平成１８年６月定例議会
【議案質疑の議案で質問：６月１６日】 　　財産取得の教師用ノート型パソコンと小学校教育用コンピュータ機器に関して問う。 Ｑ１：昨年も同様に教師用のノートパソコンを購入しており、一台１５万２千円しており、購入台数（２６８台） 　　　と世間価格から比較して高いのではないかと質問をし、周辺機器費用が含まれているとの答弁であ 　　　った。 　　　今年度２６８台が購入され、一台当りの価格が９万４千円となっている。大幅に安く購入できた理由は 　　　どうしてか。 Ａ１：業者の企業努力の結果と判断している。 Ｑ２：回答になっていない。昨年より１５００万円余削減できた。昨年はムダな税金を使ったということであ 　　　る。この問題を解決するには、物品購入制度の見直しをすることが必要でどのように考えるか。 Ａ２：物品購入は指名競争入札であり、一般競争入札への制度変更を検討している。 Ｑ３：小学校教育用コンピュータは、平成１６年から５年間で整備をすることになっており、平成１６年一台 　　　当り２４万円（年に４校約１６０台分）が平成１７年２２万３千円、平成１８年１９万９千円と年々下がっ 　　　ている。この実態をどのように考えるか。 Ａ３：・・・・・・理解の得られる答弁されず。 （要請） 　　購入に際しては入札をして一番安い価格であれば良いのではなく、貴重な市民の税金を使っているの 　であり、世間水準を見た対応と制度改革はスピードを持った対応を要請する。 【所属常任委員会（総務企画）で条例議案で質問：６月２２日】 　　消防団員の退職報償金に関して問う。 Ｑ１：市内の消防団員は勤続１０年以上の人は少ないと思うが、今回の改正で該当する人は何人か。 Ａ１：市内の消防団員は４０４人。今回の改正で該当する人は１０％程度。 Ｑ２：地域によっては、団員確保に苦慮されており、団長をやられても再度一般団員として活躍されている 　　　方がいるが、退職報償金は最終年度評価だと気の毒に感じるがどのようになっているか。 Ａ２：退職報奨金は、最も高い階級（但し、１年以上経験）で清算をする。 Ｑ３：団員は勤続１０年以下が一番多く、特に３年〜５年は市独自の制度であるが、見直しをどのように考 　　　えているか。 Ａ３：法的に退職報奨金は５年以上からであり、市独自の制度は国の５年以上１０年未満の改正に合わせ 　　　て行う。 【全員協議会の「東栄町横根畑地内の工場跡地の土壌調査」で質問】 Ｑ１：「土壌汚染対策法」から考えると、有害物質を取り扱っていた企業が調査をして、行政へ結果を報告 　　　すべきであるのに、なぜ市が土壌調査をして対応しているのか。 Ａ２：当土地には、いろいろな企業が製造に携わっており、有害物質に対して責任業者を決定することが 　　　難しい。また県条例では面積が３０００�u以上であり、それ以下であることから市独自で調査をした。 Ｑ２：今回の土地への係わりは、県・市・従前所有者の３者があるが、最終的な責任はどこか。 Ａ２：最終的な責任は、土地の所有者となり、市である。 　<課題> 　　　市民の安全と安心から早急に対策を図ることとを最優先に進めるべきであると考えるが、対策費の 　　全てを市費で対応するのはいかがなものかと考える。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「議会での発言」の目次へ戻る