第７次安城市総合計画　　実施計画（平成２１〜２３年度）
平成２１年度の実施計画については平成２０年１１月の全員協議会にて平成２１年度から平成２３年度の３ヵ年計画の説明があった。しかし、年末からの急激な経済不況から平成２１年度の予算編成において、緊急の見直しが求められ、３月定例議会前の２月末の全員協議会で修正計画が報告された。 　１４９事業中２９事業の先送りなどの見直しがされた。　修正財政計画は、下記グラフのようにされた。
ー主な先送り事業ー 　デンパークのリニューアル工事（５億３千万円）、枯草のたい肥化施設建設（３億６７百万円）、文化センター改修実施説計（２千万円）など約３６億円分の事業を先送りした。 　 【説明から質問をする】 ー質問１− 　歳入の市税の削減額なり、削減率は何を根拠に試算したか。 ー答弁１ー 　個人市民税は、平成２２年度の変更後計画額を２１年度の８５％と１５％の減額を見込んでいる。平成３年のバブル崩壊の時、その影響が平成５年度に対前年マイナス４．５％であった。平成６年には特別税源で対前年マイナス１５％といった事例がある。平成２２年度の個人市民税は、今年の１月から１２月の所得に応じて課税するので、春闘での妥結、景気がどのように回復していくか見守る必要があるが、２月経過時点でマイナス１５％と見積もっている。 　法人市民税は、景気がいつ底をつき回復してくるかその見極めが難しいと経済アナリストも諸説を述べており、少なくとも先３年間は難しいと判断をして１０億円を計上している。このうち景気に左右されない均等割部分が４億５千万円含まれている。 　償却資産税は、企業の設備投資と直接リンクするので、平成22年度と２３年度はそれぞれ前年比８０％とし、平成２１年及び２２年中に設備投資はないと見込んだ数値である。 ー質問２− 　１４９事業中２９事業の見直しをしたとのことであるが、全ての事業の棚卸しをした上での決定であると思うが、どのような基準なり根拠をもって２９事業を精査したのか。 ー答弁２ー 　第１に市民生活に不可欠なサービスは従来の水準を維持する。 　第２に地域産業活性化につながる事業は優先する。 　といった基準をもって、査定している。 ー質問３ー 　平成２１年度の投資的削減額は約３０億円であるが、見直し事業で達成できるのか。 ー答弁３ー 　全事業の積上げの結果、当初計画額からマイナス約３０億の１１１億７,４００万円となっており、可能です。 【要請】 　経済情勢から事業の先送りはやむえないが、既に地域には説明なりして期待を持たせている事業もあると思う。しっかりと先送りした理由の説明と理解を要請する。 　　　　　　　　　　　「議会での発言」の見出しの戻る