学校教育法第２５条などにより『市町村は、経済的な理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を与えなければならない』と規定されていて、国は援助を行う市町村に対して予算の範囲で必要な援助を行うとされています。これを就学援助制度といいます。しかし、国はすでに平成１７年度から準要保護費に対する国庫補助を廃止しました。廃止された国庫補助金は税源移譲対象となり所得譲与税として県や市町村に配分されることになりました。一般財源化された就学援助費がそのまま就学援助に使用されるかは自治体の裁量となります。文部省は前述の法律を根拠に市町村の責任として就学援助に使うよう指導するとはしているものの、今後は不透明のようです。豊かな刈谷市にあっては補助率も低く大きな負担ではありませんが、保護率が40�lを越える自治体などでは保護基準や、助成額の見直しなどの措置がとられるかもしれません。所得の格差が教育環境に大きな格差を生み、暗い影を落としています。