「終戦記念日に考える」「平和な世紀を創る工夫を」
〈内 容〉
・平和に向けた日本の言動が国際社会で力をもつためには、かつて日本の軍国主義がアジアに与えた苦しみと、日本自身にもたらした悲惨な結末を、決して忘れてはならない。
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◎有事法制関連３法案閣議決定
●有事法制関連３法案閣議決定について、「読売新聞は賛成」、「朝日新聞は批判的」な立場。を採っているようです。
《読売新聞》【平成14年4月16日（火）朝刊】
〈見出し〉「これを足場に幅広い備え急げ」
〈内 容〉
・日本の平和と独立、国の安全を守る不可欠な法整備の第1歩である。
・政府と各政党はこれを出発点として、国の基本である緊急事態への対処体制の構築を急がねばならない。
《朝日新聞》【平成14年4月16日（火）朝刊】
〈見出し〉「これではあいまい過ぎる」
〈内 容〉
・なぜ、今、法案が必要なのか大きな疑問
・今、国会の成立にこだわるべきでない。国民の前で徹底的に議論をするべきである。
《有事法制関連３法案の解説》
有事法制関連３法案とは、武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法のこと。
その主な骨子は、
①武力攻撃が予測される事態も「有事」と定義
②国民の権利制限は適正な手続きで実施
③政府は、有事に「対処基本方針」を策定
④「対処基本方針」は国会承認
⑤首相に地方自治体に代わる直接執行権付与
⑥「国民は協力するよう努める」と規定
⑦防衛出動前の武器使用を認める
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■「捉え方が似ている場合」■
◎９月５日・・・「韓国の核疑惑」
●韓国が核兵器製造につながる高濃縮ウランを、極秘に生産していたことに対して、読売新聞も朝日新聞も批判的です。
《読売新聞》【平成１６年９月５日（日）朝刊】
〈見出し〉［韓国の核疑惑］「何のための高濃縮ウラン生産？」
〈内容〉
・極めて憂慮すべき事態だ。
・韓国政府は事実関係を細大漏らさず公表し、核開発疑惑の払しょくに努めるべきだ。
・韓国政府は、「原子力の平和利用と不拡散義務を誠実に履行する」との立場を改めて示した。そうであるなら、盧武鉉政権は、ＩＡＥＡへの全面協力はもちろん、自らも真相究明を急ぐべきだ。
《朝日新聞》【平成１６年９月３日（金）朝刊】
〈見出し〉「核疑惑――まさか韓国で、とは」
〈内容〉
・実験はＩＡＥＡに全く申告されていない。核不拡散条約（ＮＰＴ）をないがしろにする行為だ。発電用の低濃縮ウランと違い、８０％という高い濃縮度は、核兵器開発を疑われても仕方がない。
・韓国政府は、速やかに事実関係を調査し、公表しなければならない。ＩＡＥＡも徹底した究明と対応措置を早急に進める必要がある。
◎３月１８日・・・「週間文春」出版差し止め
●田中真紀子前外相の長女の私生活に関する記事を載せた週刊文春の３月２５日号に対し、東京地裁が出版を禁止する仮処分命令を出したことに、読売新聞も朝日新聞も、情報の自由な流通に公権力が介入することには警戒感を示す一方、「週間文春」に対しては批判的です。
《読売新聞》【平成１６年３月18日（木）朝刊】
〈見出し〉「プライバシーの侵害は明らかだ」
〈内容〉
・今回の記事に「公益目的」があるようには見えない。文春側は仮処分の審尋で、「政治家になる可能性がある人に関する記事であり公益性がある」と主張したが、説得力はない。
・表現の自由は、民主主義に不可欠である。出版の差し止めには、慎重さが特に必要であり、認める場合の基準は明確でなければならない。だが、「表現の自由」を振りかざしてプライバシーを侵害するようなことが横行すれば、かえって民主主義社会の根幹を崩しかねない。
《朝日新聞》【平成１６年３月18日（木）朝刊】
〈見出し〉「警鐘はわかるけれど」
〈内容〉
・不正を暴き、社会的な問題を提起しようとする週刊誌の記事はある。今回はそうしたものとは違い、個人の私生活を暴き立てようとしただけだ。政治家の利権やカネといった問題とも無関係である。雑誌を売るために、公人でもない一個人に痛みを強いる記事には公共性は感じられない。
・公権力介入の口実を与えた週刊文春には改めて反省を求めたい。表現の自由を大事にすることは、雑誌であれ新聞であれ、メディアの仕事である。
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◎９月27日・・・「医師３人逮捕」
●前立腺がんの手術を受けた患者が死亡した医療事故で、東京慈恵会医科大付属青戸病院の医師三人を逮捕したことに関して、読売新聞も朝日新聞も肯定的です。
《読売新聞》【平成１５年９月26日（金）朝刊】
〈見出し〉「人体実験に近い犯罪行為だ」
〈内容〉
・患者の安全を守ることは医の原点である。今回の事件は、医師のモラルを失った暴走行為であり、逮捕は当然だ。
・無謀な手術が行われたのは、病院の管理体制に重大な欠陥があったと言わざるを得ない。
《朝日新聞》【平成１５年９月27日（土）朝刊】
〈見出し〉「患者は実験台ではない」
〈内容〉
・医師の技量を警察が問うのは、きわめて異例のことだ。治療行為の是非の判断は難しいが、ここまで無謀な手術は許されないとして、警察が捜査に入ったのは当然のことだろう。
・学会が示している基準も学内の倫理委員会の規定も無視し、熟練者に教えを請うこともせず、危険度の高い手術をしてしまうのが、大学病院の「挑戦」なのか。これでは患者は実験台にすぎない。
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◎９月６日・・・「自民党派閥融解」
●自民党総裁選について、これまでの派閥の締め付けが効かなくなってきていることに関して、読売新聞も朝日新聞も肯定的です。
《読売新聞》【平成１５年９月３日（水）朝刊】
〈見出し〉「「『派閥融解』を政策本位に生かせ」
〈内容〉
・総裁選といえば、従来、各派が最も力を入れる舞台だった。その総裁選で、派閥が脆（もろ）さを露呈しつつあるというのは皮肉な話だが、派閥を軸とした自民党の運営が限界に達しつつあることを示している、と見るべきだろう。
・政策を見極め、国会議員をはじめとした有権者が、望ましいと思う総裁を選出するいい機会である。自民党の展望も、そこから開けてくるのではないか。
《朝日新聞》【平成１５年９月６日（土）朝刊】
〈見出し〉「派閥の風化を喜ぶ」
〈内容〉
・派閥は、票と金と権益を媒介とした政官業の利権政治の温床となってきた。国家的な政策判断よりも派閥の利益が優先されることが、政策全体をゆがめてもきた。派閥の風化に伴って、そんな自民党政治の体質がどこまで変わるか。
・より多くの議員がこの機会に派閥のしがらみを離れ、投票態度を自分で決めてほしい。派閥の風化が進むなら、それだけでも総裁選の意味があったと言える。
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◎８月９日・・・「人事院勧告」
●人事院が、政府と国会に、国家公務員の月給とボーナスを合わせて２・６％引き下げるよう、勧告したことに対して、読売新聞も、朝日新聞も評価していると同時に、能力に応じての給与を両新聞とも求めています。
《読売新聞》【平成１５年８月９日（土）朝刊】
〈見出し〉「人事院勧告・・・公務員はまだ甘やかされている」
〈内容〉
・国家公務員給与の問題点は、これだけに限らない。年功に応じた昇給が基本となっている給与体系もその一つだ。能力や成果に応じたものに切り替えていくようにしなければならない。
・今回のマイナス勧告で、月給は二年連続、ボーナスを含めた年収では五年連続のダウンとなる。準拠する民間の実態がそうなのだから、やむを得ない。
《朝日新聞》【平成１５年８月９日（土）朝刊】
〈見出し〉「公務員の給与・・・新しい物差しが要る」
〈内容〉
・年収が減るのは５年連続、月給だけを見ても２年続きの引き下げになる。公務員にとっては厳しい内容だろうが、民間の賃金が下がっているのだから、それに合わせるのはやむをえまい。
・仕事を十分してもしなくても、横並びで昇進し、収入も増えていく。そうした現在の年功的な給与体系が問題なのだ。
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◎６月20日・・・北朝鮮包囲網：ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）
● 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラム（ＡＲＦ）が、北朝鮮に核不拡散条約からの脱退を撤回するよう求める議長声明を発表したことに対して、読売新聞も、朝日新聞も、評価しています。
《読売新聞》【平成１５年６月１９日（木）朝刊】
〈見出し〉「北朝鮮包囲網が一段と狭まった」
〈内容〉
・ＡＳＥＡＮ各国が日本の主張を支持し、北朝鮮を批判的に論じた意義は小さくない。
《朝日新聞》【平成１５年６月２０日（金）朝刊】
〈見出し〉「多国間協議に応じよ」
〈内容〉
・ＡＳＥＡＮ１０カ国が域外の関係国外相を招いて安全保障問題を討議するＡＲＦは、内政不干渉と全会一致を大原則としてきた。そのＡＲＦが、れっきとした参加国である北朝鮮の抗議を押し切って、具体的な行動を迫る声明を出した。大きな変化であり、歓迎すべき動きである。
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◎６月１９日・・・三位一体改革：経済財政諮問会議
●経済財政諮問会議が「三位一体改革」についてまとめた最終案について（改革案が骨抜き状態であることに対し）、読売新聞も、朝日新聞も、その内容について批判的です。
《最終案の骨抜きと思われる概要》
①地方への補助金削減については、確かに４兆円、という数値目標が書き込まれたが、具体的な削減対象の特定と個別の削減額は、明確にできなかった。
②地方交付税の改革は、削減の方向が示されただけで事実上、先送りされた。
《読売新聞》【平成１５年６月１９日（木）朝刊】
〈見出し〉「超えられなかった『権益固執』の壁」
〈内容〉
・この1年間の議論は、何だったのだろう。振り出しに戻っただけではないのか。
・権限を手放したくない関係省庁や族議員との調整が、つかなかったということだろう。
・今後の具体的作業は、年末にかけての来年度予算編成に移るが、展望は開けていないのが現実だ。
・このままでは、三位一体改革が「絵に描いたもち」に終わる可能性もある。
《朝日新聞》【平成１５年６月１９日（木）朝刊】
〈見出し〉「これでは三位一体が泣く」
〈内容〉
・大急ぎで入れ物だけは作った。でも中身は空っぽ。政府の経済財政諮問会議がまとめた「三位一体の改革」を一言で言えば、こうなる。
・改革案からは肝心の点がすっぽり抜け落ちているのだ。どの補助金を、いくら削るのかという点である。ここで削るべき補助金をはっきりさせておかなければ、改革は骨抜きにされる。
・解せないのは小泉首相の姿勢だ。「まとまらなければ私が決める」と言いながら、大臣たちを説得しようとした形跡もない。
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◎６月17日・・・規制改革
●規制改革に対し、政府の対応が弱腰で、読売新聞も、朝日新聞も、批判的です。
《読売新聞》【平成１５年６月１４日（土）朝刊】
〈見出し〉「『答申』へ首相の顔が見えない」
〈内容〉
・これまでに固まった株式会社の病院経営参入など規制改革の重点検討事項の内容をみると、当初案から大きく後退しており、改革会議の狙いから程遠い。
・規制改革は、小泉首相が進める構造改革の中で、中長期の効果が期待できるとして多くの支持を受ける、唯一とも言える施策だ。だが、今回のとりまとめの過程では、首相の顔が見えなかった。
《朝日新聞》【平成１５年６月１７日（火）朝刊】
〈見出し〉「宮内さん勝負に出よう」
〈内容〉
・石原規制改革担当相と各大臣との折衝は始まったが、そこでは役所間で「落としどころ」があらかじめ用意され、改革会議の考えは次々に無視された。切り込み隊長のはずの石原氏は、官僚にさえ「戦う意思が感じられない」と指摘される始末だ。
・解せないのは小泉首相の姿勢である。たびたび規制改革を重視すると言っていながら、先週末には大半の項目で石原氏の報告をあっさり了承してしまった。
（戻る）
◎６月１3日・・・鳥取県知事の言動
●地方分権改革推進会議が、地方財政の強化を狙いとした「三位一体の改革」について、柱の一つである地方への税源の移譲を先送りした意見書を出したことで、それを不満に思った片山鳥取県知事は、地方分権改革推進会議の西室議長が会長を務める「東芝」を指名停止することを示唆したことに対し、読売新聞も、朝日新聞も、批判的です。
《読売新聞》【平成１５年６月１１日（水）朝刊】
〈見出し〉「鳥取県知事・・・分権論議で不買は行き過ぎだ」
〈内容〉
・知事は、国から地方への税源移譲論者で知られる。だが、推進会議の議事運営と意見書の内容を理由に、“不買運動”を口にするのは勇み足ではないか。
・言論には、あくまでも言論で対抗してほしい。論争の相手が所属する企業を攻撃の対象にするのは筋違いだろう。
《朝日新聞》【平成１５年６月１３日（金）朝刊】
〈見出し〉「片山知事・・・過ちは改めたほうがいい」
〈内容〉
・言論には言論で、という民主主義の最低限のルールを踏み越えてしまうことになる。
・片山知事は世間の耳目を引こうとしたのかもしれないが、使った「道具」が間違っていた。
◎６月５日・・・三位一体改革：地方分権改革推進会議
●地方分権改革推進会議が、地方財政の強化を狙いとした「三位一体の改革」について、柱の一つである地方への税源の移譲に関して先送りしたことに対して、読売新聞も、朝日新聞も、批判的です。
《読売新聞》【平成１５年６月５日（木）朝刊】
〈見出し〉「税源抜きで地方は自立できるか」
〈内容〉
・地方の自立を促すために、国庫補助負担金を削減し、地方交付税のあり方も見直しを進める。同時に、税源の移譲を図る。これが三位一体の改革だ。補助金は削る、財布は渡さないでは、改革がいびつなものにならざるを得ない。
《朝日新聞》【平成１５年６月４日（水）朝刊】
〈見出し〉「自治体にもっと税源を」
〈内容〉
・補助金や交付税は、自治体の画一的な行政や放漫財政を招いた。その削減は必要だ。しかし、十分な税財源を渡さなければ、いまでも苦しい自治体財政は行きづまり、住民の生活に欠かせない仕事さえできなくなる。
（戻る）
◎２月１日・・・首相の施政方針演説
●１月３１日に行われた首相の施政方針演説について、読売新聞も、朝日新聞も、失望感を表明しています。
《読売新聞》【平成１５年２月１日（土）朝刊】
〈見出し〉「波状した経済政策に固執するな」
〈内容〉
・拍手もまばらで、盛り上がる場面もほとんど無かった小泉首相の市政方針演説
・首相は、国民が一番聞きたいことに答えなかった。
・外交や安全保障の面でも全く物足りなかった。
《朝日新聞》【平成１５年２月１日（土）朝刊】
〈見出し〉「首相の息切れが聞こえる」
〈内容〉
・これほど無味乾燥で平板、退屈な首相の演説は近年でもまれではなかろうか。
・首相自身のことばがあまりに少ない。
（戻る）
◎1月25日・・・韓国と北朝鮮の閣僚級会議
●３ヶ月ぶりに開催された韓国と北朝鮮の閣僚級会議について、読売新聞も、朝日新聞も、「進展がなかった」と失望感を表明しています。
《読売新聞》【平成15年1月25日（土）朝刊】
〈見出し〉「描けなかった『核』解決への道筋」
〈内容〉
・北朝鮮の核開発問題について、「平和的解決のため積極的に協力する」にとどまった。
・何ら具体策は示されなかった。
《朝日新聞》【平成15年1月25日（土）朝刊】
〈見出し〉「核で進展なく残念だ」」
〈内容〉
・平和的に解決するために積極的に協力する」と述べるにとどまった。予想されたこととはいえ、きわめて残念である。
◎１月1５日・・・小泉首相靖国神社参拝
●1月14日の小泉首相、突然の靖国神社参拝には、読売新聞も、朝日新聞も、否定的な立場を採っています。
《読売新聞》【平成15年1月15日（水）朝刊】
〈見出し〉「首相の考えがわかりにくい」
〈内容〉
・おかしな考えというしかない。
《朝日新聞》【平成15年1月15日（水）朝刊】
〈見出し〉「首相の外交感覚を疑う」
〈内容〉
・首相は歴史的な目配りを欠いているうえに、外交的な感覚を失っている。
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