| 代表質問内容と回答（平成２０年３月定例議会） | ||
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| 代表質問（３月５日）と一般質問（３月７日・１０日）が３日間に亘り行われ、私は５日の代表質問に２番目に登壇をした。 ※代表質問とは、３月定例議会の２日目に、市長方針や当初予算の編成方針などについて、執行部に各 会派の代表が質問をすること。 |
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【今回の質問内容について】 代表質問は、会派を代表しての質問であり、市長方針や当初予算編成そして会派としての当初予算要望内容を骨子として、最近の世間情勢を鑑み質問内容を構成しました。 平成２０年度当初予算編成に関する質問と第７次総合計画の６つの柱に対して、市民の立場からの問題点と世間情勢から本市の問題点や課題を取り上げその対応について質問をした。 質問と回答内容は、概要であり詳細は「安城市議会会議議事録検索システム」で確認をお願い致します。 ＝平成２０年度予算編成方針に関して＝ 平成２０年度の予算編成に関しては、下記の４項目を質問しました。 Ｑ１：平成２０年度予算編成方針の目指す都市像「市民とともに育む環境首都・安城」実現のキーワードとして 「グレードアップの年」と掲げているがどのような施策を展開するのか。 Ａ１：環境首都の具現化のために新たに「環境１課１施策」の推進や研修などにより職員に意識改革を行い、 市民と協働での展開をし、目指す都市像を実現したい。 Ｑ２：他市に先がけた子育て支援から県が同様の事業展開をすることになり、県導入による財政減額とその 減額は平成２０年度のどのような事業に充当しているか。 Ａ２：歳出予算ベースでは、少人数学級で1,700万円の減額。子ども医療費制度で１億１千万円程度の県補助 金の増額を見込んでいる。 減額財源使途は、特別保育の拡充、児童クラブや子育て支援センターの増設、新たな赤ちゃん訪問の 創設など、子育てナンバーワン事業の充実が図れたと考えている。  「子ども医療費助成事業」について「子育てナンバーワン事業」についてQ３：総合計画（平成１７年〜２６年までの１０ヵ年計画）の将来人口を４年目でクリアーしており、人口増による 課題と対応をどのように考えているか。 Ａ３：人口は企業好景気などにより予想以上の増加で、ごみ量や犯罪、交通事故増加など多岐にわたり影響 がでている。 人口増に対する対応として、中間年である平成２１年度に向けて、その人口に即した成果指標を設定す るとともに、部門別計画の各施策の見直しをし、人口増の課題に対応した総合計画を策定する。 Ｑ４：組織・機構改革からこれまでの評価・成果と新年度組織をどのように考えているか。 Ａ４：市長就任以来、環境と市民の安全安心を重点施策と掲げ、環境施策を担当する部門の充実と市民生活 部の設置して取り組んできて、一定の役割を果たしてきた。 平成２０年度は、児童課を子ども課に名称変更をして、教育委員会の幼稚園業務を移管し、保育園業務 と併せて就学前児童の窓口を一本化する。ごみ減量推進室を設置し、ごみ減量２０％に向けた取り組み を強化するとともに、環境都市推進課を環境首都推進課に変更して、環境に対する更なる意識づけや市 民とともに環境首都を目指していきたい。 ＝第７次総合計画の６つの柱に沿って質問をする＝ 〜安全で循環型社会を築く環境づくりから〜 環境と防災行政について質問をする。 Ｑ１：ごみ２０％減量化へ目標達成への具体的な考えと対応をどのように進めていくのか。 市民のごみ減量への動機付けとしてのパンフレットの作成や説明会を実施していく。 現在焼却されているごみのうち、紙ごみなどを極力リサイクルに回し、平成２２年度に約5,000トンの削減 生ごみはできる限り家庭内で処理により排出抑制として約2,000トンの削減で、家庭から出されるごみ約 35,000トンのうち、２０％の7,000トンを減量していきたい。 「古紙資源化促進事業」について「生ごみ減量化事業」についてＱ２：ごみ減量委員会からの答申をどのような計画で進めていくのか。 Ａ２：答申された内容を計画的に進めていく。またごみの有料化は今年中に方向付けをしていく。 Ｑ３：耐震改修計画における本市としての独自性ある施策は何か。 Ａ３：来年度から実施する「民間木造住宅耐震改修費補助事業」の「簡易型」は本市独自であり、他方面から ら注目を集めている。 「民間木造住宅耐震改修費補助事業」について耐震診断や耐震改修促進のＰＲとして、対象と思われる建物保有者にダイレークメールを送付していく。 Ｑ４：公共建物の耐震改修計画についてどのようになっているか。 Ａ４：公共施設の耐震性のない施設は４１施設あり、現時点では実施計画の３カ年計画（対象施設：小中学校 ５棟、小中学校体育館１９棟、幼稚園１棟、保育園４棟）と実施計画以外（対象施設：市営住宅１０棟、、 西庁舎、駅西駐車場）であり、概算で１５〜１６億円程度の費用が必要である。 民間建物７３施設は、来年度より分譲マンションを対象に耐震診断・耐震改修費補助事業を立ち上げの 予定しており、平成２１年度以降に対象となる建物用途の拡充を検討していく。 「建築物耐震改修促進計画」についてＱ５：木造密集住宅に対する延焼防止の都市づくりをどのように進めていくのか。 Ａ５：自主防災組織から街頭に消火器設置の要望があり、資機材補助の充実と、多方面から防火と消火態勢 づくりに取り組んでいく。 〜健康で安心して暮らせるまちづくり〜 福祉行政について高齢者介護支援と障害者支援の質問をする。 Ｑ１：在宅介護支援のための認知症を抱える家族のサポートをどのように進めていくのか。 Ａ１：家族負担軽減のために、認知症高齢者グループホームや認知症専用デイサービスを提供している。 認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を暖かく見守る認知症サポーターを要請している。現在認知 症サポーター講座を2,755人が受講している。 Ｑ２：医療費の伸びを抑える「県医療費適正計画」が３月末に策定されるが、計画の概要と市民にどのような 影響がでるのか。 Ａ２：「県医療費適正計画」は、超高齢化時代を迎える中で医療費を抑制していくため、５年を１期として都道 府県が策定する長期計画であり、特定健康診査の実施率、メタボリックシンドロームの該当率など平成 ２０年度比較により、平成２４年度の達成目標値が定めれれている。現在計画を策定中で市民への影 響は判断するに至っていない。 Ｑ３：障がい者を抱える家族支援状況はどのようになっているか。 Ａ３：障がい者家族支援として、泊りを含んだショートステイと昼間時の預かりである日中一時支援サービス があるが、利用者は増加傾向ではあるが、ショートステイ２０事業所、日中一時支援サービス２４事業所 で利用されている。 Ｑ４：障がい者の地域生活への移行について目指す目標に対しての見通しはどのような状況か。 Ａ４：平成２３年度までに１割以上を地域へ移行する国の指針に従って対応している。見通しは厳しい状況に あるが、積極的に実現に向けて取り組んでいく。 Ｑ５：障がい者福祉の第１期安城市障がい福祉計画の進捗状況はどのようになっているか。 市内施設の「新体系への移行」は、計画通りに進捗している。 Ｑ６：障がい福祉計画の評価・見直しをする機関（障がい福祉推進協議会）はどのような対応をしてきたか。 Ａ６：本計画の評価・見直しをする機関は「自立支援協議会」で、「グループホーム等の数を増やす方策を検 討してほしい」などの意見があり、このテーマについては今後の部会において検討していく。 〜自然と共生した環境づくり〜 交通政策について質問をする。 Ｑ１：道路整備中期計画の策定にどのように係わってきたか。 Ａ１：昨年５月７日国土交通省中部整備局名四国道事務所長が来庁され、市長との意見交換を行うとともに 文書回答依頼があり、国道２３号線の早期完成や主要幹線道路整備の推進を要請した。整備事業費を 試算するような依頼はなかった。 Ｑ２：道路整備は、都市計画のネットワークづくりであり、近隣市との連携状況はどのようになっているか。 Ａ２：道路の計画促進は、愛知県や近隣市と調整してきている。また関係市町村による協議会を設置し、事 業進捗に向けた連携と促進を図っている。 〜個性と文化を育む環境づくり〜 教育行政について質問をする。 Ｑ１：県教育方針のアクションプランの目標に対する本市の達成状況はどのようになっているか。 Ａ１：県の計画は平成１８年度から２２年度までで、学校教育にかかわる９項目は全て１８年度指標を達成して おり、そのうち３項目は２２年度指標を達成している。今後も家庭、地域の協力を得ながら、県の掲げる 政策目標実現に向けて努力していく。 Ｑ２：小中学校の教育方針がＨＰで公開されている学校と公開されていない学校があり、公開をどのように考 えるか。 Ａ２：保護者と地域との信頼関係を築く学校経営の充実という観点から、情報発信のあり方について各学校に 検討の働きがけをしていきたい。 Ｑ３：平成２０年度の本市の学校教育の重点取り組み施策をどのように考えているか。 Ａ３：平成２０年度の３つの事項に重点をおきたい。１つ目は「いじめ・不登校問題への対応」。２つ目は「特別 支援教育の推進」。３つ目は「教職員の資質並びに力量の向上」。 Ｑ４：放課後子ども教室推進事業の今後の推進計画はどのようになっているか。 Ａ４：放課後子ども教室は、今年度の庁内組織での検討結果を踏まえ、平成２２年度は、地域住民等を含め た事業関係者からなる運営委員会を設置し、具体的な運営方法の検討やモデル校などの選定を行い、 放課後子ども教室と放課後児童クラブの相互連携をとりながら実施のための方策を検討していく。 〜活力にみちた環境づくり〜 産業政策について質問をする。 Ｑ１：中小企業に対する支援策状況はどのようになっているか。 Ａ１：具体的には、経営や設備の合理化、近代化に伴う資金面の支援を行うとともに、併せて信用保証料の補 助の実施をしている。また、商工会議所と連携し経営者のさまざまな悩みなどの支援をしている。 Ｑ２：ものづくりの中核都市としての産業支援のあり方、方向性などをどのように考えているか。 Ａ２：工場用地の拡張や駐車場用地の確保など多くの相談が窓口に寄せられている。個別に制度に適合する か否かなどを照らし合わせながら可能な限り期待に応えれるように努めている。 〜市民が主役となる環境づくり〜 行財政改革について質問をする。 Ｑ１：市長公約に自治を変えることが掲げられているが、何をどのように変えていくのか。 Ａ１：個人のライフスタイルや価値観の多様化、他地域から流入や、外国人の増加によるコミュニティ意識の 低下がしている事例を見聞きしている。自治体運営を担う市長・議会・市民のそれぞれが役割を認識し、 お互いに知恵を出し合い、協働によるまちづくりを推進して、地域の力を高めることであると考える。 自治基本条例の策定は、その第一歩でもあると思う。市民が積極的に市政に参加をし市民が主役とな るよう考慮する必要があると考える。 Ｑ２：公共工事入札制度の総合評価一般競争入札の拡大と広域的な入札制度導入はどのような状況か。 Ａ２：平成１９年度は１件でしたが、平成２０年度は６件の工事をする計画をしている。広域的な入札制度への 取り組みは、各市の市内業者の育成が異なっており、現在のところでは入札制度の統一化は困難であ るが、今後とも統一に向けた話し合いを進めていく。 Ｑ３：補助金の見直しは、平成２０年度にどのように反映されたか。 Ａ３：補助事業の必要性・有効性・効率性・達成度・会計処理の適正さなど５つの観点からチェックをし、でき る限り客観的な評価ができる仕組みづくりをした。 総件数１７８件中、継続１１３件、条件付き３５件、終期１６件、廃止８件、減額５件、統合１件となった。 Ｑ４：行政監査員（民間企業人監査委員）を１年間担当され、行政の改善・改革すべき点はどのようなことか。 Ａ４：目標に数値化や業務の展開における管理項目の設定、部門間の連携が今一歩で、マネージメントのレ ベルアップの必要性を感じている。 （再質問内容や要望と代表質問を振り返って） 予算編成において不透明な社会情勢の中でもあり、市債や基金の適正化検討の要請をする。 ごみ２０％減量化とは言いながら目標値が示されてこなかった。今議会で目指す数値が明確になった。しかし、目標を達成するのは、市民が主役にならないと実現しない。どうやって市民にごみ減量の関心を植え付け、維持継続していくかが大切であると思います。まずは自分自身が実践することであると思う。 高齢者介護なり、障がい者に係わる家族支援はできる範囲でされており心配はないようであるが、しかし、真に高齢者や障がい者を抱える家族の満足のいく環境になっているかというとそうではないと感じる。自立という観点から考えると、今後の大きな検討課題と考える。 道路整備中期計画は、国会での対応待ちではあるものの、限りある財源であり、自治体としてもあれかこれかの道路整備計画を検討なり方向づけをしておく段階にあるように思う。 教育に関しては、新年度の重点施策が明確になったのは、大変よかったと思う。今後、その状況を確認していきたい。放課後子ども教室の早期実現を期待するものの、多くの問題点や課題があり、最初から全て解決できないと思うが学校・行政そして保護者の意見を聞く中で前進を図ってほしい。 他市に先駆けた電子入札制度導入は大きな成果であったと思う。他市に期待される制度改革を期待したい。 ・・・・・などなどとまだまだ述べたいことがあります。要するに欲張った代表質問であったことを反省し、次回に反映したいと考えています。一通りお読みいただきました方に心よりお礼を申し上げるとともに、ご意見がありましたらお聞かせ願えたら幸いです。  「議会で発言」の見出しに戻る |
