一般質問内容と回答(平成18年3月定例議会)
 
3月定例議会は、各派代表による代表質問があり、その後一般質問
が開催された。
 一般質問は、自民党市議団3名、親和クラブ(所属会派)2名、社会
・共産党の各1名の計7名の議員が行い、私は2日目(3月6日)の2
番目の質問者として登壇した。

【今回の質問の背景】
1.市長任期4年の終結の年としての市政運営の評価と今後の対応。
  そしてマネジメントシステムの一元化の行財政改革について問う
2.第7次総合計画のめざす都市像「環境首都」としての取り組み内容
  と対応など環境行政について問う。
3.4月からの障害者支援費制度から障害者自立支援法移行に伴う対
  など障害者福祉について問う。

 質問と回答内容は、概要であり詳細を確認したい方は「安城市議会
会議録検索システム」をご利用願います。

=行財政改革=
 平成18年度は、市長就任4年目であり、「総括の年」「総まとめの年」としての市長の姿勢を問う。
 Q1:市長就任3年を振り返っての総括の年としてのあり方、見解を問う
 A1:3年間山積する問題をがむしゃらに片付けてきたというのが実態です。経済状況が好転し、
    市の財政も明るさがでてきて、明るい展望が開けてきたと受け止めている。

 Q2:市長が取り組んできた「職員の意識改革」をどのようにみているか
 A2:昨年は、市職員の不祥事があり市民からの市役所や市職員に対する厳しい世論があること
    は承知しているが、そのことにより、世間を気にするあまり、職員の気持ちが萎縮してはなら
    ないと激を飛ばしてきた。相互理解の下で意識の改革を図っている。

 Q3:厳しい財政状況が多い自治体の中で恵まれている。市民の家計は、苦しく税金を下げてほ
    しいという気持ちである。将来を見据えた今後の財政運営を問う。

 
A3:バブル時期に積み立ててきた蓄えを取り崩してきた。今後、将来の財政需要に備え、基金を
    積み
増ししていくと共に、市債は将来の負担を鑑み、抑制する方針としている。

  県下初のISO14001とISO9001と認証取得自治体、そして平成18年度から行政評価システ
  ムの導入で、管理、管理の事務業務環境となる可能性があり、本来すべきことができなくなる危
  惧から問う

 Q1:ISO認証取得の維持経費はどの程度要しているか。
 A1:年1回受審する定期サーベランス手数料は、ISO9001が約50万円、ISO14001が約80
    万円。3年後毎に行う更新審査手数料は約140万円。

 Q2:ISO9001と行政評価との係わりが大きく、連携したマネジメントシステムをどのように考え
    るか。

 A2:行政評価には、ISOの市民ニーズの把握や市民満足度の向上を視野に入れたり、業務レベ
    ルでの活動について数値化をするなど互いに連携したマネジメンシステムの構築を目指す。

 Q3:ISO14001の更新を専門機関ではなく、市民や市内企業担当が審査する「自己適合宣言」
    を採用して、新たな行政改革として取り組んでいく考えはないか

 A3:3年後の認証更新の際に、自己宣言方式を採用するか、認証機構の審査を受けるか、最終
    的な判断をしたい。

 Q4:事務業務の簡素、合理化からのISO9001とISO14001の統合についての検討状況は
    どのようになっているか。

 
A4:環境首都を目指す中でISO14001の考え方、整理する課題があり、効率的なマネジメント
    シス
テムの構築という観点から今後も研究していく。

【再質問:要望】
 1.税金は、市民の汗と頑張りの成果であり、そうしたことを心しての市職員の意識改革の継続
   的な実行を要請する。
 2.ISOなり、行政評価が管理、管理の管理が目的とならないように、市職員の負担軽減を考え
   た業務改善を要請する。
 3.ISO14001の自己適合宣言の検討を再要請する。

=環境行政=
 第7次総合計画のめざす都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」として、「環境先進市」から「環境
首都」へと新たらしい局面に向って進んでいることに関連した質問をする。


 Q1:全国に「環境首都」を掲げてい
    る
自治体があり、循環型社会
    の実験場になった「愛・地球博」
    での成功を活かし、他市に先が
    けた研究・検討をしてはどうか。

 
A1:万博に立ち並んだ風力と太陽光
    による照明装置の「風かもめ」
    を総合計画のめざす都市像のモ
    ニュメントとして、また「ドライミス
    ト」はデンパークに採用する。
    環境技術は、産官学共同を含め
    精力的に取り組んでいきたい。

 Q2:民間活力によるESCO(エス
    コ)事業計画をどのように進め
    ていくのか。

 
A1:右新聞記事参照
 Q3:外部からの登用による環境改革の狙いはどこにあるか
 A3:環境首都として認知されるため、骨太の環境施策を創出することを目的としている。
    産官学共同での視点での検討課題もあり、そうした分野の担当を願い、全国に発信できる事業を
    生み出したい。

 Q4:市民の環境意識高揚の取り組みをどのように推進していくか。
 A4:市内の環境活動団体が主体となり、地球温暖化対策地域協議会「エコネットあんじょう」の設立を
    計画しいている。年内に準備会を設置し、活動を開始する予定。

【再質問】
 Q:ESCOは、環境保全費と固定費の削減で、導入して光熱水費で約2割削減している自治体
   がある。しかしISOに取り組んでいる自治体は、期待する効果が望めないと思うがどのように
   考えるか。

 A:指摘の通りで、今後の検討課題と判断している。
=障害者福祉=
 障害者支援費制度から障害者自立支援法改正に伴う対応状況と、1月末に聴覚障害者の方々
と話し合いをする機会があり、その時の意見や要望を障害者の声として質問をする。


 Q1:支援費制度導入による本市の利用実態はどのようになっているか。
    軽減措置制度の概要と軽減対象者は何割あるのか。

 A1:支援費制度が導入され、導入前と比較すると
    居宅サービスは、5,900万円余が1億9,200万円余
    施設サービスは、5億3,000万円余が5億6,000万円余
    特に、障害児の伸びは20倍余
    軽減制度は、生活保護世帯の負担はなし。
    市民税非課税世帯は月額1,500円又は24,600円。
    課税世帯で月額37,200円を上限としている。
    現時点では調査中であり、人数は3月末に分かる。入所施設は
    市民税非課税世帯が該当すると考えている。
 
Q2:手話通訳者の養成や充実計画はどのようになっているか
                   (聴覚障害者の方からの要請)
 A2:市内の手話通訳者また手話奉仕員は、合わせて24名が手話通訳
    活動をしている。高度な技術が必要となる手話通訳者養成は県が
    行い、初心者向けの基礎の講座を地区公民館で市が毎年実施し
    ている。
   介護サービスや医療サービスを受けている場合の手話通訳については、高度な通訳技術が必要
    となるため、介護ヘルパーやケアマネージャが手話をかねるのがこの好ましいと思うが、早期に実
    現することはなかなか難しいことをご理解いただきたい。
    今後、サービス事業者の手話講座の受講の意向調査を行い、その結果を見たうえで新たな手話
    講座の開設など検討していきたい。

 Q3:安城市障害者福祉計画と障害者自立支援法との関わりはどのようになるのか。
    障害程度区分による福祉サービスがされるが、障害者のことが分かる当事者などの参加が
    必要と考えるが審査会の構成をどのように考えているか。

 A3:安城市障害者福祉計画は、市内の障害者のある方に対する総合的な施策の指針と位置付けて
    いる。障害者自立支援法は、国の指針を待ち対応していく。
    審査会委員は、条例で定め5人している。審査会委員の構成は、医師、療育経験者、保健師の
    はか、障害者団体の代表者を予定している。

【再質問・・・・・聴覚障害者の方からの要請】
 Q:市内の市民病院的役割の病院の中で、1病院には手話通訳者が見える。他の病院にも同様
   の対応をしてほしいと言う声が障害者からあるが、行政としてどのような対応を考えはないか。

 A:現段階では、病院の好意で対応していただくしかない。
【要請】
  受益者負担という制度改正から、当事者の声を聞いた対応が望まれる。誰もが望むことは(例えば病
 院に手話通訳者を置く)行政が対応すべきで、これが“人にやさしいまち”と考えることを強く言う。





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