平成17年3月定例議会
 
 上程議案の市民安全条例、総合計画基本構想の制定と平成17年度当初予算に関して質問をする

 1.市民安全条例の制定に関して質問
  Q1:条文の関係機関等の連携とあるが、どのような体制なり仕組みで取り組んでいくのか。
  A1:防犯協会、安城知立安全推進まちづくり協議会、PTAなどの各種団体との連携を図り防犯体制
     の確立を検討している。

  Q2:防犯抑止モデル地区指定となっているが、指定地区はどのような基準・方法で決めていくのか。
  A2:犯罪の多い地域(1地区)をモデル地区として検討している。

  Q3:.県条例制化に伴い整合性を図った上での制定と理解するが、市独自性としてどのようなことを
     考えているか。県条例の安全なまちづくり推進指導員は市内に何名委嘱されているか。

  A3:県条例には、市町村の責務を規定することができず市条例を制定した。市独自性の活動として
     は、地域、企業の車に「防犯パトロール中」のマグネット看板掲示によるパトロ−ル、指定車両
     に青色パトライト点灯しての巡回パトロールを検討している。
     県条例の防犯活動に取り組む人に委嘱をされる安全なまちづくり推進指導員は市内に5名の方
     がいる。
 【要請】
  安全なまちづくりは、県条例と市民安全条例が一体となって役割を果たす。行政として市民に県条例
 の内容を知らせる責務がある。市民に県条例内容を提供する機会を要請する。


 2.総合計画基本構想の制定に関して質問
  Q1:交通安全での目標値が交通事故死者数で過去の実績よりも多い目標値で、それをよしとしたこ
     とに納得ができない。死者数を目標値とするならば、不可能であってもあるべき姿ゼロを示すべ
     きと考える。目標値設定に際しての審議会なりパブリックコメントにおいてどのような意見がださ
     れたか。

  A1:目標設定で指摘の交通安全ではなかったが、審議会委員の意見で環境目標など見直しを図っ
     た指標がある。

  Q2:総合計画の実現を図るには、市民と協働でする必要があり、どのような展開計画をしているか。
  A2:広報などを通じて市民に広く理解と協力を求めた推進を図っていく。

  Q3:計画書に研究部会から19項目の提言がされており、いずれも早急に実現をしてほしい項目ばか
     りだと思います。この提言をどのように進めていくのか。

  A3:総合計画の推進に際しては、企画部に担当部署を設置し、プロジェクトを組織して計画の実現を
     図る。
 【要請】
  総合計画を実現する為に、市民に方針なり施策を示すことも大切であるが、地方自治体は厳しい財
 政状況下に置かれており、市民が自分たちの住むまちの財政を十分に理解をすることが大切であり、
 市民への分かりやすい財政基盤情報提供を要請する。 

 3.平成17年度一般会計当初予算に関して質問
  【歳出:市職員給与と手当面に関して質問】
  Q:公務員の諸手当で民間企業より手厚い手当てがあり、今後の市財政状況を踏まえて見直しを
    をする時期を迎えているおり、今後の対応をどのように考えるか。

    (諸手当について)
   ◆退職時特別昇給手当(退職時に全員ではないが1ランク昇格させて上で退職金支給。
                   安城市の場合退職者の70%程度で、一人当たり20万円支給)
   ◆住居手当(持家居住者の世帯主及び新築後5年間は割増で支給)
   ◆調整手当(民間との賃金・物価が特に高い地域に勤める職員に支給される手当が全員に支給)
   ◆通勤手当(交通手段に関係なく徒歩でも支給。
           例えば1km未満は3,000円、1km〜2kmは4,000円の支給)
 A:退職時特別昇給手当は、国の動向を踏まえて昨年7月から廃止した。他の手当については他市
   の動向を踏まえて検討していく。

 【要請】
  全国の自治体だけでなく県下の市町村において、職員手当の見直し、改善の動きがある。手当海底と
 なると職員組合との調整が必要ですぐに解決をすることは難しいと思うが、市民から声が上がらない前で
 の対応を要請した。特に、通勤手当は世間の常識から逸脱をしており、早期の改正をすべきと強く要請。


  【歳入:財務管理面に関して質問】
  Q:4月から1千万円を超える預金の残額保護措置が原則なくなる「ペイオフ全面解禁」となり、各自治
    体において資金運用策の見直しがされているが、本市の対応はどのような状況か。

  A:庁内でペイオフ検討委員会を設置して、金利ゼロの全額保護対象となる決済用預金への資金移行
    や借り入れ分と相殺できるような預金見直し、更に元本の償還及び利息の支払いが確実な国債・
    政府保証債、地方債による債権での運用を検討している。
 
 (再質問)
  Q:市民からの市税や各種使用料のはか、基金などの公金をこれまでに増して安全で確実な管理が必
    要で、今までになかった管理や変化に対応する能力が出納業務に求められるが、今後の管理体制
    をどのように考えているか。

  A:ペイオフ検討委員会に代わる体制を組織して財務管理をしていく。





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