百条調査特別委員会の調査経緯と状況
　市から公共工事に関する入札方法の実態を調査し、全入札業者から入札に関しての対応と実態の事情聴取後、証人喚問をした。証人喚問は、談合疑惑が持たれた２件の市発注工事の指名業者１５社の３５人。
　調査は、２０回の百条委員協議会（事前調整機関）と１４回の百条調査特別委員会を開催し、２件の公共工事入札に係る談合疑惑の入札制度及び入札事務の適正化を進めてきた。
　（調査に伴う審議状況）
　◆２工事の入札指名を受けた業者のそれぞれ１社から上申書が提出された。
　◆上申書を提出した２社の事情聴取、そして証人喚問において「談合の仕組み（工事の指名を受けたら、工事内 　　　容を安志会（親睦団体）に報告し、落札予定者が決まると、その業者が見積りをし他の指名業者に内訳書を　　　　　配布する）」が証言された。
　◆他の１３社は、事情聴取において「疑惑をもたれるのは残念」「工事の指名通知を受けたら、全て見積りをしてい　　　る」など談合を否定し、証人喚問においても同様の内容であった。
　◆証人喚問において、談合疑惑ともとれる発言があったが、百条調査特別委員会には捜査権がなく確証を得るに　　　至らず。
　◆８月に証人喚問で談合を否定した建設業者の一人が談合を認める上申書を議長、百条調査特別委員会委員長　　・副委員長あてに提出した。また、９月に談合を認めていた業者が報道機関に名指しで談合の仕組みを公開した

　（百条調査特別委員会の結果）
　平成１６年８月２４日の百条調査特別委員会で「独占禁止法違反容疑での公正取引委員会への申告は、全会一致で可決」、「偽証罪で警察に告発は、賛成７（自民党市議団３名、親和クラブ２名、公明党・社会系各１名）、反対２（自民党市議団２名）の絶対多数で可決」、しかし、
　９月１４日の百条調査特別委員会において、自民党市議団から「偽証罪での警察取下げの修正動議」が出され修正動議案を採決した結果、賛成５（自民党市議団５名）、反対４（親和クラブ２名、公明党・社会系各１名）で自民党市議団提案の修正議案が採択され、「警察への偽証罪告発は、公正取引委員会や警察の捜査結果に伴い告発」することに決定した。　
　最終的な段階に入り最大会派委員（委員１０名中最大会派委員６名でその内１名委員長）を中心とした一方的な進め方で採決をした印象の強い結末であった。

　　平成１６年（２００４年）９月定例議会
　閉会日に決議議案として「百条調査特別委員会報告」がされ採決をした結果、自民党市議団の絶対多数で百条調査特別委員会を終結することになった。
　また、「独禁法違反の疑いでの公正委員会への申告書提出」は、全会一致で可決し、公正取引委員会に決議書と調査報告書、証拠書類などを提出した。
　議会内の状況：百条調査特別委員会設置の目的の　　１．公共工事に係る談合疑惑の真相究明　　　２．入札制度の問題点や改善すべきことの調査　　３．市民に信頼される入札事務体制の確立の３本柱で取り組むことの確認がされて調査してきたが、最終段階に入り、早く司直に委ねる力が大きく働いた。「百条調査特別委員会の終結」には全会派が賛成・反対討論を行った。賛成討論は、自民党市議団。反対討論は、親和クラブ、公明党、社会系、共産党が行った。
　百条調査特別委員会の目的を果たせない中で「終結」ということで、大変疑義をいだいた。


　平成１７年（２００５年）２月１８日に公正取引委員会の審査統括官から「調査の結果、これまでの情報では、現段階で独禁法の問題とするのは困難ですので、措置はとりませんでした。なお、関連する情報が更にありましたらお　寄せ下さい」とする内容の通知書と今後も監視していく旨の報告が議長にされた。

　以上が、これまでの談合疑惑内容と議会の対応概要です。




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