一般質問は、１２月６日・７日に開催され、初日（６日）の２番目に登壇した。
　質問者は、自民党市議団５名、親和クラブ（所属会派）２名、公明・社会・共産党が各１名の計１０名の
議員が行った。
　私としては、９月定例議会から実施となりました理事者側との対面で一問一答方式のやり方は初めて
であり、不安と緊張の中でスタートしました。時間配分の不味さから時間的な余裕はなかったものの、こ
れまで懸案事項としていた内容を質問をし、新たな提言をすることができたと判断をしています。


【今回の質問の背景】
　今期最後の一般質問の機会でもあり、これまでに抱えてきたことはしっかりと提言することに心がけ、
取り巻く環境・情勢を踏まえて質問をした。
１．首長選挙を控えて市長の政治姿勢について
２．平成１９年度予算編成にあたっての新たな施策と今後の財政運営・財源確保について
３．最近の学校問題から教育委員会の対応と教育委員会のあり方・教育方針の策定について
４．子育て支援としての新たな施策、児童クラブ、区域外通学の導入について

　質問と回答内容は、概要であり詳細は「安城市議会会議録検索システム」で確認をお願い致します。

＝市長の政治姿勢について＝
Ｑ１：９月定例議会で来年２月施行の市長選への出馬表明をされ、出馬に当ってのどのような基本姿勢
　　　で取り組んでいくのか。公約に市民の協力と行政の努力により削減した行政コストを少子化対策・
　　　子育て支援に向けていくと示されているが、その実現にどのようなビジョンを描いているのか。
Ａ１：昨今の好況により財政状況は好転しつつあるが、外部要因に委ねるという市政ではなく、今後も行
　　　財政全般の改革を継続し、市民の生活を守っていけるような行財政上の体質強化を図っていく。
　　　最近話題の不祥事の発端は首長選挙の段階から生まれていると言う報道があり、各種選挙の手本
　　　となるような政治活動に努め、引き続き公正公平な行財政運営に努めていく。
　　　行政コスト削減による少子化対策・子育て支援の充実は、具体的には市民一人当りのごみ発生量
　　　を２０％減量させる目標数値を示してその成果で支援をしたい（年間のごみ対策費約３０億円）　　
　　　コスト削減から、子ども医療費助成の拡大は、義務教育期間中で中学３年生までの医療費を行政
　　　が全額負担をすることを考えている。

Ｑ２：三位一体改革の税源移譲はあるものの、これまでのような補助金・交付金は期待できず、今後は独
　　　自での財源確保が必要でその対応をどのように考えているか。
Ａ２：自主財源確保は、明祥地区の工業団地造成を行い優良企業誘致による自主財源の確保。経常経
　　　費削減は毎年職員一丸となり取り組み成果を上げてきた。
　　　今後は、北部工業団地造成事業を推進し企業誘致や指定管理者の導入拡大による委託料の削減、
　　　ごみ減量化による処理経費の削減、職員の適正な定員管理の基づく人件費削減などをして自主財
　　　源の確保を図っていく。

＝平成１９年度予算編成について＝
（１）新たな施策について
Ｑ１：平成１９年度予算編成方針に新しく将来を見据えた「夢のあるまちづくり」とあるがどのようなまちをイ
　　　メ−ジしているか。
Ａ１：安全に暮らせる犯罪のないまち、安心して子育てのできるまち、高齢者・障害者が安心して暮らせる
　　　まち、子どもたちの確かな学びを育むまち、地震災害に絶え得る強いまち、そして未来に美しいままの
　　　自然を残し続ける環境にやさしいまちで、第７次総合計画に定めた施策をバランスよく、着実に実行し
　　　て子どもたちが安城市の未来に夢と希望が持て、市民がこのまちに住むことに誇りを持つことができ
　　　るそんなまちを描いている。

Ｑ２：平成１９年度は市制施行５５周年であるが、記念的な催しを計画しているか。
Ａ２：産業フェスティバル、こども祭りを始め、デンパーク１０周年記念事業、七夕まつりなど記念事業を計画
　　　しいる。詳細は平成１９年度予算編成の中で明らかにしていく。

（２）予算編成のあり方について
Ｑ１：予算編成を枠配分方式を採用して３年が経過し、課題と今後の対応をどのように考えているか。
Ａ１：枠配分方式の採用により職員の創意と工夫により一定の成果を上げた。削減額は平成１７年度２億６
　　　千万円余。平成１８年度当初予算では２億４千万円余となっている。
　　　枠配分方式の拡大方式を含めて、より良い予算編成事務に努めていく。

Ｑ２：職員の活性化から、職員の創意工夫による経費削減が翌年以降に反映できる予算におけるメリットシ
　　　ステムや包括予算編成制度の導入を検討してはどうか。
Ａ２：当面は枠配分方式による予算編成を基本として取り組んでいき、提案の制度は導入することが有効
　　　かどうかを研究していきたい。

（３）扶助費のあり方について
Ｑ１：経常経費（確実に必要とする経費）の人件費・公債費は改善・改革の成果がでているが、扶助費は
　　　平成１０年度を基準に見てみると平成１７年度は約１．５倍の約１７億９千万円増で毎年２億円余増え
　　　ている状況にあり、人口増や自動車産業の好況に支えられている時は良いが、いつまでも続くとは考
　　　えられず今後の大きな課題であり、どのような対応を考えているか。
Ａ２：安城市は、昭和３５・３６年度に合併などの要因で財政力が弱くなり、財政再建適用団体となったが徹
　　　底した経費削減で立ち直った。その苦い経験を教訓に常に健全財政に努めている。
　　　扶助費は、国の福祉施策としての生活保護費や児童手当、福祉医療などで制度の充実や対象人数
　　　の増加により毎年伸びている。また、財政に余裕がなくても必要な施策は実施すべきと考えている。
　　　今後とも扶助費を始め、人件費、公債費など、歳出経費の動きにも十分留意しながら、健全財政の堅
　　　持に努めていきたい。

＝教育行政について＝
（１）最近の教育問題に対する教育委員会の対応について
Ｑ１：最近の教育現場における出来事を踏まえて、教育委員会はどのような対応をしてきたか。
Ａ１：年度初めにいじめや不登校に対する指導を掲げ、全教員の共通理解を図っている。いじめ問題に対し
　　　ては臨床心理士を常駐させて相談体制の充実や、各学校の「いじめ状況」報告をもとに直接指導・支
　　　援を行っている。

Ｑ２：保護者からの相談件数とその内容でどのように対応してきたか。
Ａ２：今年の４月から１０月までに学校教育課への相談、心の電話相談、教育センターへの相談件数は、
　　　２２９件でその内容は、不登校関係７６件、育児・しつけ１９件でいじめは７件でした。まず相談者の思
　　　いを受け止め善処策を一緒に考え、よりよい解決ができる環境に努めている。

Ｑ３：教師が悩んだ時の環境整備に教育委員会としてどのように対応してきているか。
Ａ３：校内体制として、担任が一人で問題を抱え込まないように、教師間の連携を蜜にし、さらに教育センタ
　　　ーに職員教育相談を設けて対応している。

（２）教育委員会のあり方について
Ｑ１：相次ぐいじめ自殺問題、不登校問題などを背景に教育委員会のあり方が問い直されているが、教育
　　　委員長は本市の教育委員会の課題と今後の対応をどのように考えているか。
Ａ１：教育現場の問題は、問題に対しての対応体制や指導援助ができているかが問題であり、教育委員
　　　会制度自体の問題でないと考えている。
　　　本教育委員会は、本来の役割に沿って、地道な取り組みをしておりご理解をいただきたい。

Ｑ２：全国市長会が教育委員会制度のあり方を調査した結果が報道され、全国の市長の半数以上が市町
　　　村教育委員会の設置を義務ではなく選択制にすべきとのことですが、市長はどう答えられその理由
　　　を聞かせてください。
Ａ２：回答の選択肢は、ア教育委員会を廃止すべきである、イ選択可能な制度とすべきである、ウ現行制
　　　度を維持すべきである、エその他で、私は、「その他」と回答した。その理由は、教育基本法１０条に
　　　ある「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を持って行われるべきもの
　　　である」ということを尊重すべきと考えており、「教育委員会の選択制を論議する前に、教育基本法
　　　１０条そのものをどうすべきかの論議が先である」と考えている。

　　教育に対して教育長と市長のベクトルが合っているか確認をしたが、お互いの意志は通じ合っ
　ていることが判断できた。

（３）教育基本構想と教育行政方針の策定について
Ｑ１：本市の教育方針に対する各学校の計画や実施状況など学校経営の管理システムの状況はどのよう
　　　になっているか。
Ａ１：教育委員会は、それぞれの学校の計画に対する実施状況を全ての学校を訪問して確認をしている。
　　　全ての学校で自校の教師による自己評価、保護者や地域の方から評価を受ける外部評価を取り入れ
　　　教育活動を見直す手だてとしている。

Ｑ２：学校教育に対する教育指針の公開から、市独自の教育基本構想の策定と年度初めに教育長の行政
　　　方針を掲げてはどうか。
Ａ２：現在のところ、現在の指導方針が本市教育の基本であり、新たな基本構想や施策は考えていない。

　　　教育長は、１０月に再任をされ今後４年間職務に就かれるわけであり、これからの子どもたちを育てる
　　上から教育現場での体験を活かした新たな指針を示されることを要請する。

＝子育て支援について＝
（１）新たな子育て支援について
Ｑ１：本市の子育て支援は、中部三県で第一位と他市から注目をされているが今後の子育て支援計画を
　　　どのように考えているか。
Ａ１：平成１７年３月策定の「安城市次世代育成支援行動計画」に基づき実施している。
　　　新たな施策として建設中の光徳保育園で特定保育事業と一時保育事業を実施する。特定保育事業
　　　は、市内で初めての事業で、短時間又は日数が少ない就労などの理由により児童の保育が困難な
　　　時に預る事業です。

（２）児童クラブの拡充について
Ｑ１：今後の雇用形態を考えると児童クラブを利用する学童が増えると考えられるが、今の課題と今後の対
　　　応をどのように考えているか。
Ａ１：ここ数年、児童の入所率は年々増加しており、今後も増加すると考え、施設の増築や新たな建設が必
　　　要ですが、施設建設に限界があり、施設確保が大きな課題となっている。
　　　今後の対応としては、一部の学校で学校施設の教室を児童クラブとして活用しており、こうした方法を
　　　さらに拡大していくことが必要と考える

Ｑ２：文部科学省と厚生労働省は、来年度からすべての公立小学校で放課後、学校施設で全児童を対象
　　　に児童クラブを実施することになりましたが、本市の対応状況はどのようになっているか。
Ａ２：平成１９年度から文部省と厚生労働省が一体となり「放課後子どもプラン」の創設されることは承知して
　　　いる。この事業の実施にあたり、国の動向や各市の状況など今後の進め方について、調査・研究する
　　　検討会を発足して進めていきたい。

Ｑ３．児童クラブの所管部署が施設設置が必要との答弁から、その対応として児童が帰宅すれば教室が空
　　　くわけでそれを利用すれば、児童クラブの拡充を図ることができるのではないか。
Ａ３：ここ数年、児童生徒数は、２００から３００人増加しており、今後もしばらくこの傾向が続くため、学校に
　　　より多少は違うが、余裕教室はないのが現状である。
　　　子どもが下校したあと教室が空いているという件は、教室は担当と子どもとの学校づくりの基本となる
　　　部屋であり、その部屋を「児童クラブ」で使用することは教室に児童個人の持ち物がおいてあるなど
　　　管理面で問題があり、文部科学省の要請も難しいという状況にあることを理解してほしい。

　　　私の質問に対する理事者側の答弁が中日新聞に報道されました。