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平成１８年３月定例議会 |  |
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【議案質疑の条例議案で質問：３月９日】 職員給与の関する条例改正の人事制度が大きく変わり、職員のやる気、活力の醸成から問う。 Ｑ１：職員の昇給時期が年４回から１回となり、職員から見たら昇給が遠のいたという感じがしないか。 Ａ１：年１回になっても号俸を飛び越しのできる制度であり問題ないと判断する。 Ｑ２：号俸が４分割をされ昇給の階段が多くなり、職員から見たら今までのような昇給ができないという 不安を持つ恐れがあるが、職員のやる気や意欲を低下させないようなことはないか。 Ａ２：良好と判断できる配分割合が１５％以内から２５％以内に拡大された。また、職員の活力が生まれ るように新人事制度の仕組みと改正によるメリット（成果を出せば報われる制度など）の説明と理 解に努めていく。 【要請】 人事評価制度は、客観的で公正性や透明性が高く誰もが分りやすく、業務実績が人事考課に反映さ れる仕組みが必要である。業務成績と人事考課、行政評価と人事考課をリンクさせる人事評価制度の 構築を要請する、 【議案質疑の補正予算で質問：３月９日】 土木費においての工事費減額内容と新設小学校（梨の里小）の歩道橋が用地確保遅れから、減 額補正がされ今後の対応を問う。 Ｑ１：道路新設改良工事費が当初予算に対して２８．７％減、道路側溝等工事費の１２．５％減の理由。 Ａ１：平成１７年度の土木関係工事の落札率は７９％。道路は２路線が工事着工できなかった。 Ｑ２：新設小学校の歩道橋の用地確保ができなかったが、完成時期と保護者への対応状況。 Ａ２：年内に完成をさせる。児童の安全については、通学路に指導員を配備し万全を尽くす。 【議案質疑の当初予算で質問：３月９日】 所属常任委員会の内容は、議案質疑で質問することができない。 ー民生費の火災報知器扶助事業ー 障害者や一人暮らし高齢者に火災から人命を守るために火災報知器設置に関して問う。 Ｑ１：一般的な火災報知器は、警報が鳴る機種が多いが、聴覚障害者や耳の遠い高齢者には、音や 音声では役割を果たさないがどのような対応を考えているか。 Ａ１：聴覚障害者や難聴者宅は、光で知らせる火災報知器を設置する。 Ｑ２：火事をださないことが大切であり、設置と同時に防災診断や指導が大切と考えるがどのような対 応をしていくのか。 Ａ２：火災報知器設置時に防災指導をしていく。 Ｑ３：警報が鳴ったら隣の人の協力が必要であり、その対応をどのように考えるか。 Ａ３：火災報知器の音量は、７０ｄｂであり隣人宅には聞こえない。火事が起きたら逃げ出し隣人に連絡 はできるので初期の目的の達成ができると判断している。 Ｑ４：一人暮らしの障害者や高齢者の全戸に設置されると考えてよいか。 Ａ４：重度障害者と障害１・２級の認定者宅３００戸程度の設置と判断している。 （再質問） Ｑ：近年の火災で火災報知器対象の方で被害にあわれた方は何名いるか。 Ａ：平成１６年以降の火災見舞金は１０世帯３６名にだしているが、その中に３名の方が該当している。 （要望） 火事をださないことが第一であるが、今回の設置対象の方々は身体のどこかに障害があり、健常者 と同様の行動がとれない方であり、行政として火災報知器を付けたから役目を果たしたのではなく、警 報音を聞いたら隣人がかけつけていただけるようにする事が大事であり、そうした対応がされる環境づ くりの整備を要請する。 −衛生費の不妊治療費支援事業ー 不妊治療支援は、平成１６年６月から県が実施しているが、当初計画の６割程度の利用でＰＲ不足 の反省がされていたことを踏まえて問う。 Ｑ１：本市は不妊治療検査、一般不妊治療及び人口受精が対象で、県は特定不妊治療であるが、県 の治療を受けたら市からの助成はないのか。（少子化対策支援は、不妊に悩む方々への経済的、 精神的な支援から治療内容の区別をするのではなく全対象者への支援がよいと判断して問う） Ａ１：不妊に悩む方の入口の部分の支援と考えており、県制度との重複支援は現在考えていない。 Ｑ２：近隣市の状況と対象範囲はどのようになっているか。 近隣市では、刈谷市、西尾市が新年度から導入する。支援内容は同様である。 （再質問と提言） Ｑ：県の支援制度を利用した方は何名見えるか。県の実態を踏まえて、手続きを市役所窓口だけで はなく病院窓口でも行える行政サービスの導入はできないか。 Ａ：県の支援制度の利用状況は、平成１６年度５８件、平成１８年２月現在５０件。市内の病院には、制 度のＰＲをするが、他市との兼ね合いもあり病院での手続きは考えていない。 【所属常任委員会（市民文教）の当初予算で質問：３月１３日】 |
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