代表質問内容と回答（平成２２年３月定例議会） |
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| 代表質問（３月３日）と一般質問（３月４日・５日）が３日に亘り行われ、私は３日の代表質問に３回目の登壇をした。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【今回の質問内容について】 質問内容は、２回の代表質問の反省を活かして、演壇での質問時間を少なくして、質問席からの一問一答を重視して行ったつもりである。 これまでの質問の構成は、安城市総合計画の６テーマを中心に行ったが、今回は１．平成２２年度の予算編成の柱を中心にした質問、２．神谷市長２期目の最終年度の年でもあり市長の政治姿勢に関する質問、３．将来の安城いや日本を背負っていく子ども達の教育行政に関する質問、４．勤労者・納税者としての立場から行政改革に関する質問の４つの視点から質問をした。 質問と答弁内容は、概要であり詳細は「安城市議会インターネット放映」や「議会議事録検索」で確認をお願いいたします。 １．平成２２年度予算編成について 平成２２年度の予算編成に当たり基本柱な考えの３つの方針について質問をする。 （１）「市民生活に不可欠なサービス水準維持」について ー質問ー 市財政の根幹をなす市税減から、行政サービスも「あれもこれも」から「あれかこれか」に矛先を変えなくてはならないが、市民生活をする上での最低限の保証をするのが行政の役割である。厳しい財政状況から、これまでの行政サービスの検証や見直しの状況及び新しい行政サービスを導入した背景や考えを質問する。 ー答弁ー 経常経費枠配分予算のマイナス３％シーリングで２億９千８百万円余の削減、事務事業評価での評価結果や経常的経費の削減により３億９千８百万円の減額など見直し精査をしてきた。新たな行政サービス導入は、国・県の動向も踏まえて、全課から地域経済活性化に係わる提案事業の実施と市民の安全・安心につながる２４事業を実施していく。 ー再質問ー 扶助費（社会保障制度の一環として、児童、老人、生活困窮者を援助するための経費です）は、市長が就任された１５年度は５１億円で、平成２２年度は子ども手当を含めて１０３億円と約倍の伸びである。今後の人口の伸びや高齢化から更に負担が高まると思うが、今後の対応を質問する。 ー再質問の答弁ー 扶助費は、平成２３年以降子ども手当の満額支給、高齢化の進展、雇用環境の悪化による生活保護費の増など、更に高い構成比になると推察している。扶助費に係わる事業の多くは、国・県の制度に基づいて実施しており、国・県の政策を的確に把握して、効果的かつ効率的に運用していく。  「子ども手当支援事業（児童手当も含む）」について「生活保護事業」についてー要請ー 扶助費は、義務的経費【義務的経費とは、人件費、公債費（地方公共団体が借入れた地方債の元利償還金と一時借入金の利息の合計です）、扶助費を言います】として考える必要がある。性質的になかなか思い切った削減が難しいのが実態で、支出の削減や事務の効率化は一気にできなく、計画的な推進と同時に職員一人一人の意識の積み上げを要請する。 （２）「地域経済活性化策を通じての雇用安定」について ー質問ー 景気対策は、国の役割が大きいが、地方自治体としても独自の方策を打ち出さなくてはならない。３つの方針の中でも最も重要な柱である。平成２１年度の経済危機臨時交付金・公共投資臨時交付金の５億７７００万円余の成果状況と経済活性化対策に対する行政の係わりを質問する。 ー答弁ー 経済危機臨時交付金・公共投資臨時交付金の事業見込みは５億６千万円余を予定している。中小企業緊急雇用安定補助金及び信用保証料補助金事業の執行率は９割を超え、利用者から従業員を解雇せずに引き続き雇用できた、決済など資金繰りができたとの声を聞いている。 経済活性化策は、中小企業融資制度の支援や消費需要の創出、商店街など地域経済の振興に寄与する事業を積極的に推進していく。また、土地区画整理事業の推進や工事発注の平準化などをして経済活性化を推進していく。 「雇用対策定着事業（中小企業緊急雇用安定補助金）」について「商工業資金融資事業（信用保証料補助事業補助金）」について「商工業協同事業等補助事業（安城プレミアムお買物券発行事業補助金）」についてー再質問ー 市内企業巡回をされ、経営者の方の意見から新年度へ事業に反映した施策。愛知県は新政策指針を打ち出したが、市町村の協力なくして実現しないと考えるが、県との係わりについての確認状況を質問をする。 ー再質問の答弁ー 商工会議所と新たな企業とのマッチングについて検討していきたい。信用保証補助制度及び中小企業緊急雇用安定補助金の拡充をしていく。 県の新政策指針（２０１０－２０１５）は、６つの基本課題と５０の主要施策からなっている。新規雇用創出者数最大２万８千人の雇用です。市としては、平成２２年度は緊急雇用創出事業基金事業１０事業で１億３千５百万円余、８５人の新規雇用をしていく予定です。今後も県と協力をして雇用改善に努めていく。 ー要請ー 自動車は、１０年後の２０２０年にはハイブリット車に半分は変わるだろうとも言われている。自動車部品関連の中小企業は方向転換をしないと企業経営が揺らぐ企業もでてくる。企業も縦のつながりだけでなく、異業種とまでいかなくても企業間の横の連携が必要である。その横串の役割が行政であり商工会議所ではないかと思う。国や県の情報を企業に提供して、新しいものづくりの開発に結び付けてほしいことを要請する。 （３）「健全財政の堅持」について ー質問ー 急激な予算規模の圧縮は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼす、基金や市債を有効に活用することにより、予算規模の急激な縮小を避け、税収に見合った予算規模へのソフトランディングが求められており、その点をどのように考えているか。そして今年度予算編成での総括と苦慮したことに関して質問をする。 ー答弁ー 西三河８市の平成２２年度予算規模を前年比でみると、本市はマイナス０．８％であるのに対して、他市はマイナス１１．０％からプラス８．１％まで開きがあり、各市によって大きな差異がある。税収不足は、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の発行で対応し、プライマリーバランス黒字の下、これらの合計額を税収減額見込みの範囲としている。 厳しい経済、雇用状況が続く中、市民が望む最も重要なことは「市民生活の安全安心」と考えている。大幅な減額となる市税収入に見合った予算規模とするために、多くの事務事業の中から取捨選択の判断が要求され苦労した。 ー再質問ー 平成２２年度予算編成方針の中の「新たな財源について先進市等を調査研究をし、可能なものは積極的に取り入れる」との指示に対する実態はどのようになっているか。会派の予算編成要望の回答で、効率的な予算執行に努め、将来の大規模事業に備えるために基金積み立てを図りたいと考えているとのことすが、将来の大規模事業と積立基金をどのように考えているか質問をする。 ー再質問の答弁ー 新規の補助メニーは、国・県と連絡・調整を密にして活用できる資金は積極的に活用している。最近では平成２０年度に導入した先導的都市環境形成促進事業補助金の事例がある。 公共施設（学校施設を始め保育園や公民館など）の経年による老朽化は避けられずその対応、そして今後の大きな課題としては、名鉄西尾線と都市計画道路安城高浜戦との立体交差事業やごみ焼却施設の更新、市役所庁舎の改築など将来的に視野に入れていく必要があり、その対応のために計画的な目的基金の積み立てをしていきたい。 ー要望ー 既設の公共施設の改修事業は、多額の事業費が必要であり、早期の対応ビジョンを示すことを要請する。 ー再々質問ー 本来は決算時に示される指標ではあるが、平成２２年度の財政指標は前年度比較でどのような水準になるか質問をする。 ー再々質問の答弁ー 平成２０年度決算を踏まえて、平成２１年度の財政力指数の１．４３から更に低下すると思われる。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」も市税収入の落ち込みから、平成２０年度決算の６７．９％と比較すると、やや指数は上昇する見通しです。行政活動の自主性と安定性の尺度である「自主財源比率」は２０年度決算では８１．７％に対して、平成２２年度当初予算試算すると７３．４％に低下をしている。 ーコメントー 当初予算編成時点での財政指標は、適正の中での編成がされていることを確認できました。 ２．市長の政治姿勢について 平成２２年度は、神谷市長の２期目の最終年度となる。 ー質問ー 就任された２年後の平成１７年に第7次総合計画（１０ヵ年計画）を策定し、前半の５年間が経過しその総括と今後の５ヵ年をどう変えていくのか。また市長公約のマニフェストの進捗状況と評価に関して質問する。 ー答弁ー 昨年の１１月に市内在住の１８歳以上の男女６０００人に対して「市民アンケート調査」をし、現在分析中であるが、単純集計のみの速報結果をみると、安城市を「住みよい」と答えた人４５．６％と、平成１９年度の前回より２．８ポイント上昇し、「どちらかと言えば住みよい」を含めて８９．６％に達する。施策項目ごとの満足も４１項目全てにおいて前回調査を上回る回答を得ている。こうした調査を含めて、前半５年間の総合評価は、概ね良好と判断し、体系化された政策が順調に成果を上げていると考えている。今後も総合計画が目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」の実現に向けて取り組んでいく。 マニフェストは、現在成果の取りまとめをしている。１２項目のうち長期にわたる事業など、任期中に必ずしも１００％にならないものもあるが、概ね順調に進んでいる。当初の平成１９年２月１５日に戻り、新たな気持ちで２期目の市長の椅子に座ったことを思い起こし、安城を「環境首都にかえる」のテーマづけたマニフェスト公約実現に向けて最大の努力をしていくことをお約束します。 ー要望ー マニフェスト達成は、社会環境や財政状況を踏まえた中で、プロセスを明確にして最終評価と答弁の初心の気持ちに返ってという決意に期待します。要望として第三者による評価結果をつけた公表をしてほしい。 前半の５年間の評価は、概ね良好に対して異論はないが、財源が安定している時に手掛けておいたら実現できた事業もあったのではないかと思う点があったことを述べる。 ー再質問ー 今後対応について具体的な答弁までなかったので、３点に亘り質問をする。
「自転車ネットワーク整備事業（市道大東住吉線）」について「エコサイクルシティ協働推進事業」について
ー要望ー これからの向かう方向が具体的に分かったので、この考えを市民に発信してほしい。 ３．教育行政について （１）教育現場が抱える問題への対応について ー質問ー 昨年の１２月定例議会で教育委員会の新委員長は、保護者が全てを学校に求めるのではなく、保護者や地域住民が学校と一体となり、協力して主体的に係わることが重要で、子どもたちによりよい環境を提供すること大切である。教師の増員や待遇改善はもちろん、保護者や地域住民がかかわる学校のサポート体制を充実させ、教師の負担を軽減していくことが不可欠であるとの就任挨拶を教育長はどう考え対応するか質問をする。 ー答弁ー 新委員長からは、今後の安城教育への示唆と、今取り組んでいることの継続についての支援をいただいたと理解をしている。健全育成会やPTAなどを始めとして家庭や地域の協力体制はできていると思う。こうした学校のサポート体制の充実を図っていきたい。より多くの大人たちが愛情をかけることで、子どもたちの問題行動も減少していくと考える。 ー再質問ー
（３）学校教育の重点取り組み事項の評価と今後の対応について ー質問ー 学校教育に関する質問は毎回しており、今回も今年度の重点取り組み事項の評価と課題、そして新年度の重点取り組み事項について質問をする。 ー答弁ー 重点事項の１つ目「いじめ・不登校への対応」は、平成１９年度から始めた調査結果から、いじめの減少傾向が続いている。不登校の３０日以上の欠席者数調査も昨年度より減少傾向にある。いじめにつながるトラブルへの初期対応をしっかりとしている。不登校については臨床心理士などの助言を受けながら学校復帰への支援を図っている。 ２つ目の「特別支援教育の推進」は、現在２３校に設置され、新年度新たに２校を設置予定です。今後も子どもたちにかかわる者の技量を更に高めながら、より多くの目で特別な支援を必要とする児童生徒を温かく見守っていきたい。 ３つ目の「教職員の資質向上」は、教職員５年未満の教員が急増しており、校内と市全体でサポートする体制の中で、これからの安城教育を担う教員の育成を図っている。 以上の３つの重点取り組みは、安城教育の優先課題であり、新年度も引き続き取り組んでいく。 ー再質問ー
（３）新学習指導要領に向けた取り組みについて ー質問ー 今年度から新学習指導要領を移行段階として実施され、本格的な実施に向けての問題点や課題など今後の対応を質問する。（新学習指導要領の実施は、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から） ー答弁ー 小学校では、外国語を先行実施し、中学校では数学・理科を先行実施している。課題としては、小学校外国語への準備と５・６年生の担任への負担があげられる。対応として、英語のノート活用のための安城市独自の教師用指導ＤＶＤの作成に取り組み、更に、安城市教育研究会では新年度から小学校外国語活動部会を立ち上、各校が協力して研究する取り組み予定もある。 ー再質問ー
４．行政改革について （１）集中改革プランと行政評価について ー質問ー 行政評価の外部評価委員会からの指摘事項に対する対応状況（①行政評価は、担当職員の意識改善になっているか。②市民の意見を踏まえた評価になっているか③前年事業を当該年度に評価をし、次年度に反映するのでは対応が遅すぎるのではないか）と行政改革大綱の最終年度で、次年度からの計画をどのように進めていくのか質問をする。 ー答弁ー 外部評価委員会からの指摘事項に対して
ー要望ー ③は反映しているとのことであり、次回の報告書にはそのことが分かるようにしてほしい。 ー再質問ー
ー要望ー 行政評価は、行政評価委員会から指摘の「評価の評価にならない」取り組みをしてほしい。第５次行政改革大綱は、新たな安城らしい改革が生まれることを期待する。 （２）新たな行政改革の取り組みについて ー質問ー 新政権で大変注目をされたのが「事業仕分け」です。公開の場で外部の視点から事業の必要性を論議することは、税金の使い道や予算編成のプロセスを透明化する上において効果がある。事業仕分けの結果がすべてとは思いませんがすくなくとも長年放置されてきた中味を再検証することは意義があると思い、「事業仕分け」の導入の検討をしてはどうか見解を質問する。 平成２３年から地方配分するひも付き補助金を廃止して、一括交付金に改めると言われている。地方自治体には、住民への財政の透明性を高めることが求められ、住民に税金の使い道を分かりやすく示す必要ある。市民に財政状況が見える手段として、市民参加の「財政白書」を作成し公表してはどうか見解を質問する。 ー答弁ー 事業仕分けについては、行政評価を外部委員による評価を行っており、公開の場でという設定ではないが、そのプロセスはまさに事業仕分けと同じことを行っている。本市の外部評価は、ＰＤＣＡマネジメントを活用した事業の改善の視点と職員の意識改革を目的に行っている点が事業仕分けと大きく異なる。第５次行政改革大綱策定の中で事業仕分けの導入を含めて検討していきたい。 財政状況の新たな公表手段として、市民に分かりやすい財政状況の公開、財政の透明性を高めることは、市の説明責任を果たすことになり重要と考えている。市民参加の「財政白書」は先進自治体の事例等も調査をし、より良い公表方法を検討する中で研究していきたい。 ー要望ー 「事業仕分け」は第５次行政改革大綱策定の中で検討していくとのことですが、行政評価を外部評価委員で行っており、公開の場がないがプロセスは「事業仕分け」と同じとの答弁に対しては、事業仕分けは納税者の税金がどのように使われているか見えるようにしたもので、公開の場ですることに意義がある。県下最初の事業仕分けが高浜市で６月１９日・２０日実施されるとのことで、是非行政評価を同じかどうか確認をしてほしい。 「財政白書」は、行政が作成するもの。住民が作成するもの。そして行政と住民が協同で作成する３つの方法があるが、透明性の観点から行政と市民協働での実現をお願いしたい。 ー再質問ー 税金の使われ方の観点から、平成２２年度は補助金の見直しが対象年度であるが、今までのやり方との違いを質問する。 ー再質問の答弁ー スクラップｱﾝﾄﾞビルドを年頭において、当初の目的を達成しつつある事業や長年継続している事業については、必要性を再検討し、補助の終期設定や廃止など、現下の社会・経済情勢を踏まえ、市民ニーズを的確に捉えた補助制度になるように見直していく。こうした基本的な考えのもと、国の制度見直し、事業仕分けなどの結果も考慮しながら、検討、実施していく。 ー要望ー 補助金見直しは厳しい財政状況でもあり、ゼロベースでの見直しの実行をしてほしい。これからは、納税者に自分たちの税金がどのように使われているか、形で見えるようにしなくてはいけないと思う。そのためにも提案した「事業仕分け」の実施と「財政白書」の作成から公開と公表することにより、地域主権に向けての市民の意識改革の手段となると思うので、早い実現を期待する。 最後に 昨年の代表質問の終わりに大阪府の橋下知事が大阪府の財政を１１年ぶりに黒字にされた行政対応を申し上げました。 今回は、会社更生法の適用を受けやＪＡＬと比較される全日空について その違いは、全日空は航空業界の自由化という潮流に向けた体質改善にいち早く手がけてきたのに、ＪＡＬはそれを怠って破綻をした。最後は国が助けてくれるという甘えがあったことも事実だと思います。 改革のスピードが遅かったというより、改革を始めるのが遅かったことが原因であったと言われています。 地方自治体も、政権交代により地域主権が加速していくと思います。住民に意識改革を求める一方で、議員も職員も意識改革が不可欠であります。 時代の潮流に遅れることのない対応を協働で進めていかなくてなならない旨を述べ、代表質問を終わる。 「議会での発言」の見出しに戻る |
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