登記に使用する取締役会議事録に、民間電子サービスの電子署名を利用する方法

　2020年5月29日から、登記所に提出する取締役会議事録は、民間の電子契約サービス（クラウド型電子署名）による電子署名が可能になりました。

　2020年5月29日に法務省は、「取締役会議事録にする電子署名は、クラウドサインのようなクラウド型電子署名であっても認める」解釈の通達を発出しました。

　民間の電子契約サービスで、クラウド型電子署名としては、クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）等があり、利用できる電子署名は、下記の末尾に記載されています。　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html

　まず、民間の電子契約サービスを利用して、取締役会議事録を作成します（Ａ～Ｅが署名）。出席取締役・監査役のみの電子署名で良く、欠席者の電子署名は不要です。
　例　代表取締役　Ａ（登記所に印鑑提出済）
　　　代表取締役　Ｂ（登記所に印鑑提出済）
　　　　　取締役　Ｃ
　　　　　取締役　Ｄ
　　　　　監査役　Ｅ

　民間の電子契約サービスにより作成された取締役会議事録には、登記所に印鑑提出済の代表取締役が全員（Ａ・Ｂ）が、商業登記電子証明書（登記所で発行のもの）の電子署名をしなければなりません。（商業登記規則第102条第6項）
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html　末尾の注７

　もし、法務局で電子証明書の発行をしていない場合には、先に発行が必要になります。　発行方法　http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html



　商業登記電子証明書の電子署名を行うには、下記の２通りがあります。いずれの方法でもかまいません。

　１．PDF署名方式
　　アドビのAcrobatに、法務省のプラグインソフト（無料）を利用して署名します。
　　プラグインは下記からダウンロードできます。　
　　https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/cautions/security/pdf_sign_inst.html

　２．XML署名方式
　　XML署名を行うには、法務省の申請用総合ソフト（無料）を使用して行うことができます。
　　https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/static/shomei_guide_200625088.pdf



【注意】
　登記所に印鑑提出している代表取締役全員が、改選後、取締役や監査役として残らない場合には、取締役会出席者全員が個人の実印を押印する必要があるため、この方法によることはできません。