平成２３年度 　　　　当初予算編成 　　　　　　　　要望書提出

平成２２年１０月１８日に所属会派（市民クラブ）として「平成２３年度　安城市当初予算に関する要望書」を神谷市長に提出をした。 　新会派を結成して２回目の要望書提出で、各所管を対象に要望内容を検討したが、今年度から新設部が創設されたこともあり、平成２２年度は１０部署３３項目の要望であったが、平成２３年度は１１部署に対して４９項目の要望をした。 　また、各政策要望・提言に際しては、時代の潮流を考え見直したり、新たに追加した項目を重点に要望をした。 　《会派としての重点指針》 １．取り巻く社会情勢と社会環境から 　将来にわたり市民が安全・安心して暮らせる健全財政の堅持と真に市民が求める市民サービスを追求した行政改革を進める。 ２．将来的に市民に愛される地域づくりから 　市民参加と協働によるまちづくりを推し進め、政策決定に市民の視点と民間の経営感覚を取り入れた市政運営を進める。 ３．長期的な地域発展づくりから 　地域経済の活性化と雇用の促進を強力に推し進め、地域の発展につながる新たな産業振興政策と経済成長戦略を進める。 ー会派代表しての挨拶からー 　現在の社会環境は、大変厳しいものがある。政府は今臨時国会に緊急経済対策の補正予算が上程されている。本市も９月定例議会で地域経済活性化施策が展開されているが、効果が出るのには一定の時間を要する。これまでも様々な改革に取り組まれてきたことは理解と認識をしているが、将来を見据えた対応をお願いしたい。 　特に、重点指針の３項目目は、昨年度は政権交代による政策転換への対応であったが、今の社会情勢を鑑みて、本市を取り巻く企業はものづくりを中心としており、ものづくりで培った技術基盤を活かした企業支援が地域発展に結びつくと考え、中小企業への助成充実を要望する。 　先般、トヨタ自動車関連企業出身議員で組織する会の講演会があり、横浜市立大学　南　学氏（前横浜市長　中田　宏氏の政策担当）を講師として招いて開催された。南氏は、国や全国の自治体の事業仕分けの仕分け人を担当され「地方の自治体で交付団体や財源のない団体ほど、行政改革がされていない」との指摘がされていたが、そうした面では本市の対応を評価させていただくことを申し上げた。 ー懇談の中から（市長より）ー 　来年度までの財源の予測はできるが、それ以降は読めないのが実態であり、悪化してからでは遅いので最悪状況を考えた上で対応していきたい。 　あれもこれも行政ではなく、市民参加・市民が行動することを促す取り組みをしていくことが大切と考えている。また、厳しい財政状況を分かりやすく伝えていきたい。 　要望に対する個別のこととして、児童クラブの拡大も限界があり、池浦町では地域で公民館を利用して子どもたちを見守る活動がありそうした方向の転換や、治水対策は水田を活かした対応を図っていきたいなどの考えが述べられた。 　　　　　「平成２３年度　安城市当初予算編成に関する要望書」 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「取り組み報告」の見出しに戻る