その時、市民の命を守る覚悟と決意があったか？

　聞きなれないウイルスが全国の高齢施設に広がり、高齢者をふるえあがらせました。冬のこの時期（11月〜3月）に多く発生し、感染力も強く施設の高齢者だけでなく、保育園や家庭での注意も必要です。市民の最も近い所にいる市の役割は大きいのですが、十分に発揮できない仕組みが・・。

　ノロウィルスによる感染症の食中毒が全国の高齢者施設で蔓延しています。厚生労働省は先に県を通して全国の高齢施設を調査しましたが、感染者は5000人にものぼりすでに１２名の方がなくなっています。刈谷市の特養、老健、グループホーム、デイサービス事業者などの施設では、老人特有の下痢や嘔吐はあるもののノロウィルスには感染していないという結果でした。こうした介護サービス事業者への立ち入り調査や指導する権限は事業者の指定をする県にあります。市民の最も近い所にいる保険者である刈谷市ではありません。今回のノロウィルスによる感染者の発声は衛生管理の甘さによってその被害が発生しました。その要因のひとつとして介護職員の不足によるものと指摘をする事業者もいました。特養での配置基準は高齢者３に対して職員１といったようになっていますが、適正に配置されているかどうかは定期的な調査が県によって行われ、市は立ち会う仕組みになっています。保険者である刈谷市は被保険者である市民の生命と生活を守る義務と責任があり、今回のような事故発生じにはいち早く調査や指導する立場でなければなりません。厚生労働省は平成１８年度の介護保険見直しの中で検討課題となっているようですが、未だ不透明です。今回の事件が報道された時、介護保険担当職員の意識がどうであったのかという事が大切だと思うのです。市の職員の決意と覚悟がなければ権限が来た所でその機能が十分発揮できません。介護サービスプランの過少や過大のチェックや職員の適正配置、衛生管理の徹底など、最も重要なチェック機能が欠落している事が明らかになったと言えます。近年最も安全でなければならない学校や病院、介護施設での事故や事件が相次いでいます。安心して利用できる施設とするための努力はこれで十分と言う事はありません。

　本人らの自由と言ってられないと思うのですが・・

ずいぶん前、渥美の農業青年との会話で『今週女の人としゃべった？』『ううん、おふくろだけ』と言う笑えない話がありました。刈谷市は全国から若い人が働きに来ていまずか、男ばかりの職場で出会いの場があるのかと不安になります。『今週女の人としゃべった？』『寮のおばちゃんだけ』なんて事ないよね？

　結婚する市内は個人の自由だし、まして夫婦が子供を作るか否かは全く自由です。でも結婚したくてもできない、子供が生みたくても作る状況でないといった要因はできるだけなくしたほうが言いに決まっています。長引く不況による失業率は高水準で推移し、とりわけ若者の失業率が高く、彼らの雇用形態にまで大きく影響しています。１５歳から３２歳までの失業率は１０％を超え、企業が新規採用を大幅に控えた結果、およそ３人にひとりがパートやアルバイトで生計を立てているとの統計が出ています。先の国会で成立した年金改革法によって企業の負担も今後大きくなる事から、ますます正社員としての雇用は難しくなるでしょう。経済的に自立し得ない若者の増加による晩婚化、非婚化による少子化に拍車がかかるとの不安もあります。『愛があれば・・』とカッコいい事言った所で、世の中そんなに甘いものではありません。事実年収の低い人の未婚率は高いとの統計があり『愛があれば・・』は、本人の願望であって実生活は大変シビアなものでなのです。更に深刻なのは、５０歳以上で結婚していない生涯未婚率が男性で１０パーセント、女性で５％に達しています。この現象は近い将来単身の高齢者世帯の増加を予見させるものです。過疎に苦しむ地方の自治体では行政が直接結婚事業に乗り出している所もありますが、大きな成果は得られていないようです。結婚に対して直接行政が係るのはいかがなものかと思いますが、少なくとも子供がいても働き続ける事ができる職場環境を作ることや、子育て支援、住宅施策や青年の家、勤労青少年ホームと言った出会いの場の保証、男女の行き方の問題など幅広い施策の展開が必要です。おりしも参議院選挙真っ最中ですが、年金問題や社会保障制度が大きくクローズアップされている今、この国のカタチをどうするのかが問われているように思えてなりません。

公設結婚式場姿消す！
　結婚式といえば刈谷市民会館と相場は決まっていたのは過去の話か？いまや海外で挙式をあげ、披露宴を国内のホテルでというのも珍しくありません。当時としては安価でそれなりに豪華でした。もっと豪華な結婚式場が花盛りです。今その時代の役割りを終え静かにその時を待っています・・。

　刈谷市民会館内にある結婚式場、写真場、控え室などが閉鎖され、会議室に生まれ変わる事になりました。（パーティ、披露宴会場は現状のまま）市民会館の結婚式場は昭和４０年に開館し、これまで８４２０組の夫婦が誕生しました。昭和４６年には年間５５３組の挙式が行われ大盛況の時もありました。しかしその年をピークに年々減少し続け、平成１４年度には１１組、１５年度にはわずか２組と激減しました。ホテルや○○閣等の豪華な結婚式場が主流になるにつれ市民会館の利用が減少していきました。昭和４０年代といえば戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代の結婚適齢期だったことや、高度経済成長過程で結婚式にお金をかける事ができなかった時代でした。それでも当時としては安価で豪華な結婚式場は大いに利用されてきたのでした。平成１２年、岡崎信用金庫の結婚費用に関するアンケート調査によると、結婚から新生活スタートまでの費用の平均は８６４万円との結果が出ています。更に結婚費用の調達は自己資金がトップでしたが、親からの援助が男性で平均２７％、女性が４０％を占めています。親世代は市民会館で質素に、子世代はホテルで豪華にと言う情況にあるようです。一方親が援助したくても結婚しない、できない若者も上昇中なのです。国民生活白書によると刈谷市民会館での結婚式がピークを迎えた昭和４５年で、２５歳から２９歳の未婚率は男性で４６％、女性で１８％でした。平成１２年には男性６９％、女性５４％と急激な上昇を示しています。３０歳から３４歳までの男性は５人のうち２人、女性は４人に１人は未婚です。女性の晩婚化が今日の少子化を招いているとの指摘は少々短絡的ですが、全く無関係ではないようです。他方で若すぎる夫婦の離婚による母子家庭の増加も目立っています。結婚しない、できない若者の増加、刈谷市民会館の結婚式場の閉鎖を通して、大きな問題を投げかけられているようです。

　　　　　　　　　新たな決意・・年頭あたり

明けましておめでとうございます。日頃ご支援して頂いている皆様や読者の皆様にはますますのご健勝とご多幸をお祈りいたします。さて、昨年は北朝鮮による拉致問題に始まり、イラクへの自衛隊派遣で国論を二分する大きな政治課題がありました。又長引く不況の中、高い失業率のまま推移し続け取り分け若年層の失業率が高く、大きな社会問題となっています。少子高齢化を反映して年金問題や介護保険などの社会保障施策にも大きな影をもたらしています。こうした厳しい社会環境の中で地方議会といえどもその責任はますます大きくなっていると実感させられます。昨年の改選で私たちの会派は６名から２名となり、新たに“自由クラブ”を結成しました。多数決の世界で２名は大変厳しいものがあって、いくつかの悲哀を味わう事もしばしばあります。しかし、こうした状況の中でも態勢に迎合することなく、かといって対立を強める事のない第３の道を模索していく事が大切なのです。地方分権が叫ばれているものの実態はいまだ道半ばというところです。国や県などの巨大権力の言いなりにならない自立した自治体運営が求められていて、魅力ある刈谷市作りはこうした自立心から生まれるものと信じるのです。そして、こうした魅力あるまちづくりは、政治に対する“お任せ主義”や政治家を特別視する事のない自立した市民とともに作り上げていくと言う事が大切です。更に最も大切な事は、政治に携わる政治家がいかなる圧力にも屈しない信念を貫く自立した政治姿勢を確立する事にあると思います。『自立した自治体作り』『自立した市民とともに歩む』『自立した政治姿勢を貫く』と言う自立がキーワードとする目標を掲げ頑張りたいと決意を新たにしています。引き続き温かいご支援をよろしくお願いいたします。

『勉強どころじゃない！』なんて学校も・・。
　大丈夫？刈谷市のシックスクール対策
昔、理科室に必ずあったカエルなどのびんづめ標本、あの液体がホルマリンで気化したものがホルムアルデヒドと呼ばれる有害物質です。このホルマリンは防腐剤として最適で、接着効果を高める事から建築資材や壁紙の糊などに多く使用されてきました。近年建築物の気密性が高まる一方で、ホルマリンなどの揮発性の化学物質による【目がチカチカする】【めまいや頭痛】【発がん性】‥、様々な害をもたらす事が大きくクローズアップされるようになりました。そして本年７月１日に改正建築基準法が施行され、いわゆるシックハウス対策が強化されました。子供たちが通う学校などはすでに平成１４年４月１日から、新『学校環境衛生基準』が改定されホルムアルデヒドなどの有害４物質の濃度測定の実施や判定基準などが各教育委員会に通達されました。刈谷市教育委員会は昨年、この通達に基づいて市内全小中学校のコンピューター室の濃度測定を実施しました。結果はいずれも基準値である０．０８ppm、１００μｇ/立方メートル以下をしたまわったとしています。また、今年夏休みには市内の全幼稚園でも濃度測定を実施していますが、結果はまだ出ていません。通達ではコンピューターや家具などの搬入によって化学物質汚染の恐れがある場合は検査をする事を義務付けています。でも、どうして濃度が０．０８ppm以下だとOKなのかよく解からないし、どういうときに汚染の恐れがあると判断するのか、また誰が判断するのかがあいまいな所もあります。資料によると学校担当の薬剤師が・・と書いてありますが、どう判断するのでしょう？また、新築、改修、増築した場合、室内の環境測定を実施し基準値以下である事を確認してから引渡を受けるということも義務付けしています。【シックスクール】等と呼ばれ、マスコミに登場する機会が多くなってきた子の問題はすでに、長野県や都内の小学校などで基準値を大幅に濃度が検出されるなど大きな社会問題に発展している所もあります。発達途上の子供たちの体を蝕むこれらの物質の発生を抑える事や検査体制、換気の励行などしっかりした対応が求められています。

いまどきまじめ？
　平成１５年の今年は選挙の年です。１月１６日に告示される愛知県知事選挙を皮切りに、４月愛知県議選、７月には刈谷市長選、同市議選、うわさによれば６月頃には解散総選挙という話もあります。平成１１年４月の県議選では、自民党公認候補を破り三浦恭嗣さんがわずか２０９票差で競り勝ちました。その新たな政治の風を巻き起こした原動力は、利権体質の脱却や古い政治風土からの決別という市民の切実な願いであったと思います。清潔、市民派をキャッチフレーズとした三浦陣営の主張は市民に受け入れられ、前回の県議選の投票率４３パーセントから５２パーセントに押し上げた結果にも表れています。４月に予定される県議選には前回と同様の顔ぶれが予想されています。今回三浦さんは自民党公認として選挙を戦いますが、もう一人の候補者にも自民党公認される予定です。現在政治家個人への企業団体献金は禁止されていますが、政党支部であれば献金が受けられる仕組みになっています。政党支部を迂回して献金を受け取る事が出来るにもかかわらず、三浦県議は全く献金を受け取っていません。この姿勢は政治家にとって最も大切な姿勢であると私は思います。なぜなら、どの業界団体の動向に左右される事のない自立した政治家こそが市民の側に立った政治を実践できると信じるからです。まじめが当たり前の政治風土を続けるのか、それとも再び守旧態勢を繰り返すのか、利権政治を変えたいと願った市民の熱意が本物であったかどうか、再び試される時ががもうすぐそこに迫っています。当時３名の市議会議員しか応援していませんでしたが私を含め６名の議員が三浦県議を支持しています。刈谷市に芽生えは新しい政治の流れを確かなものにするためにもう一度力と勇気を与えて欲しいのです。その事が、刈谷市を正しい方向に導いていく原動力になると信じるからです。

　　　　　　　やればいいってもんじゃないけど。

　平成１５年７月改選まであと６ヶ月ほどとなりました。残された期間全力投球するのですが、チョッと振り返ってみました。議会での一般質問は、市民が是非言いたいと思っていることを代弁したり、知りたがっている事を質問する大切な場です。同時に議員自らが掲げた公約を実現するための真剣勝負の場でもあります。私は平成11年９月議会から３ヶ月ごとに行われる本会議には全て登壇し質問しています。別に『エヘン』と言って自慢屋さんになりたいのではないのですが、本来問われるのは回数ではなくて中身の問題です。政策の実現や政策立案過程に効果的な質問、提案であったかどうか、これまでにない新たな発想や考え方であったかにかかっています。単なる現状の確認や当局の方針のお伺いだけに留まる事は厳に慎まなければならない事は言うまでもありません。平成11年9月から平成14年12月まで本会議が14回開催され、26項目にわたって質問しました。その内容は、5市合併や情報公開、地方分権、総踊りなどの街づくりに関する事11件青年教育、給食問題などの教育問題6件、介護保険、子育て支援、市民の医療などの福祉関連4件、都市計画、環境第2東名など事業関連5件となっています。議会での一般質問は本会議開催一週間前に質問内容を事前通告する事になっています。そして関係部課との質問答弁のすりあわせをします。いわば『こう言って』『ああ応える』と言う具合にシナリオがつくられます。ここが本会議が形式的で形骸化しているとの指摘を受ける要因にもなっているのです。又、本会議場での質問回数が3回に限定されている事から、質問項目が多岐にわたるとわかりにくいとの意見も寄せられています。私たちの会派ではかねてから国会の予算委員会のような一問一答を含めた回数制限なしを主張してきました。キャッチでの本会議録画放映やインターネットによる本会議の画像配信などの情報提供が進んでいる今、市民に解かりやすい議会作りは議員にとって大きな課題で責任でもあります。市民と行政との間に立って、どちらかの一方通行でない双方向政治を実現する事が最も重要なのです。残すところ後2回の本会議があります、いい忘れや思い違いはなかったか、市民の発想とに隔たりはないか・・考える事は多い。

『ああ、そうですか』とはいかないのです
　刈谷市構造改革特区構想案が公表されました。構造改革特区とは、規制を特定地域に限って規制を緩和する事により、規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、経済の活性化を進めようとする仕組みです。構造改革特区は地方公共団体や民間の知恵と工夫の競争による活性化を図ろうとするもので、いわば国による経済活性化のコンペでもあります。刈谷市はこの構造改革特区１次募集の提案に�@大規模宅地開発誘導特区。�Aアウトソーシング推進特区�B工場立地促進特区の３件を提案しました。３件応募をしました。大規模宅地開発誘導特区は刈谷市内の白地の農地のうち、将来市街化区域を予定する区域に限り、かつ市街地に隣接近接する区域を開発し、宅地供給できるようにするもの。�Aのアウトソーシング推進特区は、市の行財政改革を推進するため、公の施設について民間委託を積極的に実施するためのもの�Bは現行の工場立地法は都市計画法の用途地域の建蔽率より厳しく工場の増設などを困難にしていることかに、都市計画法の用途地域指定の建ぺい率を緩和し、企業の市外転出を防ごうとするものです。結果は�@は見送り、�A�Bは特区ではなく全国一律で実施する事で検討に入ることとなりました。2次募集が１１月７日から始まり、来年１月１５日に締め切られます。この提案は各課からの意見を集約してまとめられたモノと聞いています。多くの自治体がそうであるように刈谷市の収入の主なものは、市民税80億円、法人市民税40億円、固定資産税130億円、都市計画税24億円、総額で290億円ほどあって歳入全体の6割を占めています。したがって産業界の方々にはしっかり稼いでもらって税金をたくさん納めていただき、そこで働く人たちには出来るだけ刈谷市に住んでもらうことが重要です。その意味では人口政策と工業立地条件の緩和を盛り込んだこれらの特区の提案は正しい政策かもしれません。しかし、刈谷市の都市像は『人にやさしい快適産業文化都市』を掲げるモノづくりの街です。構造改革特区は刈谷市の将来のカタチ、都市像を決定するほどの重要な問題ととらえるべきだと考えます。現在ある産業をより強く大きくしていくため、新産業創造のために何が規制になっているかなどは、庁内での論議では失礼ながら、おのずと限界があるのです。『企業さん、刈谷市から出て行かないでね』などと言うお願いの改革でなく、今ある産業をより強く、更には積極的な産業誘致、新産業の発掘育成など大局的な論議に裏付けされた構造改革特区でなくてはなりません。少なくとも企業や研究者をはじめとする専門家と市民にその論議をゆだねる事が必要なのです。直ちに仮称、刈谷市産業創造審議会などを組織し、刈谷市の産業の現状や進むべき方向などを研究すべきだと提案したいのです。当局の構造改革特区の提案を『とりあえず、出しました。でもだめでした』の報告に『ああそうですか』などと言って安易に見過ごすわけにはいかない重要な問題である事に間違いありません。

　 まぁ、いろいろあるけど・・・。道路族と呼ばないで。

　小泉内閣の構造改革は刈谷市の事業にも大きな影響を及ぼそうとしています。道路関係４公団の民営化推進委員会の高速道路建設の中止、見直し、凍結論議がそれです。刈谷市には第２東名高速道路のサービスエリアが予定されており、そのサービスエリアに隣接してハイウェイオアシスが計画されています。刈谷ハイウェイオアシス事業は第２東名高速道路の四日市から豊田までの部分開通段階の計画で平成15年春には開通予定でしたが、少し遅れて平成16年度には開通することになりそうです。その開通にあわせ刈谷ハイウェイオアシスもオープンする予定です。この予定もあくまでも予定に過ぎません。なぜなら、民営化推進委員会は採算性のない路線は中止凍結などを求めており、第2東名高速道路も試算では赤字が見込まれている路線でであるからです。現在、東名高速道路は豊田市付近の通行量は1日平均約8万台を越えており、もはや慢性的な渋滞であると言われています。本来スムーズに走行できる台数は5万台といわれていて、第2東名高速道路のの四日市豊田間は部分開通とは言え6万6千台が想定されています。にもかかわらず全線開通当初から赤字というのは、よほど土地代、建設費がべらぼうか、首都圏の高速道路のように有料の駐車場と皮肉られるほどの通行量でなければ採算は合わなくなります。採算性だけが論議される事は方向を見誤ると思えてなりません。刈谷市の事業であるハイウェイオアシス事業の土地の買い上げは農地で15万円前後、既存宅地で30万円程度です。しかし、公団買い上げ価格は農地で20万円、既存宅地で40万円です。金にモノを言わせバンバン事業を進める姿勢はまるで地上げ屋そのもので、刈谷市の事業にも少なからず影響があります。こうした公団の体質そのものが今日の赤字体質を生み、危機感も緊張感も伝わってこない企業体になっている事の一因と言えます。膨大な国家赤字も減らしたい、公団はじめ各種の隠れ借金も減らしたいとの思いはあります。だからといって、第2東名高速道路の建設は辞めるべきではないと思います。その昔東名高速道路でのトンネル火災で通行止めになった時、この周辺の産業基盤を揺るがすほどの損害をもたらした事故がありました。さらに今日では東海地震や東南海地震発生の恐れもあり、万が一の際の道路の確保はより大切なものになってきています。この周辺の産業基盤を支えるためにも必要不可欠なものであることは間違いありません。また、高速道路をつくるうえでのトンネル工事や橋梁工事の技術革新は工事をすることで進化し続けていくものです。阪神淡路大地震で壊れた高速道路をはじめ都市のインフラ整備が迅速に完工できたのはこうした技術や技術者の存在です。まして、すんでいる人よりも熊の数が多いとか、私は高速道路を利用しないなどという短絡的な発想では慎むべきなのです。今日書いた手紙が明日北海道の内地に届くのも、九州の農産物が新鮮なうちに食卓へ届くのも道路がその使命を果たしているのです。あらゆる物流に高速道路は私たちの生活に関わっているのです。この手の意見は守旧派の道路族のようですが、高速道路建設を地方に負担させることなく国が責任をになうべきだと思います。奈良の大仏や法隆寺の5重の塔が作られたとき日本国民はどのような生活をしていたかは知りません。今日のように腹いっぱい食べられていたとはとても思えません。もし国民が腹をすかしているからといって建設されずにいたとしたらどんな歴史になっていたかは知る由もありませんが、後世の日本国民にとって『あぁ、良かった』と言える選択をしなければならないことは確かです。

事業所税？どえりゃあ、うみゃーでいかんわ！

　合併協議会設置の議案が碧南市を除く４市議会の９月定例会でで可決されました。今後は署名活動してきた市民団体が碧南市に於いて６分の１の署名をもって住民投票を実施するところまで運動を進めていくかということが焦点になっています。で、『もう済んだ話』などと言わずとにかく読んでください。５市合併は中核市を目指すとしています。中核市になるといくつかの権限が委譲されます。都市計画に関する事や保健所に関する事などそれはそれはありがたい権限がいただけるのですが、財源まで保障されているわけではありません。現在ある安城と刈谷の保健所業務は新市に移管されますが、職員約６０名、事業費１０億円近くが新たに持ち出しになります。合併で余った職員を配置するといってますが、特殊な業務で誰でもいいというわけにはいきません。岡崎市が中核市に仲間入りしましたが、中核市になったことで県からの補助金のカットなどで２０億円が新たな持ち出しとなりました。さらに広報や署名活動をしてきた人たちのチラシなどには全くベールに包まれているような新たな税【事業所税】について触れておかなければなりません。事業所税は１０００�u以上、従業員１００人以上の事業所にかかる税金です。1�uあたり600円《1000�uで60万円》、さらに従業員の給与の0,25パーセント《年収400万円で1万円》が新たに課税されます。さらに新築もしくは増築する場合、2000�u以上になると一時金として�uあたり６０００円、つまり1200万円が課税され、さらに毎年�uあたり600円徴収される事になり、刈谷市で20億円、5市で40億円ほどの税収になる事が試算されています。確かに増収で福祉や教育などに政策を充実する事が出来るかもしれません。しかし、刈谷市はトヨタを支える企業の街です。世界に冠たる自動車産業を支えてこられたのは、人々の努力や技術と共に余計な税金がなかったから、安価で優れた車を世に送り出す事が出来たのです。新たな課税は商品に添加される事は考えられません。その分労働強化や下請けへのしわ寄せは強くなる事は容易に想像できます。合併特例法では5年間は課税猶予されるとしていますが、不況下の課税は中小零細事業所にとって死活問題になりかねません。新たな税金は産業育成や企業誘致、現在の産業をより強く大きなものにしていくことにマイナスに作用することはあっても、プラスに働くとはとても思えないのですが・・。今後に備え研究を怠ってはならない課題であることは間違いなさそうです。

あくまでも空想、幻想、仮想合併協議会

　200X年X月X日、住民発議によって合併協議会が設置されたＹ市とＺ市はＹ市議事堂で初の合併協議会を開催しました。すでに合併協議会の会長は決定していたので早速会長が話を切り出しました。
会長　『えー、合併協議会はご承知のとおり、合併の是非を論議するとしていますので、まっとりあえず合併を非とする委員の質問意見を聞きましょうか？』
Ｙ市議員　『私は合併には反対だ。議員が減り、行政に市民の声が届かなくなる』
会長　　　『解かりました。じゃあ、区長の権限を増やし、市民の声を反映できる仕組みを作るよう新市建設計画に盛り込みましょう。これでいいですか？』
Ｙ市議員　『・・・・』
会長　　　　『他にありますか？』
Ｚ市委員　『新市の市役所周辺が栄えてわが商店街が衰退する、反対だ』
会長　　『解かりました。じゃあ、新市建設計画には新市庁舎周辺だけでなく　、あなたの地区の商店街の発展に特段の力を入れるように一行加えましょう。これでいいですか？あっ、ついでに予算も手厚く保護するように書き込みましょう。これて゛いかがですか？』
Ｚ市委員　『・・・・』
会長　　『他にありますか？』
Ｙ市委員　『地域の伝統文化が寂れていかないかと不安です』
会長　　　『解かりました。あのはりぼて祭りと寝巻き踊りは、私も好きなので、これまでどおり毎年実施する事を新市建設計画に盛り込みましょう。あっ、ついでに新市“ほんにゃら市Ｙ地区観光委員会”には、これまで以上の補助金をだす事を一行加えましょう。これでいいですか？』
Ｙ市委員　『いや、そういうことじゃなくてぇー・・・。反対を条件におねだりしてるわけじゃないのですが・・・』
会長　　　『えぇー。何言っているのですか？新市建設計画はあくまでも計画であって、こうしたいという目標です。やってみなきゃわからないでしょう？いいんです、これで。時間がないんですから。』
Ｙ市委員　『・・・』
Ｚ市議員　『公共料金が上がるか心配だ』
会長　　　『解かりました。じゃあ、公共料金は安いＺ市の料金を採用する事を新市建設計画に明記しましょう。これでいいですか？』
Ｚ市議員　『その裏付けや保証は誰がしてくれるの？』
会長　　　『いやいや、合併協議会は新市建設計画を策定するだけでその責任はありませんよ。当然私は関知しません。新市の市長さんや議員さんが決めるのじゃあないですか？』
Ｚ市議員　『ギャフーン』
Ｙ市市長　『まぁ、細かい事は合併してから調整する事として、非は出尽くして是に変わったようだから、ぼちぼち調印しようかー』
こうしてＹ市とＺ市の合併協議会は論議を終了し、非の打ち所のない完璧な新市建設計画が出来上がったのでした。そして合併に対する反対理由はことごとく新市建設計画に盛り込まれ、反対の根拠を失った議員や市民たちは言葉を失ったまま新たな市“ほんにゃら市”の誕生を呆然と見送ったのでした。チャンチャン。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【作者不詳】

　　　　　　　『問答無用！』と言われているようで・・・

　９月９日、刈谷市議会企画総務委員会に付託された碧海５市合併協議会設置の規約案が、１人退席、反対１、賛成５の賛成多数で可決されました。当日の企画総務委員会は委員外議員１０名の傍聴のほかマスコミ関係者、合併協議会設置請求者のグループ、市民など15名ほどの傍聴者がいる中開催されました。冒頭同一請求者代表より意見陳述のあと、当局から合併協議会の規約案が説明され質疑に入りました。わが会派から委員として出席した岡本守二議員は、署名された方々の意志は尊重されなければならない事を認めたうえで、学識経験者の選出基準、方法や基本的考え方等を質問し、委員の構成によっては合併に対して反対、賛成の議論できるという保証がないことや民意を受け止めていない事などから継続して慎重に審査する事を求めました。自民クラブ・・合併協議会は合併の是非を論ずるところだから、ここで新市のグランドデザインを論議してもらえば良い。トヨタ系議員で構成する市民クラブ・・・合併は間違いなく合理化が進む、総務大臣も税源の移譲を主張し始めている、と主張。こうして自民クラブ、市民クラブ、公明クラブの3会派は賛成を表明し、共産党が反対を主張しました。委員会では継続審査を主張するわが会派の委員の呼びかけに対し、賛成を主張する委員から『合併協議会設置の請求が出た時点で、わが会派内で充分論議した。先送りできない』などの意見が出ました。そもそも議会は主義主張の違う議員の集まりであって、その違いを認め合い、議論する中で一致点を見出していくと言う努力を決して怠ってはなりません。『会派内で十分したから・・・』と言って議論を避ける事は民主主義の否定そのものと言わざるを得ません。またわが会派の継続審査という主張は問題を先送りして時間稼ぎとをしようとするものでは決してありません。なぜなら、市長自らが合併特例法の期限にこだわらないといっていますし、合併協議会が設立されてからマニュアル通りに進めれば22ヶ月で合併できるとしている事から、12月議会までに十分研究調査し結論を出す事はなんら不都合はないものであります。むしろ、不安を抱えたまま、合併の是非を含めた新市建設計画などを合併協議会に全てをゆだねてしまう事のほうがはるかに議員として無責任です。議会が合併の是非を論議する事を避け、合併協議会に『おまかせぇー』と言う態度のほうが議会人として、問題の先送りそのものとの批判は免れません。合併協議会設置について訳のわからない良識を振りかざし他市の首長や議員の態度を批判する事が堂々とまかり通るこの異常をかかえたまま、5市合併協議会設置の議案は間もなく決着の日を迎えようとしています。

碧南市を批判したあなた方を批判する！
　私は積極的な市町村合併賛成論者でなければ、一方的な反対、否定論者ではありません。８月２７日朝日新聞朝刊、同日中日新聞の朝刊に掲載された、前日の記者会見された記事に基づいて意見を申し上げたい。それは私が思う民主主義とあなた方が訴える民主主義とでは相当の感性の違いが感じられます。今回あなた方は１５パーセントの署名が集まったのだから賛成は当然とし、反対姿勢を貫く碧南市のこれからの対応を批判されています。私は碧南市がそう言う態度(合併協議会設置の反対)を表明し議決する事は彼らの政治的見識に基づいた行動でもあるし良識ある判断として尊重しなければなりません。むしろわずか１５パーセントの署名で８５パーセントの市民の声を封殺する事のほうがはるかに民主主義のもとると思います。今回の署名活動に於いてもあなた方は『反対の人も賛成の人も署名して下さい』と言いながら法定数が集まったら代表は『賛成の立場で参加する』と表明しました。この手続きそのものに瑕疵があったこと、さらに合併特例法は議会が否決した場合住民の6分の１以上の署名で住民投票をすることが出来ますし、市長に対して選管に申し入れ住民投票が実施するできる事を定めています。碧南市議会に合併協議会の設置に対する議案が付託も、審査もする前に、この案件に賛成しなければ『地域エゴや自らの保身』等との不当な圧力はとても民主主義を語る人たちの言動とは思えません。ただ、言論の自由は保証されなければなりませんが・・。本来、碧南市議会の決定以後、もし否決ならば正規の手続きにのっとって碧南市長に住民投票の実施を申し入れする事や、自らが署名活動で６分の１以上の署名を集め、住民投票を実施してか過半数獲得すると言う事が民主主義にのっとった手続きだと思います。署名された１５パーセントの署名は重く受け止めなければなりません。しかし８５パーセントの声を聞く仕組みを生かしてこそ民主主義といえます。全国で同様の住民発議での合併協議会設置の請求は１５０に上りますが、協議会設置に至らなかったケースは８８で７割弱にもぼっています。むしろ議会の民主主義思考は健全に作用していると言っていいと私は判断します。むしろ議会はあえて否決し、住民投票でその信を問うと言う手続きが最良の民主主義と私は思いはじめています。このホームページをご覧になった関係者の方々の意見を私は伺いたい。

　　　　　　導入直前！揺れる住基ネット
　
　８月５日、住民基本台帳ネットワークシステムがスタートします。(以下、住基ネット)２１世紀における行政情報化の社会的基盤の確立を目指し、電子政府、電子自治体を実現するための第一歩としています。しかし導入直前になり、住基ネットに参加しない自治体や延期を要請する自治体が増え続けるなど、国民全体にその不安は限りなく広がり続けています。そもそもこの住基ネット、平成１１年８月に住民基本台帳法の改正により成立しているにもかかわらず、今日の事態を予測し得なかった事に自らの不明をまず恥じなければなりません。連日ニュースやワイドショーなどで取り上げられ、そのしくみや問題点が明らかになるにつれ、ますますその不安が大きなものなってきています。住基ネットは氏名、生年月日、性別、住所の４情報と、１１桁の住民票コードにより全国共通の本人確認を可能とするシステムです。もともと住民基本台帳法では、第１１条に誰でも市町村長に対して、その市町村が備える住民基本台帳のうち氏名、生年月日、性別、住所の写しの閲覧を請求する事ができる、と明記されていて、市町村役場で閲覧を希望すれば閲覧する事ができるし、有料だがそれらの情報をメモすることも出来ます。２項で、閲覧請求の理由を明らかにする事、３項では請求が不当な目的による事が明らかな場合、また不当な目的に使用されるおそれがある場合、市町村長は拒否する事ができるとされてていますが、不当な目的とは何か、不当な目的に使用される事が明らかな状態とは何かなどこの条文そのもの不安があります。多くの人たちが言うダイレクトメールはこうした仕組みの中で個人情報が利用されているのです。この４つの情報と住民票コードが住基ネットによって全国の市町村が接続される事によって、第１次サービスとして、行政機関への申請、届出の際住民票添付の省略が可能になります。さらに平成１５年８月から始まる第２次サービスとして、全国どこからで住民票の交付が受けられ、引越しの際手続が簡略化されるとしています。また希望すれば写真つきでカードを交付する事が出来るなど総務省のパンフには『チョー、便利』がことさら強調してあります。『そんなに便利かなぁ？そういえば今年に入って住民票申請したことないし、前回はいつだったっけぇ』と言うぐらいの手続きに、刈谷市ではすでに７６００万円(担当者談)を今年、昨年とで費やしています。全国で２００億円を越すランニングコストが使われると言われているシステムです。こんなにお金をかける必要があるの？と言う素朴な疑問があります。さらに、個人情報保護法が未整備のままの見切り発車することへの懸念が指摘されていますが、同法があってもなくても国民に11桁の番号をつけ行政情報を管理し、国民そのものを管理しようとする姿勢に不信感、不安感を禁じえないのです。また、アメリカ国防総省のコンピューターにまでハッカーが入り込むような時代に技術面は万全と言われても『ほんとかやぁ』という疑念は晴れません。ＩＴはじめ技術が進歩し人々の生活が便利に快適になる事は歓迎されるべき事ですが、これだけ多くの疑問や不安を抱えたままスタートするには性急過ぎると言えます。強いリーダーシップを持った首長の『市民を守る』という気持ちがどっちに働くかにかかっています。