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建設業許可申請
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土木・建設関係の仕事を始めようとしている方 ---
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| 土木工事業・建築工事業など建設業を営もうとするときは、大臣又は知事の許可が必要です。（建設業法第３条） 無許可営業は罰則が適用されます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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許可区分 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 一般建設業 | １件５百万円以上の建設工事を請負う時。 （建築工事は１千５百万円以上） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特定建設業 |
１件の建設工事において３千万円以上の下請契約を締結し施工しよ うとする時。 （建築工事は4千5百万円以上） |
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| 知事許可 | 1つの都道府県の区域内に営業所を設ける場合。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大臣許可 | ２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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業種 建設工事の種類（以下の業種ごとに許可が必要です。） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■ | 資格要件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 経営業務管理責任者 | 許可を受けようとする者が法人である場合は常勤の役員のうち１人が、個人の場合は 本人又は支配人のうち１人が経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必 要です。 （申請業種に関し５年以上、申請業種以外は７年） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専任技術者 | 許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に専任の技術者を置くことが必要で す。 （申請業種に応じた実務経験者又は法令に基づく国家資格者） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 財産的基礎・金銭的信用 | 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。 （自己資本、資金調達能力など要件を備えていること、申請時に５００万円以上の預金残 高証明書等の添付が必要となります。） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||