公正取引委員会へ 　　市から公共工事の入札に関する調査報告を要請 　平成１７年１０月２８日に「公正取引委員会への公共工事の入札に関する調査報告の要望」を所属会派 （親和クラブ）として市長に書面で要請をした。 【会派として要請に至った経緯】 　一昨年からの談合疑惑公共工事の２件（「安城桜井地区特定土地区画整理事業１号調整池築造仮設 工事」並びに「桜町小学校校舎改築附帯主体工事」）は、平成１７年７月１４日に愛知県警の捜査により、 当該工事の一部の関係者が書類送検された。その後の本市の事情聴取においても当該工事の関係会 社１５社全てが談合を認めた。 　議会としても談合問題は、百条調査特別委員会を設置して調査してきたが、捜査権がなく調査に限界 があり、最終的に公正取引委員会に判断を委ねたものの結果は確証が得られずであったが、愛知県警 の関係者の書類送検を踏まえて、日常的・恒常的に談合が行われていたのではないかと疑義が強く残 り、市民の税金が適正かつ公正に執行されていたか市議会の監視が求められている。市と市議会は更 なる真相解明並びに疑惑の払拭に努める姿勢が大切と判断し、市から公正取引委員会へ公共工事の入 札に関する一連の事実の経過報告を要請する。 【なぜ安城市議会として公正取引委員会に再捜査の要請をしないのか】 　本来は、市議会全員の賛同の下、公正取引委員会へ捜査要請するのが本来の姿と考えるが、代表者 会議で話し合いがされたものの他会派の賛同が得られず。 　安城市の談合問題はマスコミ等で取り上げられており、市民の付託に応えるにはやるべき正当な行動 をしておくことが重要と考え、会派単独での要望書を市に提出をした。 　市として談合問題は、ルールに基づき公正取引委員会に捜査要請をしてきており、市独自でお願いを する予定はないが、議会から何らかの要請が出されれば対応するということを言われていたので、その 主旨に基づき手続きをした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「取り組みの報告」の見出しに戻る