三河碧海　交　第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年７月２９日
郵便事業株式会社
支部代表支店長
奥村　正司　　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＰ労組三河碧海支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　　小林　道広
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　第４回定期支部大会決定による要求書
　【郵便事業株式会社関連】
　
　郵便事業会社における現状は非効率、不採算性が顕著に現れている。その中でも現場における管理者意識とコスト管理には到底、現状打破に至るとは思えない状態に陥っていると危惧せざるを得ない。
　先の第４回定期支部大会にて三河碧海支部内の問題点が多く明らかにされた。特に、管理者資質の低下については各組合員が共通して認識している事実として、執行部も確認することができた。パワハラ又はコンプライアンス違反は会社で働く社員全体のモチベーションに大きく影響するものである。また、絶対に許してはならないことであり、支部としても厳しく追及することで社員の安定した雇用を確保していく。
　以上は、第４回定期支部大会にて最優先に挙がった課題と判断した上で、郵便再生に向けては現場管理者の意識改革は必要不可欠であるとともに、ゆうパック事業の担当部署の明確化と責任・指導体制の構築が必要との観点から、支部として下記の通り要求書を提出するので、誠意を持って検討され速やかに回答されたい。
　なお、回答は原則、文書をもってお願いしたい。


記
【職場課題】
１　今期のかもめ〜るの営業にて目標を達成して、黒字はいくらだったのか。社員の販売した顧客の実態把握（親戚、知人、支店エリア外、自爆）は出来ているのか、明らかにされたい。

２　労働力の適正配置から支部内の各支店においては、順立要員配置ゼロが実施された。現状は超勤増加に直結していると判断せざるを得ない。現状把握をした上で、コスト削減が見込まれる改善を要求する。また、順立作業を廃止するとの観点より、区分機の２パス率向上は喫緊の課題と考える。２パス率向上だけでなく精度について、集配作業ありきを念頭におき、どのような現状把握をしているか明らかにされたい。
３　作業の『見える』化は、郵便事業にとって追及しなければならないテーマではあるが、業務企画室に果たしてその風潮は当てはまるのか、明らかにされたい。また、各支店で業務企画室が担う事務内容が違うのはどうしてなのか理解できない。これでは必要性を感じないムダな部署と感じている。業務企画室のあり方について評価できること・出来ないことを把握し、各支店バラバラでない統一した事務を担う業務企画室とすること。

４　支店の電話受付のコールセンターについては業務知識不足を感じます。このことが支店内での電話のたらい回しと言う申告になっている。コールセンターコントローラー（正社員）の配置をし、たらい回しすることなく応対可能とすること。なお、コールセンターからの転送電話の応対についても、たらい回し感を無くすため各課の計画代理や役職者による的確・効率的な対応とすること。

５　期間雇用社員と正社員で同一労働を担っている場合があるが、責任度合いが違うというレベルだけでは現場は片付けられていない。期間雇用社員は仕事として与えられた以上は責任を問われていると感じているし、やり遂げたいという気持ちもある。期間雇用社員と正社員との作業領域について明確に違いが判るようにすること。

６　高齢期間雇用社員についても必要な労働力であると判断している。６５歳定年については一定程度理解するが、９月末に定年を迎える期間雇用社員数について明らかにするとともに退職後の後補充の要員計画について明らかにされたい。

【企業風土改革】
１　今期のかもめ〜る営業において、管理者発言など数々の不適切な言動が明らかになった。管理者意識の低下がこうした事態を招いたと考えるが、管理者に再教育の機会と必要最低限の業務知識・コンプライアンスを守る営業話法を身につけさせること。

２　支部内の支店において、『人事評価シート』の目標設定を管理者が内容変更を促すことで、仕方なく目標内容を変えさせられたと言う社員が散見された。この事態をどう受けとめるか回答されたい。

３　管理者による心ない発言により、各種ハラスメントを感じている正社員・期間雇用社員が責任や悩みを抱え込む事例が発生しています。安心して働ける職場づくりのため各種ハラスメントの実態を明らかにされたい。

４　管理者の思いつき的な発言や業務知識に欠けた指導により職場は混乱している。また、業務知識がないためか、逆ギレかのような言い方での指導はパワハラと感じ指導効果は全くないので改めること。管理者が全てを知っている必要はないが、各支店の管理者の業務知識の習熟度合について職場でも判るよう見える化し、管理者指導に対する現場の混乱をなくすこと。
５　社員の健康管理には十分配意して休暇取得に向けた動機付けは大切であると思うが、本人希望を無視し勝手に祝日代休を指定したり、勤務指定後に役職者を通じて祝日代休を申請するよう指導されたという支店があるが真意を明らかにされたい。本人希望による申請のある場合を除いて祝日出勤者には祝日給を支給すること。なお、祝日勤務の命令については超過勤務命令同様にルールに基づいた祝日勤務命令とすること。

６　東日本大震災により危機管理体制が構築されていないとの指摘があるが会社として社員の安全第一に危機管理マニュアルを作成し実行に向けた訓練をすること。また、社員及び期間雇用社員の出勤時の事故や病気による欠務の場合の対応には、対応マニュアル等フロー図に基づいた万全な対応をすること。

【郵便再生について】
１　宅配統合して１年を経過したが、ゆうパック事業の非効率・不採算性の原因となっている作業について明らかにされたい。

２　ゆうパック事業を担うべき担当部署が各支店でバラバラである。ゆうパック事業の赤字を生み出さないために、担当部署を明確化し品質確保に向けた指導・訓練ができる責任体制を構築すること。また、宅配統合時に行った研修資料等を使用して再研修を行うこと。

３　ゆうパックと通常書留郵便物の再配達希望時間帯区分について統一し、真に配達時間を確保できる配達区分に見直すこと。

４　郵便課・集配営業課と分課している支店で、サイフォの印字及び授受、荷送人指示、集荷受託確認等を郵便課経理が担当している支店があるが、本来、集配経理又は集荷コントローラーが担当する作業であるため、早急に通坦訓練等により集配営業課で担当可能とすること。

５　期間雇用社員しか宅配関連作業を知らない支店があると聞いたが、管理者及び計画課長代理は責任者としての自覚を持ち受託確認及び請求事務等について部下社員へも指導できるように率先して覚えること。

６　ゆうパック事業は、配達と集荷を一体的に担う効率的なメッシュエリア内での集配作業とするべきと考えます。超大口事業所を除いて、配達は配達のみ担当、集荷は集荷のみ担当という具合に、人も車両もムダに配置・配車している支店があるが、メッシュエリア内担当で配達と集荷を対応するよう早急に改善すること。

以上。