続・危なっかしい飛行物体

　　毎月発行する『星野雅春後援会だより』７０号１２月３０日号に掲載した見出し“空中を浮遊するビニールか枯葉のたぐい”をご覧になった方々からたくさんのご意見を頂きました。星野雅春後援会だより７０号裏面は１２月議会企画総務委員会の質問内容を掲載したものでした。最近南部、特に風のないあだやかな日に依佐美周辺の田園地帯をエンジン付きのパラグライダーが飛行していることから、法的規制について質問したところ当局から『何の法的規制はありません。したがって空中を浮遊するビニールか枯葉のたぐいです』との答弁があった事を掲載しました。騒音がひどい、のぞかれるといった苦情は市民福祉経済委員会の所管されるため、何処にも属す事のない法的規制について質問したものでした。記事をご覧になった読者からメールで①久しぶりの休日ゆっくり朝寝坊を・・と。すると上空でエンジン音が。頭にきた！②穏やかに晴れ渡った休日、洗濯物を干していたら上空へ・・。上から覗かれているようで慌てて洗濯物を取り込んだ！③ゴルフの打ちっぱなし練習場にて。ポール近くまで下降上昇を繰り返しエンジン音で気が散った。不愉快！などなど。この一方を受け、行政課、農務課、生活安全課を通し土地所有者から該当する人たちに注意を喚起したところです。そして２月８日にはヘリコプターが飛来し着陸していたとの情報を得ました。国土交通省航空局名古屋空港事務所に問い合わせしました。すると、確かにヘリコプターの飛行計画や着陸などの許可申請は提出されていて、許可したとのことでした。ある日突然、何の前触れもなくヘリコプターの着陸に付近の住民も何事かしらとの驚きが少なからずあった事は事実です。ヘリの飛来、着陸とモーターパラグライダーの人たちとの関係は定かでありませんが、もっぱら農業の用に供されるべき農地の真ん中で、こうした目的で使用される事ができることなのか目下調査中です。たとえ合法的に楽しむ事ができたとしても、住民から苦情が寄せられている現状を良く理解し、民家の上空は飛ばないというルールやモラルがあってしかるべきです。それでも心配はあるのです。小型飛行機による墜落事故がニュースになったこともあります。どこまでいっても安全性に対する不安は払拭できないのですから。
ゆれる双葉小学校区！

　世の中のトラブル発生の最も多い原因が『おらぁ、聞いてねえぞぉ』に違いありません。市教委は住民、保護者、児童ととことん話し合うべきなのです。ゆれる双葉小学校区の今・・。平成１６年１月２３日に開催された文教委員会は双葉小学校区変更に不安を抱く保護者の見守る中で開催されました。審査内容は学区変更にかかわるアンケート調査の結果報告に関するものでした。

　刈谷市教育委員会は双葉小学校に通う野田町の一部と野田新町の児童を朝日小学校へ編入する校区変更を平成１７年度から実施したいとの提案をしています。この学区変更の提案は野田地区から要望があった事と双葉小学校の事情によるものです。野田地区は昨年８月、双葉小、朝日小の学区変更の要望書を刈谷市長、教育長、議長宛に提出しました。要望の内容は双葉小学校へ通学する野田西部地区(野田町の一部と野田新町)の児童は双葉小卒業後は朝日中学に通う事になり、依佐美中学校へ通う子と離れ離れになることから、小中一貫した学区の設定を求めたものでした。そして学区変更にあたっては１、弾力的な運用。２、効率の良い通学路の選択と安全性の確保。3、朝日小の現状と受け入れ態勢の充実を充分に考慮する事も合わせて要望しています。一方、双葉小学校は現在普通教室２６、特別教室９室保有しており、児童が増えた場合は特別教室２室の転用によって２８のクラスで受け入れる事ができるようになっています。しかし、大型マンションの分譲などによる児童の増によるクラスは、平成１７年度で普通クラス２７、平成１８年度には２９クラスとなり受け入れ困難が生じる事が予想されるのです。更に愛知県は平成１６年度から１年生は１クラス３５人学級を実施することを決定していて教室不足に拍車がかかることも懸念されます。現在の双葉小の敷地では増築が困難な事、分校予定地である双葉グランドへの新たな小学校建設は莫大な資金と期間を要する事や学区変更がより広域になる可能性も高く、より大きな混乱を招く事になりかねません。双葉小学校区を変更する事がより現実的な対応かもしれません。しかし、教委は野田地区から要望書が提出される以前から双葉小の実態は充分予測できていたにもかかわらずその対応を怠った事、住民や子供たちに十分な説明をしてこなかった事が今日の混乱を招いた事をきちんと受け止めなければなりません。すでに検討委員会の委員も決定し説明会も開催される予定ですが教委には説明責任をしっかり果たす事を求めます。地元や保護者の理解や協力は不可欠ですが当事者は子供たちです。子供とは言え、高学年にならきちんと説明すれば理解する能力や社会性は十分あると信じたいのです。総合的な学習などで社会の仕組みや教育のありようなどのを学習する絶好の課題と思えます。外からの押し付けではなく内からの納得をどのように得ていくかという事も大切です。今、学区の変更を通して刈谷市の教育そのものが試されていると思えてならないのです。つづく
もはや頼みはウンのみ？平成１５年１２月議会
　刈谷市は昭和２６年、寺西住宅を建設以来１９団地約１２００戸の市営住宅を供給してきました。そもそも市営住宅などの公営住宅は公営住宅法に基づいて各自治体が進める施策です。この法律の目的は国と地方自治体が協力して、健全で文化的な生活を営むに足る住宅を建設し、これを住宅に困窮する低所得者層に対し低廉な家賃で賃貸する事によって国民生活の安定と社会福祉の増進を図る事にあります。しかし現在不況などを反映し、市営住宅への入居は大変厳しいものがあります。市営住宅への入居申込者は平成１４年度３８戸の募集に対して３６１人の応募、平均９．５倍。平成１５年度は１１月末現在で、３９戸の募集に対して２２１人の応募、５．７倍と相変わらず狭き門となっています。比較的新しい住宅へは場合によって２０倍を越える倍率のものもあります。法律では自治体の責務としてその地域内の住宅事情に留意し、必要と認める場合住宅を供給すると明記されています。しかし、どんな状況に至った場合市営住宅などを建設するのかがハッキリしません。刈谷市は現在住吉住宅、中山住宅など老朽化した住宅を順次建て替えする計画です。建て替えすると従前より質的、量的にも充実する事になりますが全体的な住宅供給数や方針などが明確ではありません。答弁では今後の方針などは刈谷市住宅マスタープランを策定しその中で検討するとのことでした。又、市営住宅の建設には、建設費、新設なら土地購入費など莫大な費用を必要とします。更に計画から完成入居するまで相当期間を要する事や災害などの緊急性に対応する事が困難であったりする事などから、市自前で市営住宅を所有する事から民間の賃貸住宅の借り上げ方式の導入を検討すべきと提案しました。
公営住宅はの目的はあくまでも住宅に困窮する低所得者に対する施策で、必要な人が必要な時入居しづらい状況をできるだけ回避しなければなりません。その対応は２つあります。ひとつは入居希望者は所得によって一律的に抽選をし選考している現在の仕組みを改めると言うものです。『とりあえず市営住宅・・』『どうしても市営住宅・・』という困窮の度合いを考慮する必要があります。健康で職が安定していて、若いと言うだけで所得が低い人と病気や倒産などの低所得者との実態を考えれば前者は入居できなくても明らかに受任の範囲だと思うのです。今ひとつは収入超過者への対応です。明渡請求に値する高額所得者が１５年度で４５世帯もあり、市営住宅の流動化を阻害している要因になっています。この点について当局の毅然とした対応が求められています。
今後大きな課題になるだろうと思われる要素もあります。若年夫婦の離婚の急増による母子家庭の増です。児童扶養手当てや児童手当などにも影響が現れています。
誰もが生活や住宅困窮者になる可能性をもっています。市営住宅や住宅施策の充実は市民に安心をもたらす大きな政策である事は間違いありません。