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| 一般質問は、１２月７日〜８日に開催され、８日の５番目の質問者 として登壇しました。 一般質問は、自民党市議団５名、親和クラブ（所属会派）３名、公 明党２名、社会・共産党、各１名の計１２名の議員が行なった。 【今回の一般質問の背景】 １．平成１７年度予算編成の時期であり 「平成１７年度予算編成の考えと今後の財政状況」 ２．平成１７年度に制度改正が検討されている 介護保険制度から「課題と今後の対応」 ３．平成１７年４月から実施される子育て支援の 「次世代育成支援計画の対応状況」 の３項目を市長並びに執行部に見解を求めましたので報告を致します。 |
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＝高齢者福祉（介護保険制度の財政状況を踏まえての課題とその対応について）＝ Ｑ１： 平成１５年度に要介護認定で痴呆高齢者が低く評価されているなどの問題があ り、認定基準が改定され、その実態はどのようになったか。介護保険制度は、自 立支援をする狙いがあったが、介護度の下がった割合はどの程度あったか。 Ｑ２：介護保険制度の財政抑制をする上で、 介護予防の充実が不可欠で、その体制 づくりはどのようになっているか。 Ｑ３：施設介護は申し込み順から、介護の必要性や緊急度を重視する仕組みに改正 されたが、その実態はどのようになっているか。施設入所改善から、脳梗塞など で胃ろうになった人が特別養護老人ホームに入所できるようにならないか。 ※胃ろうとは、 脳梗塞などの病気で、嚥下（えんげ）障害が起き、食べ物を飲み込めなくなったりすることで、 こうした人の胃に小さな穴を開けて管を通し、栄養剤を流し込む療法で、老化や病気で口から 食べられなくなった患者に処置され、今後普及する傾向にある。 胃ろうは、医療ケアにあたり、医療職しか行えず、夜間など医療職が常駐しない特別養護老 人ホ−ムでは受入れ拒否されているのが現状の実態である。 胃ろう介護者を抱える家族支援と今後胃ろう患者が増える傾向を踏まえて、 施設入所でき る環境をする時期を迎えていることを考え質問する。・・・・・（支援者からの相談事項でもある） Ａ１：介護保険要介護認定者は、第３次高齢者福祉計画 （あんジョイプラン３） の予測 に対しての誤差率は、平成１５年度１．２６％（計画数値：２，７７８人 実績：２，８１３人）。 平成１６年度０．５５％（計画数値：３，０７７人 実績：３，０９４人）で概ね計画通りに 推移している。 介護度の変化は |
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今後も介護予防に結びつくような対応を図っていく。 Ａ２：介護予防の新規事業として高齢者筋力トレーニングや高齢者回想法事業などを 導入している。今後も健康日本２１安城介護事業に沿って従事者の強化と活動の 充実を図っていく。 Ａ３：施設入所は、随時、施設長、生活相談員、介護職員等で構成される入所判定委 員会を開催し、入居希望者を調査の上、優先順位の見直しをしている。 入居待機者状況（市内待機者のみ） Ｈ１５．２．１⇒４３２人 Ｈ１６．８．１⇒４４０人 Ｈ１６．１０．１⇒４４８人 Ｈ１６．１０．１現在の状況 実入所待機者 １１５人 重複申込率 ４３．７％ 入所対象率 ６６．７４％ 早期入所希望者率 ６８．４１％ 胃ろう患者に対する施設環境整備は、市内２施設とも看護、医学的管理下施設であ り、胃ろう患者の入所者数にある程度制限はあるが入所できる環境になっている。 胃ろう患者は増加する傾向にあり、特別養護老人ホームに対して受入れができるよ うに働きがけをする。 《再質問》 Ｑ：介護予防を進める上で地域福祉活動との関わりが大切と考えるがどのように推進 するか。 Ａ：地域福祉協議会の活動計画の支援及び実践が必要で、連携した対応を図っていく。 ＝子育て支援（平成１７年４月から次世代育成支援計画が展開され、計画の策定状況などについて）＝ Ｑ１：現在の子育て支援（安城こどもプラン）の反省と次世代育成支援計画への反映 点はどのようなことか。 Ｑ２：中小企業への次世代育成支援計画の支援なり働きがけを どのように考えてい るか。 Ｑ３：次世代育成支援の観点から縦割り行政を改めた子育て支援体制を図る時と考 え、子育て窓口の一本化が必要で、今後の体制・組織をどのように考えるか。 Ａ１：現在の子育てプランに対しては、 地域福祉センターに併せて整備を予定している 児童センターが建設できていないことが未達成で、他は最終年度を待たずに目標 を達成している。 育児に対する不安や悩みについての身近な相談相手が不足していることが児童 虐待発生の一因とも考えられ、そうした環境整備の一層の充実を図る。 Ａ２：愛知労働基準局、商工会議所が支援しており、市としても連携して周知啓発を図 る。 Ａ３：子育て支援から窓口の一本化を図ることは必要と考えるが、 組織の肥大化、煩 雑化などが予測されるのと、幼保一体化も不透明な部分が多く、 現時点では窓 口体制の見直しを考えていない。 ただ、より迅速な対応から、 健康面や子育ての悩みなどの相談の受けられる保 健師の配置を検討するとともに、 関連する業務の横の連携と速やかな対応体制 を図っていく。 《再々質問：要請》 ◆働く人に対する子育て支援は、 企業の協力が必要であるが、実行となると厳しいのが 中小企業であり、事業主への制度理解の推進強化を図ってほしい。 ◆働く女性が子どもを持って退職を考えるのは、子どもが小学校に入学したときであり、 今後その対応の充実が求められているので次世代育成支援計画に反映してほしい。 （子どもが小学校に入学すると、最初のころは半日授業で毎日昼ごろ帰宅することか ら、子育てに目を向け退職を選択する・・・・・・・・・退職を選択された女性の声） ◆高齢者福祉、子育て支援は、行政が全て担うのは難しい時代（人や財源を含めて）を 迎えており、社会全体で担うことを考えると、それぞれの施策を展開する上において、 個人、家庭行政、地域、ＮＰＯなど事業に関わると考えられる人の「役割分担」を決め、 目標値という言葉ではなく皆で実現をするという意識を持たせるために「めざそう値」 という分かりやすい表現に変えることを検討してほしい旨を述べる。 以 上  「議会での発言」の見出しに戻る |
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