平成17年3月定例議会 | ||
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上程議案の市民安全条例、総合計画基本構想の制定と平成17年度当初予算に関して質問をする 1.市民安全条例の制定に関して質問 Q2:防犯抑止モデル地区指定となっているが、指定地区はどのような基準・方法で決めていくのか。 Q3:.県条例制化に伴い整合性を図った上での制定と理解するが、市独自性としてどのようなことを Q2:総合計画の実現を図るには、市民と協働でする必要があり、どのような展開計画をしているか。 【歳出:市職員給与と手当面に関して質問】 Q:公務員の諸手当で民間企業より手厚い手当てがあり、今後の市財政状況を踏まえて見直しを をする時期を迎えているおり、今後の対応をどのように考えるか。 (諸手当について) ◆退職時特別昇給手当(退職時に全員ではないが1ランク昇格させて上で退職金支給。 安城市の場合退職者の70%程度で、一人当たり20万円支給) ◆住居手当(持家居住者の世帯主及び新築後5年間は割増で支給) ◆調整手当(民間との賃金・物価が特に高い地域に勤める職員に支給される手当が全員に支給) ◆通勤手当(交通手段に関係なく徒歩でも支給。 例えば1km未満は3,000円、1km〜2kmは4,000円の支給) A:退職時特別昇給手当は、国の動向を踏まえて昨年7月から廃止した。他の手当については他市 の動向を踏まえて検討していく。 【要請】 全国の自治体だけでなく県下の市町村において、職員手当の見直し、改善の動きがある。手当海底と なると職員組合との調整が必要ですぐに解決をすることは難しいと思うが、市民から声が上がらない前で の対応を要請した。特に、通勤手当は世間の常識から逸脱をしており、早期の改正をすべきと強く要請。 【歳入:財務管理面に関して質問】 Q:4月から1千万円を超える預金の残額保護措置が原則なくなる「ペイオフ全面解禁」となり、各自治 体において資金運用策の見直しがされているが、本市の対応はどのような状況か。 A:庁内でペイオフ検討委員会を設置して、金利ゼロの全額保護対象となる決済用預金への資金移行 や借り入れ分と相殺できるような預金見直し、更に元本の償還及び利息の支払いが確実な国債・ 政府保証債、地方債による債権での運用を検討している。 (再質問) Q:市民からの市税や各種使用料のはか、基金などの公金をこれまでに増して安全で確実な管理が必 要で、今までになかった管理や変化に対応する能力が出納業務に求められるが、今後の管理体制 をどのように考えているか。 A:ペイオフ検討委員会に代わる体制を組織して財務管理をしていく。 「議会での発言」の見出しに戻る |