| 《今議会の質問内容について》 市議会議員として本会議場での最後の質問をする機会であることから、行政の舵取り役に「将来の安城の人づくり・まちづくり」を中心に質問内容を構成し、今後の安城市の将来を確認した。 質問と答弁内容は、概要であり詳細は「安城市議会インターネット」や「議会議事録検索」で確認をしていただきたいと思います。 |
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代表質問内容と回答（平成２３年３月定例議会） |
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代表質問（３月３日）と一般質問（３月４日・７日）の３日間に亘り開催され、私は３日の代表質問に４回目の登壇をしました。 |
| 《今議会の質問内容について》 市議会議員として本会議場での最後の質問をする機会であることから、行政の舵取り役に「将来の安城の人づくり・まちづくり」を中心に質問内容を構成し、今後の安城市の将来を確認した。 質問と答弁内容は、概要であり詳細は「安城市議会インターネット」や「議会議事録検索」で確認をしていただきたいと思います。 |
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| 1.市長の政治姿勢から （１）市長選を振り返って ー質問ー 初当選をした８年前と比較して今回の市長選挙を戦いどのような思いであるかについて質問する。 ー答弁（市長）ー ６万票の得票は、私自身の想像を超える結果で、過去の安城市で行われた選挙の中で、最も多くの市民の負託であり、前回よりも更に思い責任を強く感じている。 市民生活を責任を持って守っていくためには、私の新しい市政に対する信頼と、きめ細やかな行政施策を組合せによって、市民生活を支え、早め早めに行動していく、一見地味であったも何よりも大切なことであると改めて認識をしている。 （コメント） 市長は、６万票の重みを感じておられ、改めて市民との信頼を高めると共にこれまで同様に実直な市政運営を要請。 ー再質問ー 対立候補が「前例踏襲、横並び、ことなかれ、先送りという古い旧態依然とした安城の政治体制を変える」と訴えていたが、このことに対して市長はどのように思われているかについて質問する。 ー再質問の答弁（市長）－ これまで数々の斬新な取組みや先進事例を参考に常にスピード感を持って進めてきたつもりでいる。本市の施策は、他の自治体からの視察や問い合わせがあり、全国から注目をされている位置づけにあると認識をしている。 現状から何処を見て、そのような表現になるのか、私自身も聞いてみたいのが正直な気持ちです。 （コメント） 市長のこれまでの取り組み姿勢はわかましたが、市職員はどう受け止めているか。このことは行政への問題提起と受け止め、職場活性化のテーマとして取り上げ、見直すべき点の改善をして更に市民から信頼される役所づくりを要請。 ー再々質問ー 愛知県知事選挙で、公職選挙法違反から異例のポスター撤去命令がだされた。今回の市長選挙において政治活動なのか、選挙運動なのかと問われることが多々あった。統一地方選挙を控え、今回の市長選挙における通報や苦情はどの程度あったのかについて質問をする。 ー再々質問の答弁ー 通報と苦情は、街宣車に関するものと電話による投票依頼に関するものがあった。 街宣車は「同一候補者の街宣車が２台走っている」「政治活動用の街宣車が候補者の名前を連呼している」という通報が１０件程度あった。確認団体車は候補者の氏名の連呼はできず、陣営関係者に注意を促す。 電話による投票依頼は、夜９時以降にかかってくることの問い合わせやなどがあり、内容は陣営関係者にその旨伝える。 （コメント） 選挙運動のエスカレートを危惧する。違反者には徹底した対応を図り、公平そして適正に行われる選挙運動の実施を要請。 ２．マニフェストについて （１）マニフェストの実現について ー質問ー ２期目の選挙公約の目玉は、ごみ減量２０％減量であったが、３期目の選挙公約の目玉、いわゆる１丁目１番は何か。マニフェストの実現と新規政策を実現するための財源確保について質問する。 ー答弁（市長）ー マニフェストは１０項目を掲げており、公約の１丁目１番地の１番目は「経済対策」、そして総合政策による環境首都の実現」です。 市税の見通しは、厳しい状況が続くが、これまで蓄えてきた基金などを効率的に活用し、地域活力の活性化をはじめとするマニフェストの実現に全力で取り組む。依然として不透明であり、不足の事態に備えて、当面の間は財源を厳しくみた上で進めていきたい。 （コメント） マニフェストの１丁目１番地は次世代の安城を担っていく上で重要な項目で、市職員の共通の認識に立った上での推進を要請。 ー再質問ー マニュフェストの進め方と、選挙戦前の「市政レポート」の掲げた項目との整合性（スケッチ安城には１４テーマ４６項目を提示）について質問する。 ー再質問の答弁（市長）－ 市政レポートに掲載した事業は全て実施していく。また具体的な内容などはホームページ等で知らせていく。 （コメント） マニフェストは市民との約束、契約である。市長個人のものではなく、担当部署の部マニフェストとして掲げた取り組みを展開し、早期の実現を要請。 （２）経済・雇用対策について ー質問ー 知事選や名古屋市長選で選挙の争点として重視したい問題点のアンケート結果の８割が「景気や雇用対策」であった。マニフェストの経済対策から公共投資で市内業者が優先的に受注ができる発注を図るとのことであるが、公平・公正な入札制度改革を図ってきた中でどのような対応や仕組みを考えているかについて質問をする。 ー答弁（市長）ー 入札参加名簿への新規登録者には３年間の抑制期間を設けたり、市内業者のみが入札に参加できる上限金額をこれまでの１億５千万円から、建築一式工事では４億円、それ以外の土木一式工事・電気工事・管工事などの業種では２億円を上限金額に見直しする。 しかしながら、安城市が発注する公共工事だけでは限界があるのが事実で、地域経済全体の活性化にも力を入れていく。 ー再質問ー 公共工事入札の参加枠の拡大により、過去の工事実績から試算するとどのようになるかについて質問をする。 ー再質問の答弁ー 過去３年間の発注工事の受注状況を検証すると、４億円未満の建築一式工事が１１件、２億円未満の建築一式工事が３件の合計１４件発注した。そのうち２件は市内業者契約となるので、実効性の確保ができると考えている。 （コメント） 貴重な市民の税金が市外へでていくことは残念なことであり、このような対応も必要ではあるが、公共工事の入札制度改革は県内の自治体の中でも先駆けた改革をしてきた経緯もあり、市内業者は更なる技術や品質の向上と同時にコスト改善取り組み指導を要請。 （３）行政改革について ー質問ー マニフェストの現行の行政区域を越えた大きな行政改革の推進とはどのような構想か。給与の年棒制はどのような基準をもって査定をするのか。財政バランスを崩した時の職員手当をき下げるとのことですが、引下げの歳の財政バランス水準の考えについて質問する。 ー答弁（市長）ー 今後、一つの自治体で行って効果が期待できる行政改革は、ある程度限られてくるものと想定しており、隣接する自治体同士が共同で行政改革に取り組むことが必要となってくると考える。例えば、情報システムの共同開発など、長期的かつ広域的な財政負担の軽減に向けて、視野の広い行政改革に取り組んでいく。 年棒制は、マニフェストでの進行状況のなどの評価として採用したい。評価方法は外部評価がよいと考え、今後基準や方法を決めていきたい。 職員手当は、市の借金である市債の新規の借入れが、利子を含む償還金を複数年にわたって超えるような状況になった場合には、地域手当の率を引き下げざるを得ないと考えている、現在は健全財政を堅持しており、職員の士気を保つ意味でも当面は維持していきたい。 （コメント） 自治体の広域連携による業務の統一化の効果は高いと分かっているが、各論になると前に進まないのが実態です。神谷市長は碧海５市で一番の市長経験者でもあ、りリーダー市長として手腕を発揮して、全国自治体のモデルとなる広域連携の行政改革を要請。 市職員の地域手当に関する対応はわかったが、一般的な社会情勢を踏まえた中での対応が必要であり、他の諸手当で実態に即していない手当の早急の見直しを要請。 ー再質問ー 市長をはじめとする三役（市長３０％、副市長２０％、教育長１０％削減）の経費節減は年間約１２００万円程度になる。取り組んだ姿勢から考え、経費節減分の使い道を示した対応を図ってはどうかについて質問をする。 ー再質問の答弁（市長）ー 三役に給与引下げに限らず、行政改革でできた経費をある特定の施策に充てるという考えはもっていないが、市民から預かっている貴重な税金であり、行政改革による効果は具体的にわかりやすく示していくことが大切と考える。 （コメント） 島根県海士町では、民間企業出身の町長が行政改革から職員給与を削減した財源で第１次産業の魚介類を取り扱う会社を設立して１４名の雇用を生み出したということです。給与引き下げは社会情勢を鑑みという取り組み姿勢を尊重して、見える政策として提案させていただいき今後の参考にしほしいことを述べる。 ー再々質問ー 新しい夢と言うことから、マニフェストの更生病院跡地への民間活力による集客施設の具体的な構想について質問する。 ー再々質問の答弁（市長）ー 電子書籍をめぐる様々な動きがあり、従来の紙ベースの資料と新たなデジタル資料を融合した図書館を目指していきたいが、電子書籍については流動的な部分もあり、更なる情報収集に努めて集客力のある魅力ある図書館施設を考えている。 （コメント） 電子図書館と聞いただけで、何となく魅力を感じる。博物館、技術館、水族館や動物園といった新しい魅力を持った施設があり、その根底にあるものは何かを追求して、大人から子どもまでがわくわくするような施設の完成を要請。 ３．平成２３年度当初予算編成について （１）予算編成方針の考えについて ー質問ー 地域が元気になることを最優先に「地域経済の活性化を促し、市民の安全・安心を確保する予算」とのことで、これまでの取り組みとの違いや最重点事業。そして市長選挙を控えていたこともあり、骨格的予算として上程されたが、補正予算対応として今後どのようなことが提案されるのかについて質問する。 ー答弁（市長）ー トヨタショック以降、厳しい財政状況の中での予算編成で、健全財政の堅持を基本とする考えで昨年同様としている。昨年との違いは、地域経済活性化政策を昨年当初より規模を大幅に増額した。 今後の補正予算の対応はマニフェストに掲げた「高校生までを対象とするインフルエンザ予防接種補助」、「第３子以降の保育料、幼稚園授業料の無料化」、「子ども医療無料化の高校生までの拡大」をはじめ、ハード事業は道路新設改良事業や公共施設用地取得などに係る経費を補正予算として計上していく。 （コメント） 予算編成においては、景気刺激を最重点とした配分に理解をし期待をすることを述べる。 ー再質問ー マニフェストを実現するには、財源はもとより準備時間などを必要とすることは理解するが、子育てに係わる施策の実施と予算規模について質問する。 ー再質問の答弁（市長）ー 子育ての３つの施策の予算規模と実施時期について ①高校生までを対象にしたインフルエンザ予防接種補助 接種１回あたり千円の補助をした場合、通年で３,２００万円余必要。実施は本年１０月から予定 ②第三子以降の保育料、幼稚園授業の無料化 現在３歳未満まで実施している。 増加する額は通年で１億２，０００万円。実施は本年７月から予定 ③子どもの医療費の高校生世代までの拡大 通年で１億円余必要。実施は来年１月から予定 ー再々質問ー 行政改革の受益者負担のために定期的な見直し、点検がされている補助金について質問をする。 ー再々質問の答弁ー 平成２３年度当初予算では、補助金見直しにより、平成２２年度当初予算と比較して総額で２８億７，４００万円余から２７億７，５００万円余と９，８００万円余減額となった。 新たな補助事業として、安城プレミアム建設券発行事業として２，７００万円、介護施設等の施設整備補助事業として５事業、総額３億３，６００万円余、雇用・中小企業事業として３事業、総額４，５００万円を計上し、平成２２年度と比較して１億３，８００万円余の増額となっている。 補助金は、使途を明確にし、事業の公益性と費用対効果を踏まえた、適正な執行をしていく。 （コメント） 平成２２年度と比較して１億３,８００万円余の増額で、新たな補助事業による効果を期待することを述べる。 （２）地域経済活性化政策について ー質問ー 平成２２年度は当初予算と補正予算で２１億円余の地域経済活性化政策を実施してきたがその評価と、新年度の新た地域経済活性化政策の効果をどのようにみているかについて質問する。 ー答弁（市長）ー 平成２２年度は雇用創出事業で２億６千万円の約２００人の雇用。経営安定、需要促進などの事業として１８億７千万円はエコカー購入補助金を例に波及効果、活性化効果も大きく一定の成果があったと判断している。 新年度の地域経済活性化政策は、２６件１０億円余を計上した。雇用対策で１４件１億７千万円余により約１５０人の雇用の創出見込み。企業支援策、経済活性化策は８億７千万円を計上。事業によっては試行錯誤の側面があることも事実で、先進事例などの情報収集を図り、本市の実情にあった施策を選択して取り組んでいきたい。 （コメント） 中小企業がほしいのは、資金貸し付けではなく仕事とも聞いています。行政として中小企業が困っていることの橋渡しをする役割があると思う。企業が元気になれば、地域も元気がでると思う。当初予算に関しては、常にプライマリーバランスを確保した健全財政を要請。 ４．教育行政について ー質問ー （１）教育長の学校教育姿勢について 教育長は平成１７年度に就任をされ、平成２２年９月定例議会で再任命をされた。４年間を踏まえて今後の４年間取り組んでいく教育長の学校教育姿勢について質問する。 ー答弁（教育長）ー 教育長の立場は、校長とは違い広範囲であり、しかも直接的に子ども、保護者、地域と係わることのできない難しさがある。次代を担う子ども達の教育には、知・徳・体の調和のとれた人間形成を目指す人間教育、いわば不易の部分が大切である。現場の感覚を失わないこと。またそれぞれの学校が活力に満ち、魅力のあるものとなるためのよりよい環境づくりに努めていきたい。 ※不易とは、いつまでも変わらないこと。 （コメント） 教育長の言われる現場感覚を失わない子どもたちにとって魅力のある安城教育を要請。 （２）学校教育の重点取り組み事項の評価と課題について ー質問ー 学校教育の重点取り組み「いじめ・不登校の対応」「特別支援教育の推進」そして「教職員の資質と力量の向上」の３つの柱の取り組みは、毎回質問をしてきた。今回は４年前と比較しての評価と新年度への見直す点について質問をする。 ー答弁（教育長）ー 「いじめ・不登校」は、家庭教育指導員の増員、適応指導教室指導補助員による家庭訪問支援の実施などにより、平成１９年度２１６名が平成２３年１月末現在１６７名で、少しずつ改善が図られてきたと感じている。まだまだ悩んでいる児童生徒や保護者がおり、子どもたちや保護者の思いを受け止め、丁寧に寄り添いながら、今後も地道に取り組んでいく。 「特別支援教育の充実」は、平成１９年度当時、小学校１６校２９クラス、中学校４校８クラス設置されていた特別支援学級は、新年度は小学校２０校３９クラス、中学校で８校１５クラスの予定で、小学校１校を除くすべての小中学校に設置され、特別支援教育補助員は８０名を超える人員配置をして、対象となる児童生徒への指導も充実してきた。 「教職員の資質向上」は、この数年５０名を超える新任を採用している。経験３年以下の教員の割合は、平成１９年度の１７．１％から平成２２年度では２０．６％と増えている。教職員研修の充実を図った対応をしているが、課題として年々複雑・多様化している。教育課題の中で、子ども一人ひとりを丁寧にとらえ、柔軟に対応できる教師の力量向上の必要性は、若手のみならずすべての教員に求められている。校内研修はもとより、教育センターの機能を一層活かした対応を図っていく。 （コメント） 学校教育の課題は、３つの柱に集約され、継続性の必要性を感じる。特に、教職員の資質向上は永遠の課題でもあり、このことが子ども達の成長にも大きく影響する。地道な方針に沿った対応を要請。 （３）教育委員会について ー質問ー 教育委員会の議事録を検索してみると、子ども達の係わる審議や論議をするのが教育委員会の本来の役割と考えるが、そのようなことがされていないように感じる。市内の小中学校で起きた事件や事故に対する横展開や再発防止はどのようにされているか。現状の教育委員会の問題点や課題をどのようにとらえているかについて質問する。 ー答弁（教育長）ー 事件・事故の再発防止は、個人的なことでは二次的な問題の回避とプライバシー保護の観点から、外部に公表できないものもあり、一人一人の子どもたちを大切にする立場から解決を図っている。問題の内容により、校長会で連絡や臨時に校長会を開催して再発防止を図っている。 教育委員会の問題や課題は、制度というよりはむしろ運用面の問題ではないかと考えている。教育員会が表に出る時は、多くは問題が生じた時であり、そうした問題が生じないよう、普段から責任を持って適正に務めを果たすのことが事務局の役割であると感じている。現在のところ、教育委員の皆さんの十分な理解をいただき、円滑に運営されている。 （コメント） 教育委員会に関する答弁を私なりに評価すると「大変良くできた」という答弁であったと思います。 しかし、最近の事件をみると事務局ではどうにもならなかったことが多いように感じる。世間で起きている事案を真摯に受けとめた対応が大切ではないかと述べる。 ー再質問ー 愛知県の新知事は、公約に地域に根ざした特色のある教育を実践するため、県教育委員会の権限を大幅に市町村教育委員会に移譲する、民間人の教員登用など、新しい教育改革が掲げられ、教育現場の実態を踏まえた教育改革の提言と判断するが、教育長の考えについて質問する。 ー再質問の答弁（教育長）ー 知事の公約を見てみると、大半が本市は導入している。県教育委員会から市町村教育委員会の権限の移譲や民間人の登用は、現段階ではその詳細が示されておらず、判断することができないが、今後の動きを注視し、必要があれば研究していきたい。 （コメント） 教育長の教育姿勢に「進取の精神」という言葉があるが、地域住民と教育委員会の接点、今の教育委員の選出方法がいいのだろうかなどの検証をすることを要請。 ※進取の精神とは、時代の変化に応じて新しい分野へチャレンジしていくこと。 ５．行政改革について （１）行政改革大綱について ー質問ー 平成２３年度から第５次行政改革大綱が実施されるが、現在の第４次行政改革大綱の評価と結果について質問する。 ー答弁ー 最終的には新年に度評価するが、平成２１年度時点では集中改革プラン６７プラン中、達成８プラン、中止１１プラン、継続中４８プランで４年間の削減額は、約１０億４千万円。総括的な評価としては、第４次行政改革大綱の基本方針に掲げた協働・自立ではエコネット安城、北部コミュニティ会議設立、アダプトプログラムの充実など協働団体が増加し、市民との新しい関係を構築していく足掛かりができたと評価している。 ー再質問ー 第５次行政改革大綱の基本的な方針は「行政経営」で、行政経営が求められるのにはいくつかの要因があると思いますが、一つは少子高齢化に伴う福祉サービスの需要の増大と税収の縮減という構造要因があると思う。実行するには仕組みを変えることが必要で、行政経営の具体的な対応を質問する。 ー再質問の答弁ー 行政経営を取り入れるには、新たに２点の変更をする。１点はアクションプランの成果の検証によるプランの見直し。２点目は庁内推進体制の見直しで、強力に推進するために行政改革推進委員会を設置していく。 （コメント） アクションプランの達成に長期間を要するがある。スピードを持った対応と新たな行政改革推進委員会は、これまでの事務改善委員会の違いを示した展開を要請。 （２）市の構造改革について ー質問ー 安城市の行政の舵取りをされている市長、副市長はバランスのとれた人材構成であると考える。市長は議員経験者、副市長は行政経験者、民間企業経験者である。両副市長は就任をされて１年が経過し、それぞれの経験を踏まえて今後の行政を取り巻く環境からどのように役所を変えなくてはならないと考えているかについて質問する。 ー答弁（両副市長）ー 行政経験をもつ副市長より、市を取り巻く状況は、地域のことは自らの意識で決定し、その財源や権限と責任も自らが持つことを目指した地域主権社会の移行が求められており、職員に「協働」という意識を根付かせことが必要と考えている。職員として培った行政ノウハウを活かした指導にあたり、今後求められる政策形成能力を高めたい。そして神谷市長の「マニフェスト」の確実な実現を副市長として取り組んでいく。 民間企業経験をもつ副市長より、就任から現在まで、仕事のマンネリや思い込みにより本来改善すべき点があるのにも関わらず、手つかずになっていないか、迅速な意思の伝達が図られているかなど、民間出身の観点からチェックをしてきた。市民目線の施策の立案やサービスを実施するためには、現場現物で考えることができるように折に触れ語りかけ浸透させて、民間企業にも負けない組織風土の醸成を目指し、元気な安城市づくりをしていきたい。 （コメント） それぞれの立場で様子見の一年間であったと理解をし、両副市長の思いが浸透すれば役所が変わるだけでなく、市民にもそのことが伝わる。今後その変化を確認させてもらうことを述べる。 ー再質問ー
職員の人員構成が変わらない主な要因は３点ある。 １点目は事業に対して今まで以上に関係者に説明責任を果たすための時間を必要とする、２点目は環境問題の対応や現場確認作業など、従来に増して事務作業の正確さの対応に時間が必要である。３点目は公共施設の長寿命化を視野に入れた維持管理から職員の作業時間が増える傾向で、従来に比べて手間のかかる細かい配慮や維持管理的な仕事が多く、職員一人当たりの仕事量は増える傾向にあり、現在の状況になっている。 （コメント） 土木関係業務の置かれている状況はわかったが、事業規模の減少額が大きい中で、今の人員構成が適正であるとは納得できないのが私の見解であると述べる。 時代が変わり、政策課題の重点が変わっていく中で、今後２５～３０年度どのようになるかというと３つの大きな現実が控えている。一つは人口の１割減少、そして６５歳以上の高齢者１．５倍と納税者が２５％減少するというのが行政にとって大きな課題である。その間に景気の変動はあるにしても、この状況を見据えた対応が求められている。その対応のできる人材、組織体制の構築を要請。 最後に 議員活動１２年間にお礼を申し上げる。 議員には議員報酬や議員定数問題だけでなく、「だめ議会三冠王（まるのみ、無提案、非公開）」のマスコミの厳しい指摘への対応。行政は世間の厳しい社会情勢からの公務員給与への風当たりが強まっている。それぞれの問題点や課題は、納税者から指摘される前に、スピードを持って改善・改革を図ってほしい。 議員と執行部とは立場こそ違え、目指すところは「市民の幸せ」で、市民ニーズが多様化してその対応が難しい社会環境にはあるが、市民生活第一、市民の幸せをお互いの視点として、より一層活発な論議をされ、安城市政が真に市民が主人公の市政と市民の皆さんから評価されるように、それぞれの立場で一層活躍されることを期待する旨を述べ、代表質問を終える。  「議会での発言」の見出しに戻る |
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