平成２２年９月定例議会


　今議会に「平成２１年度一般会計決算、国民健康保険事業他１４特別会計・水道事業企業会計決算」の決算議案が上程され、決算特別委員会の委員に就任をし審議に携わった。決算特別委員会での審議で質問した内容を報告いたします。

　決算特別委員会は、１０名の委員で構成され（市民クラブ１名（私）、市政クラブ６名、公明党・親和クラブ・共産党各１名）下記日程で現地調査と審議がされた。

　《現地調査》　　９月１４日（火）　　５施設の現地調査
　《審　　　議》　　９月１６日（木）　　総務企画関係、経済福祉関係
　　　　　　　　　 　９月１７日（金）　　市民文教関係、建設関係
　《総括採決》　　９月２１日（火）　　各委員が総括意見と可否表明


　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　柿田公園西の自転車通行帯整備事業の説明を受ける


（質問内容について）
　全ての質問内容と答弁内容は「議事録」で検索をし確認をお願いし、質問内容の骨子を報告いたします。

（総務企画関係）
１．行政評価について
　平成１８年度から全ての事務事業を対象にしてきたが、外部行政評価委員会の評価は一部事業を選定して評価をしており、選定した事業の理由と、外部行政評価委員会の指摘事項の対策状況を確認する。外部行政評価委員からの指摘事項の対策状況を報告書に記載するように要請をする。

２．情報システムについて
　システム開発の社外委託の割合と、一定のシステムに精通した職員育成状況を確認する。現状は社外委託料が適正かどうかを判断することのできる技量を持った技術者育成がされていない。情報システムは市役所の心臓部であり、将来を見据えた人材計画を要請する。

３．入札契約事務について
　公共工事の市内業者の比率や落札率実績を確認する。特に、予定価格に対する落札率の乖離の大きい工事に対する検証と分析を要請する。

４．納税管理事務について
　市税の収納率低下の要因と収納率の目標設定の確認をする。また、新しくコンビニ収納を導入したが、結果は収納率が上がっておらずその要因をどのように分析しているか確認をする。

５．市税の個人市民税の収納状況について（歳入から）
　市税の収納率は悪化の傾向が続いており、確実に収納率を向上するには、口座振り替えと特別徴収（給与から天引きする方法）を高めることで、その実態と拡大状況を確認をする。特に、納税状況を長期的に見てみると危機的な状況にある。これは、担当部署を初めとして上層部の認識が薄いことと、予算減額を達成すれば納税課職員や徴収委員は安心してしまう環境にあると感じ、予算減額の精度を上げるように要請をする。
　社会情勢が厳しく大変な生活をして見える方がいることも事実ですが、そうした中でキッチリと納税されている方が多く見える。市税滞納削減のための目標達成アクションプランを作成して取り組んでいる自治体もあり（目標を現年収納率９９％以上と設定している自治体がある。安城市の個人市民税の現年収納率は９７．３％で滞納繰越を合わせると９０．９％の収納率です。つまり、その年度内に納めてもらわないと結果的に未納額が多くなる）本市の導入を要請する。

（経済福祉関係）
１．福祉事業団統合事務について
　平成２１年４月から福祉事業団と福祉協議会が統合され、費用面でどのようになったか。統合による課題や問題点の確認をする。統合はメリットを期待して実施したのであり、その成果が見える対応を要請する。

２．子ども医療費助成事業について
　平成２０年度途中から導入された事業で、前年度比較すると件数が増えている要因と、年齢に伴う医療費の状況を確認する。

３．児童クラブについて
　全国の児童クラブでの事故状況から本市の状況と、予防と再発防止について確認をする。各児童クラブへの横展開の徹底を要請する。

４．健康診査事業について
　厚労省が子宮頸がんと乳がん検診のクーポン券が受診率に対する所管としての評価を確認する。現状の受診率と変わらない実績から所管部署の対応に問題があったのではないかと指摘する。

５．ごみ減量化推進事業について
　生ごみ処理機などの購入に補助金をだしているが、購入後の利用状況の検証をどのようにしているか確認をする。今回の質問は、補助制度対象事業全ての有効性を含めた追跡調査と仕組みの確認を要請する。

６．商工業資金融資事業について
　融資を受けた市内業者数と評価を確認する。また、融資を受けたが倒産企業の業種と業者数を確認する。

７．観光協会支援事業について
　観光協会運営補助の使途について確認をする。観光協会を商工課が担当していることは不自然、つまり予算が庁内で移動していることで見直しの検討をする必要を提言する。

８．介護保険特別会計について
　医療と介護の負担を強いられた家計を助ける制度としての「高額医療・高額介護合算制度」の実態を確認する。申請しないと２年で時効となるが、本市は該当者に連絡をして１００％還付されていることが確認できた。

（市民文教関係）
１．放課後子ども教室推進について
　モデル校の梨の小学校の放課後子ども教室の状況について確認をする。放課後子ども教室の設置は国の政策でもあり、空き教室がないから拡大が図れないのではなく、何らかな方法を考えることが必要であることを要請する。

２．公民館施設管理事務について
　各公民館の利用状況の変化を確認をする。利用率向のための施策が打たれておらず、成り行き任せの管理になっており、統括所管は公民館の現状と課題を検証し、市民に親しまれる公民館づくりを要請する。

３．公民館貸出事業について
　窓口・配本などの民間委託を廃止し、すべてを市臨時職員に変更し業務の効率化と経費削減を図ったとのことであるが、一般的には民間委託にして成果をだしているのにその違いを確認する。ＩＣタグ貼付から、利用者が貸出、借入ができる仕組みにすれば、人件費削減を図ることができるとを考るが、その検討の提言をする。
　（検討要請）
　２階の「郷土資料室」は、社会人向け専用で専門書の調査ができる。利用者を見ると調べたことをノートに控えているが、電子化の時代を迎えＰＣを持ち込み調査したことを直接ＰＣに入力できるようにならないか研究と検討の要請をする。
２階の「郷土資料室」の入口 　「資料室」へのＰＣ持ち込み環境整備要請

（建設関係）
１．主要道路新設改良事業について
　柿田公園南進道路で南北道路を利用して１号線に右折しようとすると右折信号がなく、ラッシュ時は１〜２台しか右折ができず困っている。新設道路でもあり、なぜ最初から設置できなかったのか。設置基準はどのようになっているのか確認をする。そして早急に右折信号の設置の要請をする。
　　　　　　　　　柿田公園南進道路 　右折信号の設置要請（南方面からの１号線手前）

２．水道事業特別会計について
（１）老朽管布設替工事について
　法的な水道管の耐久年数からの本市の布設替の完了時期と配水施設漏水等の修理工事の原因を確認する。
（２）地震緊急工事について
　地震時における緊急輸送道路の対策状況と完了年度について確認をする。


（総括意見）
　決算特別委員会の最終日に各委員が総括意見と判定（決算を認定するか否か）をする。
　以下の意見を述べ、平成２１年度の決算議案すべてを認定した。

　平成２１年の年初に経済環境の変化から３ヵ年実施計画の税収の下方修正と実施事業の見直しがされ、予算編成ではプライマリーバランスの黒字を基本原則とした予算配分に取り組み、健全財政を堅持する上で適切な判断と行動がされてきたことを評価をする。これまでのように右肩上がりの財政確保が難しい時を迎え、個々の事業ごとに現場の声や実情を確認し、必要性や本来のあるべき姿を考察した上での事業展開をしていかなくてはならないと考える。
　
　今後反映してほしいことを２点要請する。
１． 　地方自治体にも企業と同様に経営感覚が求められている。いわゆる自治体経営である。そのためには実施事業の狙いや目標を明確に示し、更に効果をコスト換算した評価をしてほしい。
　特に、収納率状況は危機的な状況にあることの認識と成り行き管理の見直し。業務の効率化（例：図書館の蔵書のＩＣタグ）を図ったならば、投資効果を見えるようにする。また補助金事業の制度の有効性を含めた検証と見直しを要請する。　　　　
２． 　市民に対して分かりやすい「情報提供」と「情報公開」をしてほしい。
　市民と一体となったまちづくりをしていくには、市民と行政が情報の共有化を図らなくてはならない。その中でも市民に市の台所、つまり財政状況を知ってもらうことが大切である。
　高浜市の事業仕分け資料は、事業に対する事業費推移だけでなく人件費と同時に事業に係わる人区が示されていた。
　常滑市の事業仕分け資料は、人件費は当然であるが、事業ごとに市民一人当たりの負担している金額が示されていた。
　市民に納めた税金の使われ方を分かりやすく公開していくことが、市民と行政とで協働を進める上の最初の一歩ではないかと考える。

　昨年１１月実地された「市民アンケート」によると「住みやすい」と答えた人が４５．６％と平成１５年調査より１０．７ポイントも増加し「どちらかといえば住みやすい」と答えている人を合わせると約９割の人が、自分のまちに誇りと期待をしています。この実態を大切にし、更に魅力のあるまちづくりを要請した。


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