| 平成１６年度 一般会計・特別会計・企業会計決算概要報告 |
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平成１６年度 一般会計・ |
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歳出は、大型事業が集中した前年度に比べて大幅に減額となった教育費に対して、新安城駅南駐車場の建設事業や南明治地区の緊急防災空地としての用地取得などにより土木費が伸びた。 民生費は、児童手当の拡充や今後の福祉施設建設に備えた基金の積み増しなどが大幅に伸びた。減税補てん債償還分を除いた歳出全体では、対前年比１．９％（９２３百万円）減にとどまった。 ※）個人市民税等の税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために借り入れる特別 な地方債で、税の振り替わりとしての性格を持つ。一般的な地方債が、財源できる対象事業が 限定されているものと違い、減税補てん債は、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充 当できる。 |
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| 〜財政指標状況〜 （一般的な地方公共団体比較指標を記す） ◆地方公共団体の財政力を示す 「財政力指数」は、１．３５：評価＝○ （全国第１２位） 全国の自治体で財政力指数が「１．０以上（不交付団体）は、１７．１％。 国は、２０１０年までに自治体の１／３は不交付団体を目指している。財政力のない自治体は合併をするしか道がないことになる。 「財政力指数」とは、地方交付税法の規 定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示す指標。財政力指数は、１近くあるいは１以上を超えるほど財源に余裕があるとされている。 |
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◆財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」 は７１．０％：評価＝○。前年に比較して ５．７ポイント減少した。これは、市税、譲与税及び 交付金等の一般会計増による。 「経常収支比率」とは、人件費、扶助費、公債費 等の義務的経費に、地方税、地方交付税、地方譲与 税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの 程度充当されているかをみることにより、財政の弾力 性を判断する指標。 一般的に都市は、８０％、町村は７５％が妥当で 、それを超える地方公共団体は弾力性を失ってい るといえる。 |
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〜主な事業内容から（写真紹介：事業をクリックして下さい）〜 |
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