●平成16年６月議会
○日 程
○議事項目
○所 感
○一般質問の内容
◎キャッチで放映・・・・（１６チャンネル） 
６月11日(金）午後６時～
６月12日(土）午後６時～
○日 程
【お時間はいずれも午前10時からです】
６月 ７日（月） 本会議（開会・提案説明）
10日（木） 本会議（一般質問）
11日（金） 本会議（一般質問）
15日（火） 本会議（質疑）
17日（木） 企画文教委員会
18日（金） 市民福祉委員会
21日（月） 建設水道委員会
25日（金） 本会議（討論・採決・閉会）
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○議事項目
・報告第３号 平成１５年度知立市土地開発公社決算について
・報告第４号 繰越明許費繰越計算書の報告について（一般会計）
・報告第５号 繰越明許費繰越計算書の報告について（第三土地区画整理事業特別会計）
・同意第１号 知立市固定資産評価審査委員会委員の選任について
・諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について
・議案第３１号 知立市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例
・議案第３２号 知立市税条例の一部を改正する条例
・議案第３３号 知立市印鑑条例の一部を改正する条例
・議案第３４号 工事請負契約の締結について（屋内運動場建設建築工事）
・議案第３５号 平成１６年度知立市一般会計補正予算（第１号）
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○所 感
6月議会は、年に4回の定例会のなかでも、案件が比較的少ない議会であります。
今議会では、法人市民税の値上げ（法人超過課税）が新たに採用されることとなりました。
資本金が１億円以上の法人については、現行１２．３％の税率が１４．７％（地方税法の上限）となります。
知立駅連続立体交差事業、駅周辺区画整理事業が莫大なお金がかかることから、知立駅連続立体交差事業の仮線工事が着工される18年度より５年間の時限措置となる止むを得ない措置であるということですが、全国的に見れば、８３．５％の自治体、県内でも１２の自治体が法人超過課税を採用しているということで、そんなに特異な現象でもないようです。
しかし、法人超過課税で新たに増収されるのは３５００万円ということで、まだまだ当市の慢性的な財源不足は否めず、行政改革は必須の課題であるといえます。
一般質問については、今回は、１５人の議員が行い、私は８番目ということで、1日目の最後になりました。
毎議会質問をさせていただいていますので、だいぶ慣れてきたのですが、登壇すると、やはり心が引き締まります。
よく早口であると指摘を頂くので、今回は、意識的に超スローで質問をしたのところ、先輩議員より、「ゆっくり過ぎだ」「迫力が無い」など、今ひとつの評価で、反省。
日記にも書いたのですが、演説を聴いていただく際に留意すべき点としては、①しぐさ②抑揚③大きさ④内容・・という順番であるということをで、いかに、話し方が大切かが解ります。
今回の私の質問は、「河川環境の改善」と「保育園の公設民営化」の2点についてであり、それぞれ、次のような回答を当局からいただきました。
「河川環境の改善」
①河川を清掃してくださるボランティア団体に対しては、草刈り機の貸出しや、ごみの運搬、広報でのPRなど、できる限りの支援をしていく。
②河川敷を散歩コースにするなどの歩行者ネットワーク設計については、市民一般公募を６名、各種諸団体などから募り検討していく。できるだけ多くの方に参加していただくため土曜日、日曜日の開催とする。
「保育園の公設民営化」①民間保育園でも公的責任をしっかりと果たしている。また、保育料も公立保育園と変らない。
②保育行政審議会での研究のほか、内部検討委員会でも並行して、保育園の民営化について研究していく。
その他の一般質問、質疑、委員会での主な内容について記載しておきます（トキドキ日記の再掲です）
（一般質問）
①教員の不適格者は、県教委の判断で、総合学習センターで１年研修し、１年後、分限処分にするかどうか決定する。
②小中学校は、外部評価を全学校で行なっている。（評価結果の公開は10校中７校）
③電柱の地中化は、知立駅周辺の区画整理事業で行なう予定。
④指定管理者制度については、現在、内部検討委員会で研究中。
⑤レンタサイクル事業を年内には、始める予定。
⑥知立駅前に障害者用の駐車スペースを、名鉄や公安委員会などと協議していく。
⑦耳の不自由な方のために、「耳マーク」看板を市役所窓口に設置し、筆談対応などをしていく。
⑧古紙の分別収集については、現在２ヶ月に１回の収集だが、月２回程度の収集を目標に検討していく。
⑨生ゴミの分別収集については、今後も検討していく。
⑩より市民にわかり易い広報づくりに今後も努力していく。
⑪連続立体交差事業を機に、名鉄三河線の三河知立駅を、もう少し、山屋敷町寄りに持っていくことができるか、現在、名鉄と愛知県と知立市とで協議中。
⑫最近市民の方より３００万円の寄付金があり、学校の図書購入に充当する。
⑬ごみのポイ捨て、犬のフンを始末しない方への罰則規定を盛り込んだ条例制定に向かって、前向きに検討していく。
⑭自主防災会に、消防団OBの方々が入っていただけるように呼びかけていく。
（質疑）
（１）消防団員の退職報償金の支給額の値上げ
正業の傍らご活躍いただいている消防団員の身分は、非常勤特別職公務員。給料は出ないが、退職される時、在職年数に応じて、報償金が支給されており、今回2000円の値上げをする。
（２）法人市民税の値上げ
知立駅連続立体交差事業の仮線工事が着工される18年度より５年間の時限措置となるが、資本金が１億円以上の法人については、現行１２．３％の税率が１４．７％（地方税法の上限）となる。
県内では、約半分の自治体が１４．７％となっています。
（３）知立小学校体育館建設事業の契約
工事費288，750，000円で、近藤・共和特定建設工事共同企業体が落札。落札率９８％。
落札率というのは、「契約額÷予定価額」ということで、低ければ低いほど競争原理が良く働いている。落札率９８％というのはまだまだ高く、今回は、12社の指名競争入札であったが、今後は、一般競争入札も視野に入れ、落札率をより低くする方法を考えなければいけない。
（４）駅周辺土地区画整理事業における用地購入（小松寺用地）の補正予算
当初予算では、駅周辺土地区画整理事業の用地購入を一般会計で予定していたが、国庫補助基準が更地でないとダメということで、ひとまず、土地開発公社で用地購入し、更地後に国庫補助金を充当し一般会計で買い戻すこととなった。また、土地開発公社の金利が約１％と高いので、都市計画施設整備基金を活用する予定（９月補正予算の予定）。
（委員会）
（１）消防団員には、給料は支払われないが、火事などに出動した際には出動手当てが支払われている。しかし、分団によっては、懇親会費などに充当するため、分団として留保する場合も多く、今後、団員への理解を求めることが必要。
（２）消防団員の後継者確保が難しい状況にあり検討課題。
（３）資本金1億円超の法人における法人市民税の税率を、１２．３％から１４．７％にすることにより、３４００万円の増収を見込む。計算式は、「法人税額（国税）÷従業員総数×市内従業員数×１４．７％」
（４）三菱自動車関係についての経済的影響は、知立市にはほとんど無い。
（５）知立小学校の体育館建設については、今月２８日に、ＰＴＡ、学校関係、地区役員の方々に参加していただき、説明会を開催。また、関係地区には、回覧版でお知らせする。
（６）指名競争入札では、契約額がなかなか低くならない。来年度には、一般競争入札ができるように、現在検討中である。
○一般質問
（１）河川環境の改善について
高度成長期における急速な都市化の進展と、それに伴う土地利用の高度化は、身近な自然空間を消失させてしまった感があります。
私の子供の頃に思い出される風景も本当に少なくなり、寂しい思いをすることも度々であります。
その中にあって、年輪を重ねた大木のように歴史の中をしっかりと生きているのが川であります。
古来より生息の場であり、現実に遺跡も多く発掘される河川を、今一度、そのあり方について、見つめ直すことが必要ではないかと思います。
河川の役割は、自然景観としてのそれだけでなく、治水、利水など、生活面において大きな役割を果たすものであります。こうした河川のあり方、そして、管理などについて、河川管理者であります国や県、市役所が考えるのは当然のことでありますが、市民みんなで、河川を守っていく、そんなことが必要ではないかと思います。 そこで、まず、一点目と致しまして、当市においては、現在、河川管理について、どのような取り組みがなされているのかお聞かせ頂きたいと思います。
以前、開催された、国の河川審議会におきまして、
「河川行政は、治水、利水、環境の調和を保ちつつ、市民団体等と連携した取り組みを積極的に行うべき時期にきていると言える。このため、河川に関するどのような場面で、どのような役割分担の下、どのような内容で市民団体等と連携した取り組みを進めていけばよいかということに関して、具体的に検討し、実現していくことが必要となっている。」と、答申されております。
当市の河川管理について、特に、「市民団体等と連携した取り組み」の観点より、どのような取り組みが、現在、なされているのかお聞かせ頂きたいと思います。
次に、ボランティアの方々への活動に対する支援について、お聞かせください。
現在、例えば、猿渡川については、何箇所かで、市民の方々が自主的に、河川の清掃活動などに取り組んでいらっしゃいます。
今後も、そうしたことの輪が広がっていくことがより好ましいように思われるのですが、そうした方々への市の支援体制としてはどのようなことをされていらっしゃるのかお聞かせください。
最後に、本年度予算化されております歩行者ネットワーク作成委託について現在、どのように進められているのか。お聞かせいただきたいと思います。
歩行者ネットワーク構想については、河川敷についても散歩コースとして利用できるようなことも考えていかれると思うのですが、現段階での取り組み状況をお聞かせいただき、２番目の質問に入ります。
（２）保育園の公設民営化について
私自身２児の父親として、また、現在、PTAの役員をさせていただいていることもあり、子供の健やかな成長というテーマは、私にとって、ひじょうに身近なテーマであり、また、社会にとっても大切なテーマであると思います。
今の時代の中にあって、子供の健やかな成長のためには、何がベストの選択なのか、どうすれば、保護者の思い、要望などに迅速に応えていけるのかを真剣に考えなければなりません。
現在、知立市の保育行政は、１１の公立保育園、そして、委託をしている３つの民間保育園などで、行なっています。
公立保育園はしっかりしているが、民間保育園は公的責任を果たしていないという議論もあり、私は、時々心配になります。
この疑問に対しては、前回、３月議会でも触れさせてはいただいたのですが、やはり、民間保育園に通っていらっしゃる保護者の方々の最も大きな心配は、「保育園で何かあったときに、市は、責任をとってくれるのか」ということであり、現実に度々保護者の方より耳にいたします。
このことにつきまして、民間保育園でも公的責任をしっかり果たして頂いているということを、再度、改めて確認をさせていただきたいと思います。
民間保育園は、「公的責任を果たしている」かそれとも「果たしていない」のか、保護者の方も気になるところでございますので、答弁をよろしくお願いいたします。
次に、現在有る公立保育園の入所率と民間保育園の入所率はどれ程なのかをお伺いしたいと思います。
現在、知立市においては、小中学校のように学区が定められているわけでなく、園児、保護者が希望されれば、どこの保育園でも通わせることができるわけでありまして、通い易い園、また、一時保育、延長保育など、様々な特別保育事業を実施している園など、総じて人気のある園、とそれほどでは無い園を、入所率という指標でも表せることができると思います。
そこで、現在有る公立保育園の入所率と民間保育園の入所率について、それぞれの園ごとにお聞かせください。
また、そうした入所率の高い・低いの要因はどこにあるのかについて、お聞かせいただければと思います。
次に、保育園の公設民営化のメリットと可能性についてお聞かせいただければと思います。
保育園の民営化は、近隣市でもその取り組みが行なわれてきており、私は、その実態をお伺いしに、豊田市と刈谷市に出かけ、担当の方より、「なぜ、民営化するのか」という点にについてお話しをお聞かせいただきました。
民営化する理由について、両市の担当者のお答えは、
①延長保育、休日保育、夜間保育、病後児保育等の多様な保育需要に迅速かつ柔軟に対応することができる。
②特色有る保育サービスの提供ができ、保護者の選択幅を広げることができる。
などでありました。
「公立保育園の民営化」の批判のひとつに、「財源を確保するために保育サービスを犠牲にするな」というものがあります。
しかし、このように豊田市、刈谷市、という財政富裕団体があえて民営化にとりんでいる・・・という実態を見ますと、民営化が単に財源の捻出という側面のみでは、語れないものがあると、私は認識しているのですが、いかがでしょうか。
民営化するメリットというものをどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
それとも、民営化には全くメリットは無いとお考えなのかお聞かせください。
全国的にみて、保育園の公設民営化というのは、何も珍しいことではなく、各市で進められてきています。今申し上げました豊田市、刈谷市もそうですが、
東京都の東村山市は、昭和１９年より永年託児所として公的に運営していたものを平成９年度より社会福祉法人に委託をしいているのですが、「保育園民営化後における保護者からのアンケート結果」について、ホームページで公開されています。
この内容は、論文として、平成１２年度広島市で行なわれた日本保育学会にて発表されたということで、アンケート結果における信頼性はひじょうに高いものといえると思います。
その結果、公営と民営の保育園両方を体験された保護者からの回答では、「９３．５％が、以前より利用しやすくなった」としており、その理由として、次のような回答がされていました。
①先生方とより話がしやすくなった。
②延長保育、休日保育など、保育時間の変更が急なときでも対応してくれる。
③以前より開放的になり、全体的に敷居が低くなった。
④（保育園間の人事異動が無いからなのか）職員が一体となっている感じがよく解る。
現在、当市では、保育園の民営化等について、保育行政審議会に審議をお願いしているのですが、市としても、他市の事例などを考慮しながら、真剣に研究してみる必要があると思うのですがいかがでしょうか。
市は、保育行政審議会にお任せというだけではなく、独自にそれなりに民営化の可能性について検討していらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせいただき、一回目の質問を閉じます。