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刈谷市民ボランティア活動センター条例
平成15年３月28日
条例第１号
改正
平成17年３月28日条例第３号
平成20年６月27日条例第24号
平成23年６月23日条例第10号
（趣旨）
第１条 この条例は、 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２ の規定に基づき、刈谷市民ボランティア活動センター（以下「センター」という。）の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「市民ボランティア活動」とは、営利を目的とせず、自主的に行う公益的な活動であって、その活動が次の各号のいずれにも該当しないものをいう。
(１) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動
(２) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
(３) 特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
(４) 公共の利益を害する行為をするおそれのあるものの活動
（設置）
第３条 市内における市民ボランティア活動の健全な発展を図るため、センターを設置する。
２ センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
(１) 名称 刈谷市民ボランティア活動センター
(２) 位置 刈谷市東陽町１丁目32番地２
（業務）
第４条 センターは、次に掲げる業務を行う。
(１) 市民ボランティア活動に関する情報の収集及び提供に関すること。
(２) 市民ボランティア活動の相談に関すること。
(３) その他市長が必要と認めたこと。。
（特別の設備等の承認）
第５条 センターを利用するものは、センターの利用に関し特別の設備をし、又は備付け以外の器具を利用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（損害賠償）
第６条 センターを利用するものは、故意又は過失により建物、附属設備又は備品を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（施設の管理）
第７条 センターの管理は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって刈谷市が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
（指定管理者が行う業務）
第８条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 第４条に規定する業務
(２) センターの維持及び修繕に関する業務
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成15年10月１日から施行する。
附 則（平成17年３月28日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の刈谷市民ボランティア活動支援センター条例（以下「改正後の条例」という。）に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、改正後の条例の規定の例により、この条例の施行前に行うことができる。
附 則（平成20年６月27日条例第24号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年６月23日条例第10号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の刈谷市民ボランティア活動センター条例（以下「改正後の条例」という。）に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、改正後の条例の規定の例により、この条例の施行前に行うことができる。
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