平成18年12月定例議会 | |
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平成18年12月定例議会は、12月5日から20日までの16日間の日程で開催された。 議案は、市職員の休息時間の廃止、助役及び収入役制度の見直し、後期高齢者医療広域連合の設置など22議案が審議され、全て原案通り可決された。 陳情・請願の 「安城市奨学金受給者資格を専修学校(高等過程)在校生まで拡充する陳情」は採択 「私立幼稚園に対する運営費の助成を求める陳情」は不採択。この陳情の付託委員会決議では会派(親和クラブ)・公明党・社会系は採択。自民党市議団は不採択で委員長採決の結果、不採択不採択。本会議でも同様の結果で不採択となった。本市は公立保育園4園、私立幼稚園9園あり、園数から私立が公立で出来ない面を担っている点もあり、今後検討すべき事項と考える。 議員提出として 「道路整備予算の確保に関する意見書」を国へ提出することを全会一致で採択をした。 【今議会のポイント】 新たな制度としての助役及び収入役を廃止しての副市長制度の導入、75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療広域連合の設置です。 【主な議案と内容など】 1.市職員の勤務時間、休息時間に関する条例の一部改正(施行:平成19年4月〜) −国家公務員の休息時間の廃止に伴いー これまで休息時間が15分(12:00〜12:15)あったが廃止となった。 2.市職員の扶養手当に関する条例の一部改正(平成19年4月〜) −人事院勧告に伴う国家公務員の扶養手当の改正に伴いー 配偶者以外の扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給月額の改定 改定前 改定後 2人まで・・・・・・・・・・・・・・ それぞれ6,000円 ⇒ 1人につき6,000円 その他(3人目から)・・・・1人につき5,000円 ⇒ 同上 現在の該当者数と支出額 対象:74人 支出総額:1,509,000円(アップ分) 3.市職員条例の一部改正(施行:平成19年4月〜) −地方自治法の改正に伴いー 「助役並びに収入役」を廃止し「副市長」に改める ※収入役の役割は、会計管理者を新設し役割を担う 現収入役の任期は、平成20年3月までありその期間は在職する 【所属委員会(総務企画常任委員会)での質問と答弁】 Q:「副市長」の職責なり役割はどのようになるのか。 A:すでに2人助役を採用しており、基本的には制度変更に伴う職責や役割は大きく変わらない。 Q:副市長名から現在よりも重責を担うこととなり、報酬の見直しを検討しているか。 A:副市長の変更に伴う報酬は考えていない。 今年度より、2人助役体制ではあるが、法改正の狙いは、「助役」から「副市長」に呼称の変更が目的ではなく、業務改革であると判断し、今後法の主旨に沿った改革状況の確認をしていく。 4.後期高齢者医療広域連合の設置(施行:平成19年3月20日〜) (1)概要 平成20年4月から従来の医療保険制度から独立した後期高齢者医療制度が発足 ◇対象者:75歳以上の後期高齢者(65歳以上75歳未満の一定障害者) ◇運営主体:広域連合(都道府県単位で全市町村が加入) ◇財源構成:公費5割(国4:県1:市町村1) 支援金4割(現役世代から拠出) 対象者から保険料1割 ◇広域連合設置時期:平成18年度中 ◇患者負担:1割(現役並み所得者は3割) (2)今後の予定 ◇平成18年12月 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について決議 ◇平成19年 1月 全市町村の連名で愛知県知事に対して広域連合設置許可申請 ◇平成19年2月〜3月 広域連合組織選挙、広域連合条例の制定 ◇平成19年度 保険料率の決定等 ◇平成20年4月 後期高齢者医療制度発足 5.12月補正予算より 市税の中の個人市民税4億円、法人市民税6億円、固定資産税3億円、地方特別交付金2億円の増収となり、当初予算での財政調整基金7億円や清掃施設基金・都市基盤基金・市立学校基金の取り崩しやめた。 「市政報告」の見出しに戻る |