２０１１年６月３０日

各組合員様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JP労組三河碧海支部　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員会

 

第４回定期支部大会議案のポイント

 

重点課題の取り組みとして①東日本大震災②郵政改革③政治基盤の確立には、地方・支部が連携して取り組み、【おおにし健介を励ます中央行動】を展開することとします。

④福祉型労働運動は、モデル支部との実践交流で点の活動から面の活動へと広げ、「元気ッス！へきなん」の東日本復興支援ブースに組合員が一人でも多く関わりことで第一歩を踏み出します。

 

⑤郵便事業の再生については、宅配統合による現場のムダの総点検を実施し、どこでやる仕事か？　誰がやるべき仕事かを？を明確にして、宅配に対する管理者意識の改革・改善と正社員に対する再研修の実施を求めます。また、間接部門（業務企画室）の徹底したスルム化には大胆に切り込みます。

 

主要課題の取り組みは、①組織力向上②企業風土改革③あるべき労使関係と、この三つを三位一体改革のように扱い、郵便事業会社で目立つ管理者資質の問題に決着をつけて、新たな労使関係構築に向かう時期と判断しています。取り組みとしては、問題のある支店管理者に対して徹底した支部対応を繰り返し、組合員・期間雇用社員が「職場が変わり始めた」と実感してもらうことです。

 

④職場の基盤整備は、郵便事業は人が支える事業であり、社員の高いモラルが、安定した業務運行を支えてきました。１０年前の郵便新生ビジョンの「通区は財産」の言葉どおり、本務者は、郵便ネットワークサービスの品質を守る要としての役目が求められています。本務者と期間雇用社員との作業領域の兼ね合いや内務・外務の作業領域も検討することとします。安易な雇い止め等に対応するため期間雇用社員に対する労働法制に関する学習会を開催します。

 

⑤連合運動は、引き続き役員を派遣しスケールメリットを感じることのできる活動を展開します。

⑥ＪＰ労組エコ運動は、夏の電力需要不足に対して、支部独自プランの電力使用削減の取組の浸透にて節電意識の高揚を図ります。

⑦男女共同参画は「アクション２１」を意識した活動や会議を進めます。

⑧支部ホームページの内容充実と広報活動のレベルアップを図ります。

 

支部ホームページは、ヤフー等ＪＰ労組三河碧海と入力し検索をクリック！

⑨部会別ボーリング大会を実施します。⑩引き続き退職者組合との交流・連携を図ります。

 

当面する交渉課題は、郵便事業会社としては、イ小集団営業の実態（かもめ～るの予約・販売活動）を調査し、かもめ～るの販売時期でのコンプライアンス違反（勤務時間外での販売、行き過ぎた朝礼等での発言、買取の強要）について会社側に厳正なる処置を求め、年賀予約・販売活動で同じ過ち（予約活動は廃止との本社判断を無視した支店指示）を繰り返さないこととさせます。

なお、親戚・知人等への販売については、購入顧客の住所の支店実績となるよう販売実績の付け替えを求めます。

 

エ収支改善に向けては、営業のあり方について、配達作業との掛け持ち営業は廃止させます。営業の相手となるお客様は、配達において郵便物を受け取るお客様を大事（誤配等しない）にすることも郵便利用の維持拡大につながる。

なお、営業は、コンプライアンスの守れる営業知識を習得した専門要員が行う領域であり、営業専門配置の実現も目指して、配達エリアの見直しにより要員を生み出します。

 

ウ労働力の適正配置は、安易な順立要員配置廃止により、各支店での業務運行確保に向けた様々な弊害があり品質管理及び安全面で危惧せざるを得ない状況です。支部としては【ナカタモデル】の試行実施による検証を重ねた上で、外務員の作業量の増大にならない要員配置の適正化と、２パス率向上に向けた内務・外務一体となった業務改革と要員政策の具体化を図ります。

 

郵便局会社については、イ部会を単位とした柔軟な要員配置の試行は、労使共通認識のもと積極的に取り組み概ね順調と判断できる。安城部会での成功例もあり引き続き試行延長を求めます。

 

ウ総合服務の推進は各局の業務実態に応じた総合服務が円滑に実施されるよう支部・分会と連携を図り注視していきます。

 

エ窓口事務繁忙加算額等の見直しは郵便営業に対するインセンティブが高められ、ゆうちょ銀行併設局・被併設局間の手当格差の是正も図れることから受け止め慎重に進めます。

 

共済活動は、共済商品整理統合後において、スケールメリットの活かされた共済商品を引き続き提供していきます。

 

以上。