平成２２年度 　　　　　　当初予算編成 　　　　　　　　　　　要望書提出

平成２１年１１月４日に所属会派（市民クラブ）として「平成２２年度　安城市当初予算編成に関する要望書」を神谷市長に提出をした。 　新会派を結成して初の要望書提出でもあり、これまでの要望内容を精査した上で提出をした。特に「社会情勢を踏まえて“あれもこれもではなく、あれかこれか”の実行をする時であると考え、の平成２１年度要望は９７項目に対して、平成２２年度は各部署（１０部署）毎に２〜３項目の重点指向から３３項目を要望した。 　また、各政策要望・提言にあたり、会派としての重点指針を示した上で要請をした。 《会派としての重点指針》 １．取り巻く社会情勢と社会環境から 　将来にわたり市民が安全に安心して暮らせる地域社会を形成するために健全財政の堅持と分権時代にふさわしい行政改革を進める。 ２．将来的に市民に愛される地域づくりから 　政策決定に市民参加と市民ニーズを反映し民間の経営感覚を取り入れた市民目線の市政運営を進める。 ３．国民の政権選択から 　政権交代により国の政策転換が図られる中その情報収集と迅速な対応を進める。 ー会派代表としての挨拶からー 　国や県においては、税収の落ち込みから予算編成が難航している。国は徹底したムダの排除から各事業仕分けの取り組みがされている。また、県は０９年度当初予算に対して県税収入が約１０００億円落ち込み、徹底した歳出の抑制と真に必要な分野に限られた財源を重点的・効率的に配分をするための各事業の点検指示がの要請がされたとの報道がある。こうしたことは住民と一番近い立場にある市町村は大きく影響してくる。まずは、市民サービスに影響を及ぼさない徹底したムダの排除・見直しをした予算編成を要請する。 ー懇談の中からー 　市財政の確保や地域の活性化から「次世代産業の招致等、偏りのない産業構造を視野に入れた産業振興」においてどのような産業誘致していったら良いかが話題となった。今の社会環境から、環境や介護などは新たな産業分野であると思う。会派としての方向性を示すに至っていないが、安城市がこれまで順調に成長してこれたのは土地にも恵まれ、農業から工業へ、その工業も繊維産業から自動車産業へと時代の波に乗ってきたことにより今日があると思う。そうしたことを考える時に、次の世代に向けた産業振興は重要な課題であると思う。新しい産業振興への種まきをすることも大切で必要ではあるが、自動車産業を基軸とした拡大が安定した財政確保に結びつくのではと考える。 　　　　「平成２２年度　安城市当初予算編成に関する要望書」 　　　　　　　「取り組み報告」の見出しに戻る