議会質問での基本的なルールについて
　　１．一般質問：質問内容は開会前に通告をする。質問・答弁を含めて１時間以内。質問回数は３回まで
　　２．関連質問：通告者の一般質問内容と同じ内容であれば質問ができる。
　　　　　　　　　　　但し、通告者は他の通告者の質問で聞きたいことがあってもできない。
　　３．議案質疑：議案に関する質問をすることができる。但し、慣例で所属委員会以外の議案。
　　４．委員会質問：委員会に上程されている議案の質問。

　議案質疑において、上程議案の空き缶等散乱防止条例、平成１６年度一般会計決算報告に関し
て質問並びに要請をする。

　　　
　　Ａ：将来の地域を市単独そして近隣市との合併パターンを想定した上でのメリット・デメリットそして課題を
　　　　取り上げてのまとめで今後合併を考える上での参考となる。今後の方向付けとしては、衣浦東部行政
　　　　圏（安城市・刈谷市・知立市・碧南市・高浜市）で検討していきたいと考えている。
　　　　合併調査研究報告に関して市民からの意見や要望などはなく、市民の反応の把握はしていない。

　　Ｑ：合併調査研究報告を広報で見た市民から「合併の火は消えしまった」と思っていたが、「消えていな
　　　　かった」ですねという声を聞いています。刈谷・知立市でも同様の調査をしているとのことで、関係市
　　　　との調整はどのようになっているか。
　　Ａ：刈谷・知立市も調査研究をしていることは聞いているが、話し合いはしていない。尚、話し合いは、衣
　　　　浦東部行政圏の５市で行いたいと考えている。
【要請】
　　合併調査研究のまとめは、時々の変化はあるものの何回もできることではなく、今回の調査研究のまと
　めをいかに活かすかがせ大切である。市町村合併の主役は住民であり、市民に調査研究結果を報告した
　以上は、住民の声を聞き上で今後の方向付けを示してほしいと要請。

（２）民生費の生活保護費で質問
　　Ｑ：当初予算に対して８９００万円の減額補正した要因と減額要因に就労支援による効果があったと思
　　　　うが、前年度と比較してどのような状況であるか。また、保護率の状況はどのようになっているか。
　　Ａ：減額は、毎年２０％の伸びを示しており、前年比での試算によるもので結果は１０％の伸びで決算し
　　　　た。就労された方は７０名で通年は５０名程度。保護率は、安城市０．２６％。愛知県０．５７％。全国
　　　　１．１４％である。
　　Ｑ：就労相談員は平成１５年から採用しているがどのような方が担当されているか。
　　Ａ：就労相談員は、県下で初めての実施で国から１００％助成を受けている。相談員は、一般企業に勤
　　　　めハローワークで実務経験をされた方が担当している。相談会は週３回開催されている。