平成20年(2008年) 5月臨時議会報告 |
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平成20年5月12日に臨時議会が1日会期で開催された。 議案は、市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例の一部改正など6議案が審議され、一部反対があったものの原案通り可決した。その後、特別委員会の中間報告がされ、議長・副議長の辞任届け出があり、平成20年度の議会人事に取り組み、正副議長の選出をはじめとして各常任委員会・特別委員会の委員と正副委員長が決定した。 市税条例、都市計画条例、国民健康保険税条例は4月の臨時議会で審議がされる予定であったが、地方税法や所得税法など法案審議が衆議院での再可決の結果待ちであったために今議会で上程がされた。 【議案内容】 1.安城市税条例の一部改正 −地方税法改正に伴いー (1)寄附金税制の拡充・・・・この改正は平成21年度分以後の個人住民税に適用 ・寄附金控除の適用対象に、地域における住民福祉で県・市町村条例で指定したものを追加 ・現行の所得控除方式を税額控除方式に改訂 適用対象寄附金にかかる控除率は、県民税4%、市民税6% ・寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の30%(現行25%)に引き上げ ・寄附金控除の適用下限額を5千円(現行10万円)に引き下げ 尚、適用下限額(5千円)を超える部分の所得額の概ね1割を限度として所得税と合わせて全額控除 (2)証券税制の改正・・・・平成22年以後の住民税から導入 ・上場株式等の譲渡益・配当に係る源泉徴収率について 平成20年12月31日をもって10%軽減率を廃止(所得税7%、住民税3%) 平成21年 1月 1日以後は20%(所得税15%、住民税5%) ただし、特例措置として、平成21、22年の2年間は、500万円以下の譲渡益 および100万円以下の配当については軽減税率を適用 (3)特別徴収制度の導入・・・・平成21年10月支給分から実施 ・公的年金受給者の納税の便宜や市の徴収効率を図る観点から 住民税における公的年金から特別徴収制度を導入 (4)安城市固定資産税の一部改正 @長期優良住宅(200年住宅)に係る特例措置の創設 ・平成22年3月31日までに新築された長期優良住宅は、 新築から5年間住宅に係る税額(1戸あたり120u相当分)2分の1を減額(中高層耐火建築物は7年間) (この特例措置は、現行の新築住宅の3年間固定資産2分の1減額)に代えて適用) A省エネ改修を行った住宅に係る減額措置の創設 ・平成20年1月1日に存していた住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までに一定の省エネ 改修工事を行ったものについて、工事完了年の翌年分に限り、固定資産税の税額(1戸あたり120u相 当分)の3分の1減額(例:二重サッシ、床・壁の断熱化など・・・・・対象は30万円以上) ・改修後3ヶ月以内に省エネ基準に適合する証明書を添付して市に申告が必要 B減額措置の適用期限の延長 ・新築及び高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置を2年間延長 (5)「あいち森と緑づくり税」として・・・・・平成21年度から施行 個人県民税の均等割1千円(年額)に新たに500円賦課 法人県民税は現行均等割額に5%(年額1千円〜4万円)を新たに賦課 (全国47都道府県中29都道府県が導入) 2.安城市国民健康保険税条例の改正 −地方税法の改正に伴いー (理由) 75歳以上の後期高齢者について、平成20年度以降から独立した医療制度(後期高齢者医療)が創設されることに伴い伴い行われる。 (内容) (1)国民健康保険税に後期高齢者支援金等課税額を創設 (2)国民健康保険税の税率、賦課限度額及び軽減額の改正 (3)国民健康保険税の徴収方法に特別徴収を追加 上程議案の採決後、平成20年度議会人事案件が審議される 【議会人事】 議 長 木村 正範(池浦町) 自民党市議団 3期目 副議長 都築 国明(姫小川町) 自民党市議団 2期目 ー私の平成20年度所属委員会ー ◆市民文教常任委員会(委員長) 市民活動・生涯学習・教育を所管する事項を審査 するとともに関係する事案の調査研究 ◆環境首都推進特別委員会(委員) 環境に関する事案の調査研究 ◆議会運営委員会(委員) 議会運営に関する事案の審議 ◆議会改革検討委員会(委員) 議会改革に関する事案の調査研究 以上 |
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