２０１２年度年間執行計画について

 

はじめに

 

１．私たちＪＰ労組三河碧海支部は、６月の定期全国大会決定及び７月４日、５日に行われた定期地方大会決定を踏まえて、７月８日に第５回支部定期大会を開催し、基調方針である２０１１年度の活動方針に補強方針を加え２０１２年度の運動方針を決定しました。

 

２．地域社会と結びついた「郵便局のかたち」を守るため、労働組合の内向きの活動から福祉型労働運動へと転換させ「生き方・働き方・暮らし方」を共同で守る必要があります。ＪＰ労組三河碧海支部は、労働組合の社会的責任として、我々の「あるべき姿」を求め、地域社会に向けて活動を発信していきます。

 

３．第５回大会の主要な任務は、�@郵政改革による「新たな郵政づくり」。�A政治基盤の強化と国政選挙への取り組み。そのための郵政未来研究会（みらい研）の取り組みを通じて政治意識の醸成と地方における政治力発揮のための人材育成。�B福祉型労働運動の延長線上に郵便局の将来像としての「総合生活支援ネットワーク企業」を視野に。�C郵便事業の再生は短絡的な思いつき施策に対するチェック機能の充実と宅配統合の問題の総点検を行う。以上の４点を確認することであった。

 

４．支部の決意として「新たな郵政づくり」を展望した組織体制にするためには、第一には会社別・内外別バランスを考えた支部体制の構築。第二には先祖返りさせることのない執行体制を軌道に乗せる。第三には女性の声が反映できる支部とすることが必要であると示したところです。

 

５．２０１２年度は、全国大会・地方大会で決定した方針に基づき、具体的には支部大会で決定した方針を具現化し、それらの活動のすべてを「さだみつ克行」勝利に向けた闘いへと収斂し、大きな成果へと繋げることで、私たちの未来を切り拓く重要な１年となります。

 

６．三河碧海支部は、上記の認識に基づき２０１２年度の運動を、以下の年間執行計画にて執行していきます。各組合員の皆さまの「気づき」が「動き」に変わり、支部執行委員は「やる気」を見せる時期であることを念頭に本執行方針と連動した取り組みの展開を要請いたします。

 

 

 

�T. 各種機関会議

１．定期支部大会　

　　　第６回定期支部大会（開催場所：安城市内）

　　　２０１３年９月１日（日）

 

２．中央委員会及び全国大会対策会議等

（１）第１０回中央員会向け意見集約代表者会議　

２０１２年１０月１０日（水）

（２）春季生活闘争を中心とする意見集約代表者会議　

２０１３年　２月　４日（月）

（３）全国大会・地方大会対策の意見集約代表者会議　

２０１３年　８月　９日（金）

 

３．分会三役会議等

支部・分会の意識統一を図る場とします。

（１）第１回２０１２年　９月中下旬　新たな人事・給与制度等

（２）第２回２０１３年　１月中下旬　春闘態勢の構築に向けて

（３）第３回２０１３年　７月下旬　　全国大会に向けて

 

４．その他の会議

情勢によっては必要な会議等開催します。

 

�U．重点課題のとりくみ

１．郵政改革のとりくみ

（１）「新たな郵政づくり労使協議会」への対応

�@郵政グループの新たな経営理念や中期経営計画の策定等、その検討状況

等の情報周知に努めることとします。

�A労使協議にあたっては、郵政改革に向けたＪＰ労組組合員の意見・提言

を集約した「郵政改革に関する意見・提言（その１）」を基本に、今日的な

状況変化を踏まえ、適時・適切な対応をはかることとします。

 

（２）会社統合に伴う対応
　　�@支部役員体制を会社別・内外別のバランスを考慮した体制とし統合準備

や統合後の検証・進捗管理等に万全を期すこととします。

　　�A分会体制については、再構築を図ることとします。

 

２．政治基盤の強化と国政選挙へのとりくみ

（１）郵政未来研究会（みらい研）のとりくみ

　　今後も真に働きやすい職場づくりや、国民・利用者に期待されるサービスの提供、安心、安全な社会を実現するには、引き続き政治的影響力を発揮してかなければなりません。ＪＰ労組の政治基盤強化に重要な役割を果たすため、みらい研の加入率を１０％の早期達成と１役員２名の加入拡大による２０％への足がかりとなる取り組みを進めます。

 

（２）国政選挙のとりくみ
　　�@参議院議員選挙は、組織内候補の「さだみつ克之（現・中央執行委員）」

の必勝を期すため、候補者名の浸透に万全を期すこととします。

�A衆議院議員選挙は、「おおにし健介」衆議院議員の２期目の当選に向けて

連合三河西地域協議会と連携を図りながら全力を挙げて闘うこととします。

 

３．福祉型労働運動の本格展開に向けて

（１）社会的労働運動、地域密着型労働運動の創造に向けた取り組みとして、引き続き「元気ッス！へきなん」「豊栄町盆踊り」へ参加することとし、子供たちを地域全体で育て、安全で、安心な街づくりを目指す地域社会に対して、その責務を地域に存する労働組合も一躍を担う必要があります。

 

（２）地域社会に立脚した郵政事業とするならば、これまで郵便局が提供してきたサービスの目的や社会的便益、労働付加の度合い等に応じて、より適正な対価が得られるビジネスモデル（総合生活支援ネットワーク企業）を作り上げることが出来る活動を展開する必要があると感じます。

 

４．郵便事業再生に向けたとりくみ

（１）ビジョン・バージョン２について

　　「新たな郵政づくり」と連動した取り組みとし、施策の進捗状況を検証し

つつ対応を強化します。

 

（２）損益改善の実行について
　　�@短絡的な思いつき施策や「ダメなら戻せばいい」との発想での改善施策

についてはチェック機能の充実を図り実効性・改善効果の高い施策となる

よう取り組みます。
�Aゆうパック事業の非効率性・不採算性について改善を求め【作業のダブ

ルネットワーク化】の徹底的な見直しを求めます。

 

５．新たな人事・給与制度の改革及び労働力政策労働力への対応

（１）第三次要求書の中間回答のオープンに合わせて、不明な部分が明らかに

なり次第、職場意見の集約を開始し第１０回中央委員会に向けた方向性を

確認することとします。

 

（２）労働力政策は人事・給与制度の構築と密接な関係にあり、並行した議論

を行うとしています。第１０回中央員会に向けて、示された（案）につい

て職場意見集約の往復運動について努めます。

　

（３）第１０回中央員会以降に提出される第四次要求書について注視していく

こととします。

 

�V．主要課題のとりくみ

教育・宣伝活動

１．情報共有化について

（１）広報誌の活用・充実
　�@「三河碧海速報」は、毎月発行のこととします。なお、行事報告中心で

あった速報を組合員の情報発信や交流に向けた内容と出来るように、執行

委員持ち回りの担当で発行できるよう発行体制を強化します。

　　　　�A職場の組合掲示板の活用を図り、ＪＰ労組新聞の職場配布の号について

　　　　は掲示板に掲出することとします。

 

（２）情報の共有化
　　�@支部ホームページの充実を図ります。また、ホームページ掲示板へ執行

委員は定期的な投稿を義務付けます。

�A執行委員による書記局運営に万全を期すこととします。

　　�B執行委員会で各分会状況の突合せをした報告をします。

 

（３）教育活動

　�@昨年に引き続き執行委員会の充実を図るため、各種講師を招いた執行委

員会とします。

�A中央・地方主催のセミナーへ参加します。また、地本主催の各種研修や

通信教育に積極的に参加します。

 

組織活動

１．組織体制の確立にむけて

（１）「新たな郵政づくり」を展望した分会体制の再構築について

　　�@旧普通局舎及び１部会を基本に分会体制を構築します。

　　�A９月から新会社発足の１０月末までには形が見えるようにします。

　　

（２）日常的な世話役活動の展開

　　�@執行委員に担当分会を決め分会役員との定期的な対話・分会オルグの実

施をします。

　　�A部会労使委員と執行委員の情報共有を図るため、部会ごとに担当執行委

員を指名し世話役活動の徹底を図ります。

�B分会体制の確立を最重要課題と位置づけ、基本動作（情報の共有・収集

各種カンパ・署名等）を再構築します。

 

（３）知立分会及び高浜分会については、支部執行委員から担当執行委員を指

名して分会体制の再構築に努めます。

２．組織の活性化にむけて

（１）「集い・聴き・話し・行動する」をテーマに各種交流会を通じて組織の有

用性を認識できる取り組みを展開します。
　　�@潮干狩りについては、参加者の偏りと交流が図りずらい（現地でバラバラにある）との意見も　　あり、労福協主催の潮干狩り等へ参加し支部としての開催は見送ることとします。

�A地引網については、大変好評であり、現地で一体感を感じられるレクであったと判断できます。５、６月開催又は来年の１０月での開催を予定し開催時期を検討のうえ実施のこととします。

 
　　�Bバスレクについては、女性フォーラム立ち上げ等を見据えた企画とし内容等については体験型　　バスレクを目指しています。

 

（２）ネットワーク活動の充実を図ります。

　　�@こんにちは運動は目的意識を持って（１０月〜１１月期と６月期の2回）

展開することとします。

　　�A組合員情報等を正確に把握するため、連絡系図を作成し配布します。

 

３．組織拡大について

（１）組織拡大行動

�@組織運営確立・充実が優先課題と位置づけ取り組み、正社員での未加入

者に対してのみ行います。

　�A組織の活性化・ニューリーダー育成と連動した取り組みとします。　　

　

（２）組織管理の徹底を図ります。

　�@各分会の組織状況の把握（異動・退職）を徹底します。

　　�A転入者への声かけの徹底を図ります。

 

交渉活動

１．交渉課題のとりくみ

（１）年末始繁忙対策・期別交渉課題（別途、開催日時は決定）

　　�@窓口担当者会議を開催し交渉部との連携を密に取り組みます。

　第１回　　２０１２年１０月　　日（　）年末始繁忙対策

　第２回　　　　　　　１０月　　日（　）　　　〃

　第３回　　２０１３年　１月　　日（　）年末始繁忙反省等

　第４回　　２０１３年　３月　　日（　）営業方針対策

　　

２．各社共通課題

（１）新たな人事・給与制度への対応

　　�@これまで、職場討議資料から始まり、５月にＱ＆Ａが示されてきました。

今後は、更なる詳細なシュミレーションが示されると同時に新たな職

場討議資料が組合員に配布されるものと考えられますので、その時期に

各分会単位において、意見集約会議を実施すると同時に上部機関会議な

どでの密な情報交換を行えるようにします。

　　�A営業関係（渉外社員）については、手当等に相当な格差が生じるおそれ

があることから、局会社の組合員の意見集約を図るため、渉外社員向け

の意見集約会議を開催します。

 

（２）労働力政策の構築に向けて

　　�@事業会社については、２ケ月に一度、各支店の超勤状況を支部窓口にて

報告を受け、支店別で問題とされる課題の解消努力をします。

　　�A局会社・ゆうちょ銀行についても、労働力政策（特に個人目標・支店目

標などの問題点）の課題を支部執行委員会にて情報共有を図ったうえで

、労使協議が必要であれば都度対応していくことにします。

 

（３）春闘態勢の構築

　　「改正郵政民営化法」の成立により、５社体制が４社体制になります。そ

うしたなかでの春闘態勢には、今まで以上の慎重な対応が求められます。

中央・地方の動向に注視して進めていきます。

 

（４）会社統合関係

　　今期からの支部役員は会社別のバランスを発足当時に比べ、大きく変化さ

せました。今後、「日本郵便株式会社」の発足に向け、大きな混乱を導かな

いよう支部も努力していかなければなりません。

 

３．郵便事業会社の交渉課題

（１）ビジョン・バージョン２

　　ここに記載されている内容が絵空事で終わらないように、都度、支部執行

委員会などの場において議論していきたいと思います。また、実現するに

あたって、支部内にて喫緊の課題を問題的できるよう交渉していきます。

 

（２）班長を中心とした小集団マネジメントの定着に向けて

　　今期についても、班長会議を中心とした「マネジメント」定着に向けての

情報共有を図り、各支店の問題点の議論を進めていきます。班長会議につ

いては、昨年の評価反省を踏まえ、より効果のある内容のものにしていき

たいと思います。

　また、班長の処遇改善についての支部レベルでの交渉は、交渉部として

強化していく努力をします。

 

（３）収支改善に向けたとりくみ

　　現場における費用対効果を重視した交渉強化として、まずは、営業要員の

無理な割り出しや営業会議などへの非番日買い上げの参加など営業要員に

関する労使の意識の共有化を図っていきます。当面において、労働力の改

善は大きく見込むことはできない中で、現場軽視の施策などについて、断

固として反対し交渉します。

 

（３）労働力の適正配置の対応について

　　「時間前着手」や「サービス超勤」などの実態解明を早急に行うと同時に、

要員配置の適正化がスムーズに行えるように、労使一体となり、問題解決

していく努力をします。

 

４．郵便局会社の交渉課題

（１）部会を単位とする柔軟な要員配置への試行について

暫定的な試行延長が行われており、引き続き検証を重ねながら、エリアマネジメントの深化としての部会内全局兼務の施策と合わせて適宜適切な対応を行っていきます。

 

（２）渉外社員の土・日営業のあり方

　　土・日営業については、営業目標の設定方法を一定示させ実態を検証しながら営業時間の拡大、お客様サービス維持、社員のモチベーション等を考慮すると一定の線を引くことには慎重な対応が必要であると考え、地本と連携を図りながら注視していくこととします。

 

（３）総合服務の円滑な推進について

　　人事異動に伴うスキルレベルの低下やマニュアルの理解浸透に危惧するところであるが、各局の業務実態に応じた総合服務の推進が図られるよう対応することとします。

　　

５．ゆうちょ銀行の交渉課題

　　ゆうちょ銀行と郵便局会社の営業面、業務面での一体運営等について問題点の把握に努め対応することとします。

 

６．労働政策問題

（１）事業政策のとりくみとして、今年度は地方事業政策委員に郵便局会社組

合員から１名、ゆうちょ銀行組合員から１名、郵便事業会社組合員から１

名選出します。

（２）政策提言活動

　　地域社会における社会政策課題について、組合員の地域活動状況を把握し

組合員同士で情報交換やお互いの地域活動への協力・支援できるようフォ

ロー体制を確立するため、市民公益活動を支援する人材バンクとして、困

り事があると立ち寄り、得意分野や経験のある人の意見や知恵が借りられ

る場としての「人材プラットホーム」を構想しています。

 

地域・共闘・福祉活動

１．共闘活動のとりくみ

（１）連合運動への参画

　　�@引き続き、連合西三河地域協議会の副代表へ役員を派遣します。

　　�A「連合　愛のカンパ」など連合及び中央本部要請に基づく各種カンパ活

動や署名活動を積極的に取り組みます。

�B東海労働金庫の推進会議及び労働者福祉協議会へ幹事として役員を派遣

します。

 

（２）地域活動の展開

　　�@連合三河西協議会の副代表として、碧南の行政に対して各種審議委員や

推進会議へ委員を派遣します。

具体的には、碧南市協働推進会議、碧南市市民病院運営審議会、碧南市男女共同推進会議、元気ッス！へきなん実行委員です。

�A各地域で活躍する組合員に対して支援活動を展開します。

 

（３）退職者組合との連携

　　　�@現・退交流会については、今期については、ひとまず開催としますが参

加者の固定化にならないよう配慮することとします。

　　�A退職者組合との連携を図り、組合員や退職者の趣味・特技又はボランテ

ィア活動をネットワーク化し、組合員のライフスタイル改革を支援できる

体制を構築します。

 

２．福祉・貢献活動のとりくみ

（１）貢献活動について

　　�@献血活動は２月期に実施します。なお、啓蒙活動不足から執行委員及び

分会役員の積極的参加から始めます。

　　�ANGO活動、青年活動に積極的に関わります。

　　�B地本召集等の貢献活動へは人材育成の視点で参加します。

 

（２）ライフサポート活動の充実

　　�@長島リゾート利用割引券を引き続き契約のこととします。

　　�A名古屋逓信病院にて人間ドック受診の際は、受診料の半額及び交通費を

支部負担することとします。

　なお、名古屋逓信病院の利用促進に向け、組合員とその家族への広報活動に取り組みます。

 

３．男女共同参画に向けたとりくみ

（１）「アクション２１」の推進計画に基づき取り組みを進めます。

　�@支部役員の女性配置を２０％に向けた取り組みを進める。

　　�A支部大会の女性代議員数の目標を２０％とする。

　�B各分会役員に女性役員を配置する。

 

（２）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたとりくみ

　�@女性が働きやすい職場環境の醸成、育児・介護等に専念できる職場環境

の構築、休業中の支援体制確立等を求めていきます。

　　�A各種ハラスメントのない職場作りを求め、特にセクハラについては、絶

対に起こさせないという管理者意識の醸成と職場づくりを進めます。

 

（３）女性フォーラムの立ち上げ

　　�@各部会より２名の委員、旧普通局舎より１名、ゆうちょ銀行より各１名

を選出し、１０名以上の組織体にて立ち上げることとします。

�A女性フォーラムからの意見を反映したレク活動を実施します。

 

共済活動

（１）ポストライフアドバイザーによる世話役活動を中心に、共済担当執行委

員と連携のうえ取組みを進めます。

 

（２）各種共済の取組みは代表者会議を開催し取り組みます。

　　�@地本召集の支部共済担当者会議（前期）（後期）に積極的に参加します。

　　�A共済担当者会議を四半期に１回の割合で開催することとします。

 

（３）共済請求のフロー図を作成し配布のこととします。