平成２０年度９月定例議会

　今議会に「平成１９年度一般会計決算、・国民健康保険事業他１０特別会計決算・水道事業企業会計決算・衣浦東部農業共済事業会計決算」の決算議案が提出され、決算特別委員会に就任をし審議に携わりました。決算特別委員会での審議で質問した内容を報告いたします。

　決算特別委員会は、１０名の委員で構成され（親和クラブ２名（坂部市議と私）、自民党市議団６名、公明党市議団・共産党各１名）下記日程で現地調査と審議がされた。

　《現地調査》　　９月１７日（水）　１０施設の現地調査
　《審　　　議》　　９月１９日（金）　市民文教関係、建設関係
　　　　　　　　　　 ９月２２日（月）　総務企画関係、経済福祉関係
　《総括採決》　　９月２５日（木）　各委員が総括意見と可否表明
　　　　　市道御幸本赤松線電柱地中化事業の説明を受ける（碧信本店前）
（質問内容について）
　全ての質問内容と答弁内容は「議事録」での検索をお願いし、質問内容の骨子を報告します。

（市民文教関係）
１．交通事故防止について
　交通事故防止対策として、交差点改良など交通安全整備事業に平成１９年度６８００万円、平成１８年度は４７００万円と２年間で１億１５００万円の対策をしてきているが、交通事故件数は減少していない状況にある。交通安全対策に対する評価なり、検証状況を確認する。安全対策に対する効果確認がされておらす、警察と連携しての事故分析と対策の検証を要請する。

２．防災対策について
　平成１８年８月に創設した「災害緊急協力事業者制度」の対応状況を確認する。現在の登録事業者数は６９社で、８月末の集中豪雨には協力を仰いだが平成１９年度はなかった。登録業者との連携強化のための仕組みづくりと、災害発生から対策までを一貫的に対応する組織づくりを要請する。

３．図書館の書籍管理について
　利用者貸出券がリライトカードに変更され、その状況と中央図書館の入り口に設置された盗難用防止機器の状況を確認する。盗難防止機器設置により蔵書の盗難状況は、年間４０００冊から１３６６冊となった。ゼロにならないのは、出先施設には盗難用防止機器が設置されていたいためと判断している。リライトカードの導入は利用者が貸出端末機で管理することによる業務改善となる。現在の中央図書館の貸出端末機は、受付の奥にあり利用率向上には工夫が必要であり、改善を要請する。

４．教育に関する交付金について（歳入）
　市町村振興協会宝くじ交付金において、交付金の使途範囲と今回の小学校教育用パソコンにした経緯を確認する。

（建設関係）
１．浸水対策について
　２０００年９月の東海豪雨からの浸水対策の進捗状況を確認する。浸水対策計画は、調整池などを設置して時間当たり５５ｍｍ対応で進めてきている。その結果８月末の集中豪雨は、東海豪雨の反省が活かされた被害程度と判断している。
２．放置自転車対策について
　放置自転車は、市内のリサイクル取扱店で点検・整備をして販売しているが、エコサイクルシティーを目指す上から、企業や個人への提供をして、リサイクル活動の拡大を要請する。

３．生活道路整備事業の予算立てについて
　当初予算６０万円に対して決算額５８,０００円と差額が大きく、その要因を問う。当初業者発注を予定していたのを職員で対応して削減をしたとのことであったが、予算立て曖昧さを指摘をする。

４．水道事業会計でコンビニ収納状況について（特別会計）
　水道料金と下水道料金をコンビニ収納でできるようになり、その状況を確認する。コンビニ収納での手数料は行政持ちで（１件当たり５１円５０銭）あり、収納率向上が今後の課題である。

（総務企画関係）
１．監査業務について
　監査の充実から、公認会計士などの専門家での協働の監査を導入しての状況を確認する。

２．入札契約事務について
　平成１９年度において、初回入札者が２者に満たさなく入札を中止したものが５１件あり、その対応について確認をする。資材の急激な値上がり対応としては、工事費に転嫁する単品スライド条項を適用し工事を受注しやすいように、また１者のみの入札でも成立する制度改正をして、不落札の案件が半減するようにしていく方向が示される

３．納税収納事務と滞納整理について
　収納に関して毎年最高徴収額を更新しており、その改善点や対応を確認する。

４．法人市民税について
　企業のランク別の課税状況を確認をする。（再質問は商工費でする）
　特に、ランク１号（資本金５０億円超、従業員５０人以上）の全企業の０．９３％（３５社／３７６５社）が金額ベースで５８．１％を占めており、バランスの取れた法人市民税確保から中小企業への支援策を確認する。


（経済福祉関係）
１．児童クラブについて
　児童クラブは、利用希望者が多く施設の改築・増築更には新築をしているが、定員の設定基準と、東京都では１施設１年間に１．６５件の事故が発生しているがその状況を確認する。事故については、平成１８年度１４件、平成１９年度９件で１施設当たり年間０．４件という計算になるが、子どもの安全第一の運営をしていく。

２．生活保護者について
　生活保護窓口への相談状況など、申請者が対象から外れた時の対応や就労支援など困っている人への支援状況を確認する。

３．不法投棄対応について
　家電品目の不法投棄状況の報告がされているが、他の家具なりタイヤ、バイクなどの不法投棄状況を確認する。

４．国民健康保険事業について（特別会計）
　保険税の不納欠損と経常収支が前年度黒字で今年度赤字となった要因の確認をする。


（総括意見）
　決算特別委員会の最終日に各委員が総括意見と判定（決算を認定するか否か）をする。
　以下の意見を述べ、平成１９年度の決算議案全てを認定した。

　自治体の財政評価である財政力指数、経常収支比率等全ての指標において健全財政を示す数値となっている。しかし基幹産業である自動車産業の業績に陰りがでてきており、これまでのような順調な税収見込みが難しい時を迎えており、こうした環境変化を踏まえた事業展開を図らなくてはならない。
　地方分権の到来は、よい響きと裏腹に地方自治体に厳しい現状を突きつけている。このことを市民にわかりやすく提供するとともに、現状認識を行政と市民が共有化することが大切である。

　今後反映してほしい点について
１、これからの地方自治体は、いかに自前で財源確保して行政経営をするかが求められている。
　そのためには、財源確保のための対応や投資とともに不納欠損や収入未済への対応である。滞納者への収納機会づくりの充実と、滞納者の意識改革につながる方策の研究をして、時効に伴う不納欠損のゼロへの対応を要請する。
２．本市の行財政取り組みは、全国の自治体の中でも高い水準にある。
　特に、計画は一歩先んじていると感じるが、その反面計画ありきから対応の遅れを心配する。スピードをもった行政改革、行政運営の遂行を要請する。

　昨年の６月実施の市民アンケートでは「８９％が住みやすい」と回答しており、多くの市民が住んでいるまちに誇りと期待をしており、この市民の思いを重視し、市民本位を基軸とした安全で安心できるまちづくりの追及を要請した。



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