平成２２年３月定例議会

【所属委員会（総務企画）で質問：３月１５日】

　平成２２年度予算編成に関して問う

　厳しい社会情勢を踏まえて、市民の立場、民間企業人から見て質問をする。

ー人事異動に関してー

質 問 新年度の定期異動職員と異動先の状況はどのようになっているか。
答 弁 定期異動においては、市民サービスへの対応のため、将来を見据えた人事配置をしている。新年度は、扶助費増に伴う対応を考えている。但し、建設関係は、設計時点に人手が必要で、工事に入れば手がすくと言えるが、必ずしも予算額と職員数は連動しない面がある。
　質問したのは、新年度の予算を性質別でみると、今年度に対して投資的経費は３２．６億円減で、扶助費が３１．９億円増である。部署間に大きな仕事量のバラツキが生じるのは事実で、今の職員数で対応するには部門間異動がなくては、業務処理ができない。民間企業なら早急な対応を図ることを述べる。
今後、残業時間を含めて状況確認をしていく。

ー給与に関して（給与明細書から地域手当について）−

質　問 給与に地域手当がありますが、この手当はどのような理由で支給されるのか。
答　弁 地域手当は、民間賃金の高い地域との給与水準の調整を図るために、平成１８年度から従前の調整手当に替って支給されている。平成１８年度から段階的に見直し平成２２年度までに完了するものである。近隣８市の状況は、豊田・刈谷市１２％、碧南・西尾市６％、安城・岡崎・知立市３％、高浜市３％であった。
質　問 地域手当支給率１０％は、総支給額から試算をすると、一人当たり平均３７万５千円で給料を１カ月分余分にもらっている計算になる。新年度から愛知県は支給率を１０％から８％に引き下げたが、安城市は見直しをしなかったのか。
答　弁 （市長答弁）
支給率は固定的な数値ではないと思っている。職員の士気が高い、市民の市職員に対する評価などを踏まえて市長判断で維持という結論をだした。

　市長いわゆる企業ならばトップが経営状況を踏まえた中で判断されたことであり、了解をしましたが、このままの経済状況が続くのであるならば、支給率の見直しもしなければ市民は納得できないと思う。
　それと、職制は部下に、　地域手当の目的をしっかりと認識をさせることが必要である。

ー給与に関して（給与明細書から住居手当と通勤手当について）−

質　問 持家居住者の世帯主に月４，５００円住宅手当が支給されている。通勤手当は２Ｋｍ以上３Ｋｍ未満は月６，３００円支給され、それ以降１Ｋｍごとに４００円加算されて支給される。国の制度と異なる中での支給ということであるが、どのように違うのか。
答　弁 住居手当は、月４，５００円であるが、近隣市は月４，０００円から６，０００円と差がある。これまで新築家屋には別に５年を経過するまで加算金が月１，５００円支給されていたが、新年度から廃止をする。廃止理由は国の制度がなくなったことによる。通勤手当の支給額は高いので、近距離の見直しが必要と考える。
質　問 住宅手当の総額と世帯主当たりの支給額で割り返すと、職員数以上になるが支給実態はどのようになっているか。通勤手当の２Ｋｍ以上３Ｋｍ未満の月６,３００円の試算はどのような根拠に基づいているか。
答　弁 住居手当の総額５９９万円の内訳は、持家世帯主の対象者は３６４人。他はアパートやマンションなど借家代で上限月２７，０００円支給者の１２８人分。
通勤手当の月６，３００円の根拠は、平成１６年４月に見直し、当時のガソリン価格、一般大衆車の燃費で試算をした。

　通勤手当については、平成１５年に１Ｋｍ未満月４，０００円、１Ｋｍ以上２Ｋｍ未満月５，０００円。２Ｋｍ以上３Ｋｍ未満月７，０００円でそれ以上１Ｋｍ毎に月５００円加算されていた。市役所の目の前に住んでいる人にも通勤手当が支給されているのは理解できないと質問をし、平成１８年度から２Ｋｍ未満は支給しない改正がされた経緯がある。
　通勤手当は見直しをするとのことであったが、民間企業の通勤手当の３倍が支給されているのは理解しがた点を強く述べる。また、諸手当の見直しは、労働組合との協議が必要だと思うが、市民の納得のいく手当額支給を要請する。

ーシステム最適化・グリーンＩＴ計画策定についてー

　　　　　「システム最適化とグリーンＩＴ計画策定事業」について（概要）

質　問 システムの概要と委託料１，９００万円の内訳。そして委託先と情報システム課は計画策定にどのように係わっていくのか。
答　弁 ４０システムとサーバー５０台を一本化する。委託料の内訳は、委託先に分析・調査をしてもらうもので詳細は分からない。また委託先との係わりは、委託先に任せておりどの程度になるか今の段階では分からないのが現状である。
質　問 事業概要に期待される効果が記載されているが、どの程度の額なり、どの程度のＣＯ２削減効果がでると試算をしているのか。
答　弁 効果などについては、現状だすことができない。委託先が調査・分析をしてから効果を出すことができる。

　質問から委託先（業者）の言いなりになっているのではないかと心配する面があった。また、計画書は現場を知っている部署が策定するのが本来の担当部署の業務ではないのか。効果が試算されていない中での１，９００万円の委託料の予算化は民間企業ではありえないことをしっかりと述べる。
　また、電算関係には、システムの保守、システムの修正など多くの事業が民間企業に委託をされており、適正な委託料かどうかの検証をするように要請をする。

　働く者の代表としての立場から給与に関しては触れたくない面もあったが、世の中が大変な厳しい状況にある中で住民が汗をかいて働いて納めた税金が、納税者の納得のできる使われ方なり支出がされているかどうかを確認の視点から質問をした。

　特に今回の質問は、質問した部署だけでなく、全部署がそれぞれの事業を行財政改革の計画書に取り上げられているかどうかに拘わらず、各事業に問題はないか確認をしてくれることを期待しています。


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