２０１２年６月２７日
支部大会代議員　様　　　　　　　　　　　　　　　　JP労組　三河碧海支部　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員会

第５回定期支部大会議案のポイント

２０１２年度活動方針（案）は中間大会の位置付けであるため、前年度の取り組みに対する振り返りから議案が立ち上がり、取り組み報告と合わせて運動の継続と交渉の積み重ねの上で、前年度の活動方針を補強しながら課題解決に向けることとしています。

 

はじめには、過去に想いを馳せて、地域社会と結びついた多様な「郵便局のかたち」を守るため、労働組合の内向きの活動を社会性ある福祉型労働運動へと転換させ「生き方・働き方・暮らし方」を共同で守る。労働組合の社会的責任として、我々の「あるべき姿」を論じています。

 

２０１１年度を振り返っては、振り返るにあたりで組織統合メリットを冷静に判断し、今後、数年間が労働組合としての真価が問われる時期ではと示唆しています。２０１１年度の重点課題、主要課題は、全ての取り組み課題に対して、「出来たこと・出来なかったこと」を、次に繋がるための総括をし、２０１２年度の取り組みに活かしています。

 

２０１２年度の重点課題の取り組みとして�@郵政改革�A政治基盤の強化と国政選挙への取り組みは、郵政未来研究会（みらい研）の取り組みで政治意識の醸成を図り地方における政治力発揮のための人材育成につなげたい。

�B福祉型労働運動は、支部レベルでは「元気ッス！へきなん」「豊栄町盆踊り」に関わりことで、子供たちを地域全体で育て、安全で、安心な街づくりの一躍を担う必要を感じ、その活動をベースに、郵便局が目指す姿の中に総合生活支援ネットワーク企業も視野に入れています。

�C郵便事業の再生については、短絡的な思いつき施策や「ダメなら戻せばいい」との発想での改善には反対し、宅配統合による現場のムダの総点検にて、どこでやる仕事か？　誰がやるべき仕事かを？を明確にして、[作業のダブルネットワーク化]の見直しを求めます。また、間接部門（業務企画室）の徹底したスルム化には大胆に切り込みます。

 

主要課題の取り組みは、�@組織力向上に向けては、支部体制の確立に欠かせない人材の育成に必要な支部役員局所のバランス配置を求めます。�A企業風土改革�Bあるべき労使関係は、会社統合問題があり、新たな労使関係構築に向かう時期と判断しています。

�C職場の基盤整備は、郵便事業は人が支える事業であり、社員の高いモラルが、安定した業務運行を支えてきました。本務者と期間雇用社員との作業領域の兼ね合いや内務・外務の作業領域も検討することとします。安易な雇い止め等に対応するため期間雇用社員に対する労働法制に関する学習会を開催します。

�D連合運動と地域・福祉活動は、引き続き役員を派遣しスケールメリットを感じることのできる活動を展開し、地域活動として各行政の各種委員会への委員派遣をします。

�EＪＰ労組エコ運動は、夏の電力需要不足に対して、支部独自プランの電力使用削減の取組の浸透にて節電意識の高揚を図ります。�F男女共同参画は「アクション２１」を意識し女性フォーラムを設置することとします。�G支部ホームページの内容充実と広報活動のレベルアップを図ります。

�H文化・レク活動は、前年度のレク主体での１年間を総括し、レク行事の開催方法について意見を求めることとします。�I退職者組合との連携は、退職者組合の統合問題が難しい状況ではあるが、現・退交流会のあり方や交流方法を検討しながら情報交換を図ります。

 

当面する交渉課題は、会社統合問題を考慮した、会社別・内外別バランス等に配慮した執行体制を構築し組合員の不安解消に向けた取り組みを進めます。

 

郵便事業会社としては、イ班長を中心とした小集団マネジメントの定着に向けて、適正な営業による販売時間の確保、班員のモチベーション向上などを「班長会議」を重ねて対応を図ります。ウ収支改善に向けては、不採算サービスの見直しや施策の見直しを求めていきます。エ労働力の適正配置は、支部としては「時間前着手」「サービス超勤」など実態を把握し、ラインを揃えて議論をスタートさせたい。[ナカタモデル]の実現は、２パス率向上に向けた内務・外務一体となった業務改革と要員政策の具体化を図ります。

 

郵便局会社については、ｱ部会を単位とした柔軟な要員配置の試行は、労使共通認識のもと積極的に取り組み概ね順調と判断できる。安城部会での成功例もあり引き続き施行拡大を求めます。

ｲ渉外社員の土・日曜営業のあり方は、地本と連携を図り対応します。

 

ゆうちょ銀行は、直営店が２店舗あるメリットを活かし業務改善計画への対応は店舗間の連携や情報交換を図り、有効な取り組みとします。

 

政策提言活動として、地域社会に貢献するには、行政や社会福祉協議会、NPO等との協働を推進する必要があり、碧南市民協働会議の中で、市民公益活動の支援人材バンクとして「人材プラットホーム」を構想しています。

 

共済活動は、共済運営委員会の充実を図るため、ポストライフアドバイザーを指名し世話役活動を充実させます。

以上。